北陸新幹線延伸計画に関する声明

令和8年7月13日
国民民主党・日本維新の会 京都府議会議員団

現在、国及び与党において、北陸新幹線敦賀・新大阪間の延伸ルートに関する再検証が進められています。

私たち府議会議員団は、これまで府議会において示してきた意見書案の中で、最新の事業費を踏まえた全てのルートの比較検証、関係自治体の財政負担の明示、整備新幹線の着工5条件との整合性、地下水をはじめとする環境や伝統文化への懸念の払拭、そして国民及び沿線自治体の理解を得るための公平公正なルート決定プロセスを求めてきました。この立場と考えは、現在も何ら変わるものではありません。

北陸新幹線の全線開業は、日本海国土軸の形成や国土強靱化、北陸・関西間の交流促進に資する重要な国家プロジェクトです。一方、京都市内の地下を通るルートについては、地下水や地盤への影響、ヒ素等を含む発生残土の処理、文化財や伝統産業への影響、工事の安全性、事業費の増大、自治体の財政負担など、多くの重大な懸念が示されています。

これらは、将来にわたる「社会的コスト」として適切に評価し、事業費、収支採算性、投資効果、安定的な財源見通しなど、整備新幹線の着工5条件の検証に反映されなければなりません。とりわけ、「安定的な財源見通し」には、地元負担を担う関係自治体の理解と同意が不可欠です。すなわち、地元同意は着工5条件を満たすための前提そのものであり、京都府及び京都市をはじめとする関係自治体の負担額とその根拠を明らかにした上で、明確な同意を得なければなりません。

また、ルート選定プロセスについても、亀岡市や舞鶴市など、誘致を求める声を上げてきた地域を経由するルート案が再検証の対象とされながら、その意向や地域事情を踏まえた十分かつ公平な意見聴取が尽くされたとは言い難い状況にあります。

本事業を実際に進めるためには、沿線自治体及び住民の理解と協力が不可欠です。想定されるリスクや負担などの社会的コストに対し、地域にもたらされる具体的な便益、負担軽減策、客観的な環境保全策及び万一の場合の対応を明らかにし、地域が十分に納得できる形で合意形成を進めなければなりません。

着工5条件の充足が客観的に確認されず、環境や文化、発生残土処理等への安全性対策、財政負担等に関する具体的かつ実効性ある解決策も示されないまま、京都市内の大深度地下を前提とした計画が進められることは、断じて容認できません。

私たち国民民主党・日本維新の会京都府議会議員団は、改めてこれらの理由による立場をここに明確にし、京都の安全と暮らし、環境、文化、そして将来世代への責任を守るため、引き続き、これまで京都府議会において示してきた基本姿勢を堅持してまいります。