◯議長（荒巻隆三君）　日程に入ります。日程第１、一般質問を行います。
　まず、畑本久仁枝議員に発言を許可します。畑本久仁枝議員。
　　　〔畑本久仁枝議員登壇〕（拍手）

◯畑本久仁枝君　国民民主党・日本維新の会京都府議会議員団の畑本久仁枝でございます。通告しておりますとおり、知事並びに関係理事者の皆様に質問をさせていただきますので、積極的な御答弁をお願い申し上げます。
　それでは初めに、人口減少下における行政課題について。2025年５月27日に厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値によりますと、2025年１月から３月の出生数は、外国人を含め16万2,955人で前年度同期比では4.6％減少しており、少子化傾向に歯止めがかからない状態であり、2025年通年の出生数が上がることに期待を持つことは難しい状況です。また、2024年の外国人を含む出生数は72万988人ですが、日本人の出生数に限れば約68万6,000人、合計特殊出生率は1.15になり、過去最低を更新しています。
　私は2020年12月定例会の一般質問において、「少子化は今や国難といえる状況です。コロナ禍と同様の対策を少子化対策にも可及的速やかに取る必要があるのではないでしょうか」と申し上げましたが、2020年の出生数は84万835人、合計特殊出生率は1.33。コロナ禍ではあったものの、僅か４年で出生数が約12万人も減少していることに強い危機感を抱かざるを得ない状況です。
　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）から2023年４月に公表された将来推計人口では、外国人を含む出生数が72万人台になるのは2039年とされており、政府の推定より15年も早く少子化が急速に進んでいることになります。一方、2024年の死亡者数は161万8,684人であり、出生数との差は約89万7,000人であります。社会的自然減のこの数字は、一つの県の人口にも匹敵しており、この状況は今後も続くと推測され、日本は急激に人口減少社会へと進んでいます。
　こども家庭庁が発足し２年がたちますが、子育て支援に力点が置かれ、少子化対策の根本的な解決には至っていないと指摘する声もあります。本年５月にプレコンセプションケア推進５か年計画がまとめられ、将来の妊娠・出産に向けて若年層に正しい健康知識を普及させることを目的とされていますが、計画内容は、プレコンセプションケアの概念の理解促進や関心を高めること、ＳＮＳなどを活用して用語の認知度の向上を図ることや、普及啓発を行う人材育成などの内容が主となっています。
　少子化対策においてプレコンセプションケアは大変重要だと考えますが、日本で初めてプレコンセプションケアセンターが国立成育医療研究センターに開設されて10年の経過にもかかわらず、今年度より用語の認知度向上や普及啓発に取り組むのでは、少子化を反転させるまでにはまだまだ時間を要するのではないでしょうか。
　政府は、「2030年代に入るまでが少子化反転のラストチャンス」と危機感を募らせていましたが、現在、そのほか様々な施策のスピード感では政府の意向に沿ったものとは言い難く、問題意識の共有が不足しているのではと推察されます。
　私は、予測以上の速さで少子高齢化に伴う人口減少が進んでいる現状に対して、有効な対策が打ち出されていないことに危機感を覚えています。少子化や人口減少は「静かなる有事」と言われるほど深刻な問題でありますが、日本全体の取組は非常に遅れています。その最大の理由は、社会や経済の存続を脅かす問題であるという認識が共有されていないと指摘されています。そのような中、我々は急速な人口減少社会の到来とどのように向き合うのかを少子化対策と同時並行で考え、対策を講じる必要があります。
　少子高齢化による人口減少では、人口構造の変化も著しく、その影響は多岐にわたります。生産年齢人口の減少による労働力不足は国内市場の縮小を招き、税収不足による財源不足は公共サービスの低下へとつながります。また、高齢化社会による医療費や介護費の増大に伴う財源逼迫は、社会保障制度の維持が困難となる可能性も出てきます。加えて、生活関連サービスの縮小や地域コミュニティの共助機能の低下は、地域の防犯力・防災力機能の低下や治安の悪化を招くなど様々な分野に及び、地域社会の経済に深刻な影響を及ぼすと言われています。
　そこでお伺いします。
　人口減少による影響は多岐にわたりますが、今回は基礎自治体の維持と労働力不足に関する行政課題について質問いたします。
　2024年現在の住民基本台帳に基づく京都府の人口は約248万8,000人、基礎自治体は15市10町１村の26団体ありますが、人口減少社会に向け、住民サービスの安定供給や基礎自治体として持続可能な財政運営を維持するためには、周辺自治体との包括連携の取組や市町村合併も視野に入ってくると考えますが、本府の展望と取組をお聞かせください。
　次に、労働力不足について質問いたします。2023年に民間調査研究所から、都道府県別生活維持サービスの充足率シミュレーションの結果報告が出されました。これは、日常生活を支える生活維持サービスである「輸送・機械運転・運搬」「建設」「生産工程」「商品販売」「介護サービス」「接客給仕・飲食物調理」「保健医療専門職」の７職種について都道府県別の充足率を2030年、2040年に分けて推計、結果報告されたものです。
　このシミュレーションによりますと、30年、40年とも充足しているのは千葉県、東京都、神奈川県、大阪府の４都府県です。京都府の充足率は、2030年は86.0％（43位）、2040年は58.6％（46位）と推計されており、労働力は約４割不足すると予測されています。今回紹介した調査結果は一例ですが、厚生労働省が提起した、いわゆる2040年問題の一つである労働力不足は1,100万人とも言われ、日本社会が直面する最大の課題です。
　今後、府民の生活維持サービスをはじめ社会経済活動を堅持するためにも、各事業者の労働力不足への対応が必要と考えますが、どのような対策を講じていかれるのか、本府のお考えをお聞かせください。
　続いて、児童虐待における課題についてお伺いします。
　令和６年２月定例会で、「児童虐待の未然防止に向けた取組について」をテーマに一般質問をさせていただきました。前回の質問では、虐待により尊い命をなくすのは主に０歳児が最多で、次いで３歳児までの子どもで、実母からの虐待が４割を占めていることなどから、児童虐待を未然に防ぐには、妊娠期からの予防的支援が大変重要であり、予期しない妊娠、計画していない妊娠や若年齢での妊娠などで悩む女性が行政機関などに相談できる体制や市町村との連携をどのように取り組むのか、また出産後、子育てでの孤独感や育児ストレスを緩和するための支援や課題など、主に母親、女性に焦点を当てた予防的支援について質問をさせていただきました。
　今回は、児童虐待をする親、保護者の教育や支援についてお尋ねします。
　児童虐待によって尊い命が奪われる事件が起こるたびに、「なぜ、幼い子どもを救うことができなかったのか」と多くの人は心を痛め、涙されていると思います。また、命を失うまでには至らずとも、児童虐待は被害者となる子どもたちの心身に深い傷を残し、その後の人生に大きく影響を及ぼす許しがたい行為です。傷つけられる子どもたちを少しでもなくし、傷ついた子どもたちの心を救済することが求められますが、児童虐待においては残念なことに、虐待者になるのは大半が実の親によって虐待行為がなされている現状です。
　京都府においては、令和５年度京都市を除く京都府児童相談所（家庭支援総合センター、宇治児童相談所、福知山児童相談所）における児童虐待通告などの状況によりますと、通告件数は2,673件、前年度比98.2％で若干減少していますが、依然、高止まりの状況です。また、主たる虐待者は実母1,282件、実父1,207件、実父以外の父141件と虐待者が実の親となるケースが９割以上を占めています。虐待の種別では、身体的虐待604、性的虐待43、ネグレクト383、心理的虐待1,643であり、虐待被害者年齢では、０歳から小学生年齢期の合計が1,984件で７割以上を占めており、乳幼児から学童期において実の両親から虐待を受けている子どもたちが大半を占めていることになります。
　幼い子どもたちのよりどころとなる家庭の中で、愛着形成がなされなければならない時期に、一番大好きなお母さんやお父さんたちから暴力や心理的・性的虐待の被害を受けている子どもたちの心境を思うと、察するに余りあるものがあります。死に至らなくても、要保護児童対策地域協議会の対象となる子どもたちや、将来において生きづらさなどを抱えながら生きていかなければならないなどの事例もあり、子どもの健やかな成長に影響を与える児童虐待の防止は、社会全体で取り組まなければならない課題です。
　そこで、本府では、虐待者の大半を占める実親に対してどのような対策や更生に向けた取組をされているのか、質問させていただきます。
　まず、児童虐待・ＤＶ防止連携推進員についてお伺いします。
　本府では令和２年度から、児童虐待とＤＶが絡み重篤化することを未然に防止するため、市町村などとより一層の連携強化を担う職員を各家庭支援センターに３名配置されております。警察などからの通告による、心理的虐待である面前ＤＶに関わる相談対応件数が増加していることから、児童虐待・ＤＶ防止連携推進員が配置されたと考えますが、令和２年度からの取組ですので、すぐには成果を求めることは無理があるかもしれませんが、推進員配置からの取組や課題などをお聞かせください。
　次に、児童相談所への児童福祉司や児童心理司の増員に取り組まれてきましたが、これは平成29年度から計画的に増員をされてきておりますが、現在の状況はどうか。
　また、虐待は被害者支援と虐待をする保護者対策の両方が必要になります。専門職が増員されたことで虐待件数の減少に期待したいですが、一時保護された子どもたちが再び虐待を受ける再虐待を防止するためには、虐待をする保護者などへのアプローチと支援体制を整えることが大変重要だと考えます。
　虐待をする保護者へのカウンセリングなど、虐待者更生に向けた支援の実施状況と成果につながった具体例と課題を教えてください。
　以上、御答弁をお願いします。

◯議長（荒巻隆三君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　畑本久仁枝議員の御質問にお答えいたします。
　基礎的自治体の維持についてでございます。
　国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、京都府の人口は2020年から2050年にかけて約50万人減少し、特に府内の４町村においては５割以上減少するとの結果が示されたところでございます。今後、公務の担い手不足や地方税収の減少、単身高齢者の孤独・孤立対策や脱炭素の取組といった新たな行政課題の増加などが予想されることを考えますと、これまでと同様の発想や手法では、基礎的自治体が住民生活に必要な行政サービスを提供することが難しくなるのではないかとの問題意識を持っております。
　基礎的自治体の維持につきましては、国の地方制度調査会におきまして、市町村が今後の変化やリスクに的確に対応し、持続可能な行政サービスを提供していくため、行政のデジタル化や公共私の連携、市町村の公益連携等の対応が必要である旨が指摘されております。
　また、総務省におきましても昨年11月に、「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」が設置され、地域の担い手の不足や地方税の偏在などの税財政面の課題が深刻化する中で、自治体の行財政の在り方を持続可能なものにしていくため、具体的な課題の整理と対応の方策につきまして、これまでと同様の発想や手法にとらわれず幅広く議論されているところでございます。
　これまで京都府といたしましては、「きょうと地域連携交付金」の交付や行財政改革の取組に対する助言、職員の派遣など、市町村に対して地域の実情に応じた幅広い支援を行ってまいりました。
　また、市町村間の広域連携の取組として、市町村の賦課徴収業務の一部を共同で実施して効率的に税務執行を行う「京都地方税機構」、北部７市町がそれぞれの強みと個性を発揮し水平型の連携を推進する「京都北部地域連携都市圏」、相楽東部３町村の連携によるスケールメリットを生かした行財政の効率化を図る「相楽東部広域連合」などの枠組みにより、効率的・効果的な行政執行を図ってきたところでございます。
　今後、国の研究会報告書や地方制度調査会の答申の内容を踏まえつつ、市町村と意見交換を重ねながら、さらなる広域連携の推進や市町村業務の京都府による代替執行といった手法も含め検討し、府民の皆様に対して持続可能な安定した行政サービスが提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯議長（荒巻隆三君）　上林商工労働観光部長。
　　　〔商工労働観光部長上林秀行君登壇〕

◯商工労働観光部長（上林秀行君）　事業者の労働力不足についてでございます。
　人口減少が進む中、労働力不足は事業活動の停滞につながり、府民生活にも影響を及ぼす大きな課題と認識しております。
　京都府におきましては、「３Ｓ・５Ｓ・カイゼン」など中小企業等における生産性の向上を支援するとともに、リカレント教育による人材の育成や誰もが働きやすい職場環境の整備により、中小企業の新たな労働力の確保と定着に取り組んでいるところでございます。
　まず、生産性の向上につきましては、業界と企業が一体となって49もの組合が生産性向上に関する先進事例やノウハウを学ぶ勉強会を開催し、その業界が抱える特有の課題の解決策を検討しました。その上で、専門家の指導を受けながら中小企業等が事例研究で学んだ成果を生かし、社員の意識改革や生産性向上に取り組む129の生産性向上モデルが創出されました。
　今年度は、業種・業界ごとに生産性向上に継続的に取り組むグループを組成し、生産システムの効率化や従業員の自主的な改善活動などの生産性向上の取組の横展開を図ることで、労働力不足に対応してまいりたいと考えております。
　次に、リカレント教育による人材の育成につきましては、京都府生涯現役クリエイティブセンターにおきまして、若者の社内定着を図るコミュニケーション研修や定年退職後の新たな挑戦を支援する意識改革研修など、あらゆる世代の方が生涯にわたり活躍できるよう講習会や対面研修、オンデマンド配信など多様な学び直しの機会を提供してまいりました。こうした取組により、開設以降、約2.6万人の方にリカレント研修を受講いただいております。
　研修受講者からは「自己の職歴を振り返り課題を再認識できた」といった評価をいただくとともに、企業からは「社員教育に役立った」と評価をいただいております。一方、今後の希望として、スキルアップした人材とそれを必要とする企業とのマッチング機能の強化を挙げる意見が多数ございました。
　こうした状況を踏まえ、今年度からは、研修受講前に「未来デザイン研修」の受講を必須とし、自分の強みに気づき将来を考えていただく機会を設け、キャリアアップやキャリアチェンジのイメージを具体化していただくことでマッチングの精度を高め、短期間で就業につなげる取組を実施してまいります。
　また、誰もが働きやすい職場環境につきましては、京都企業人材確保センターの企業開拓員が企業訪問を行い、企業の状況に応じて社会保険労務士などの専門家派遣や補助金により支援してまいりました。令和６年度には、約5,000社を支援し、そのうち約500社において7,000人を超える人材が確保されたところでございます。
　人材が確保できた企業におきましては、センターの支援員が訪問を重ね、経営者との信頼関係を築いた上で職場環境の改善に取り組まれておりました。この結果を踏まえ、今年度から、支援企業ごとに専任の担当者を置き、職場環境の改善を推進することで人材確保と定着を支援するとともに、京都ジョブパークや京都府生涯現役クリエイティブセンターを利用する求職者とのマッチングを促進してまいります。
　生産性向上や人材の育成、誰もが働きやすい職場づくりを組み合わせて一体的に支援することで、人口減少社会における労働力不足に対応してまいりたいと考えております。

◯議長（荒巻隆三君）　井原健康福祉部長。
　　　〔健康福祉部長井原正裕君登壇〕

◯健康福祉部長（井原正裕君）　児童虐待・ＤＶ防止連携推進員の取組と課題についてでございます。
　児童虐待は、将来にわたり子どもの心身に重大な影響を及ぼすものであり、京都府におきましては、虐待の未然防止、早期発見、早期対応などの取組を進めてきたところでございます。
　これまで、議員御指摘の児童虐待とＤＶにつきましては、府内に３か所ある家庭支援センターの児童相談部門と女性相談部門でそれぞれ対応しております。しかし、ＤＶ加害者から児童が虐待を受けている事例や子どもの前でＤＶが行われる面前ＤＶの事例など、児童虐待とＤＶが重複して発生している事例も多いことから、児童相談部門と女性相談部門の連携を強化するため、令和２年度から児童虐待・ＤＶ防止連携推進員を府内３か所の家庭支援センターに１名ずつ配置しているところでございます。
　推進員は女性相談部門に所属し、児童相談部門の虐待対応ミーティングへ参加することにより両部門の情報共有を図るとともに、必要に応じて児童福祉司が行う個別の面談に同席し、女性相談部門への相談を促すなど、両部門の効果的な連携促進に取り組んでいるところでございます。
　さらに、推進員は、地域の関係機関が個別ケースの対応の検討を行う市町村要保護児童対策地域協議会へ参画し、同協議会が保有するＤＶ情報を共有することで、複合的な課題を抱えるケースにも早期に対応し、児童虐待・ＤＶ双方の未然防止及び再発防止につなげているところでございます。
　一方で、児童虐待の対応につきましては、子どもの安全を最優先にした積極的な介入が求められるところでありますが、ＤＶに係る女性相談の対応につきましては、職員が被害者に寄り添い被害者の自立を促す支援が必要であるなど、支援方法に違いがございます。このため、ＤＶと重複して発生する児童虐待の対応につきましては、最適な支援方法を見極めるための対応力の向上が課題となることから、個別ケースのグループワークなどによる職員のスキルアップを図る研修に取り組んでいるところでございます。
　次に、児童相談所における児童福祉司及び児童心理司の体制についてでございます。
　京都府におきましては、児童虐待の相談件数の増加に対応するため、平成29年度から児童相談所の職員を計画的に増員しているところであり、増員前の平成28年度と令和７年度を比較すると児童福祉司は32名から62名、児童心理司は20名から32名に増員しており、虐待発生時の迅速かつ的確な対応に努めております。
　次に、児童虐待を行った保護者への支援についてでございます。
　児童虐待に至る要因は様々であり、親自身が過去に虐待を受けていたことによるトラウマ、子どもへの不適切な関わり、家庭内のストレス、経済的な困窮、孤立などの要因が複合的に絡み合うことで引き起こされることが多いと考えられております。
　このため京都府におきましては、様々な要因から児童虐待を行った保護者を対象に３つの支援を実施しております。
　具体的には、自身が過去に虐待を受けたことによるトラウマなどを背景に児童虐待を行った保護者に対し、セルフケアと問題解決能力の向上につなげることを目的に集団での教育プログラムを実施する「ＭＹ ＴＲＥＥペアレンツ・プログラム」、しつけの方法が分からず子どもに対する不適切な関わりから児童虐待を行った保護者を対象に、子どもとの良好な関わり方を学ぶ「前向き子育てプログラム」、集団でのプログラム受講になじまない方や抱える課題が大きく個別のケアが必要な方を対象にした「寄り添いカウンセリング」を実施しているところです。
　これらの支援につきましては、令和４年度から令和６年度の３年間で174名の方が参加されており、参加された方からは、「自分を知ることで納得して子育てに対する考えや行動を変えることができた」「具体的な接し方や前向きなアプローチ方法を学ぶことができた」との声をいただいているところでございます。実際に自身の問題解決能力の向上や適切な子育てスキルの習得などにつながったことで、児童相談所の支援を受けながら親子関係を再構築し、新たに生活を始められたケースもございます。
　しかしながら、児童虐待を行った保護者の中には、こうした支援の参加を拒否するなど利用に至っていない方がいることも課題であり、再発を防止し、必要な支援につなげていくためには、職員の対応力向上が必要であると考えております。
　今後とも、児童相談所職員の資質向上などに努め、虐待を行った保護者が親子関係を再構築できるよう支援し、全ての子どもが夢や希望を持って成長できる京都府づくりを進めてまいりたいと考えております。

◯議長（荒巻隆三君）　畑本久仁枝議員。
　　　〔畑本久仁枝君登壇〕

◯畑本久仁枝君　御丁寧な答弁をありがとうございます。
　森口議員も人口減少問題を取り上げられまして、知事の御答弁を拝聴しておりました。問題意識を本府も大きく持っていただいているということで安心いたしました。2040年というのは、もう15年先ということで、本当にこれは我々の喫緊の課題だと思います。特に労働力不足、今、御対応していただいているということですけれども、15年後には４割の労働力が不足する。一つの研究所のデータですけれども、それに近いものになっていく可能性がありますので、縮小していく社会というのを我々は受け止めて、それにどのように対応するのかを15年後に対応するのではなく、今からそれを対応していかなければ15年後の40年には間に合わなくなっていくと思いますので、市町村と積極的な意見交換をすると知事も今、おっしゃっていただいたので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　それから、児童虐待に関しては御丁寧にありがとうございます。専門職の方もかなり増員されて、被害者に寄り添う支援をしていただいているということで安心いたしました。ぜひとも再虐待につながらないように、虐待する保護者などに対してのアプローチが一番大切かなと。これは大きな労力が要ると思います。なかなか大人の方が拒否されたらできないことですので。ただ、147名の方が参加されたということで、これからもこの数字が上がっていくことを期待いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それから、最後に１点、要望いたします。
　本年８月15日で、終戦から80年を迎えます。日本はさきの大戦において、民間人を含め約310万人とも言われる尊い命を失い、甚大な犠牲を払い、昭和20年８月15日に不幸な戦争に終止符を打ちました。戦後日本は、復興から高度経済成長期を経て1968年（昭和43年）には国内総生産はアメリカに次ぐ世界第２位にまで上り詰めるという目覚ましい経済成長と発展を遂げており、平和も80年間維持されてきております。
　しかし、戦後80年がたった今日、戦争を知らない世代が大半を占める一方で、戦争を経験された方や戦争の記憶をお持ちの方々は80代後半から100歳を過ぎておられます。戦争の記憶が薄れていく中で、戦争の体験を直接聞くことができる残された機会は僅かになっており、戦後80年となる本年は大変貴重な節目の年度であります。二度とあのような悲劇を繰り返さないためにも、戦争の悲惨さを知り、平和の尊さと限りない平和への希求を次世代に継承していくことが求められているのではないでしょうか。
　本府におかれましても、戦後80年に戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝えるための取組を考えていただきたいと要望させていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。
　御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）