◯西條利洋君　国民民主党・日本維新の会京都府議会議員団の西條利洋でございます。通告しておりますとおり質問させていただきますので、知事並びに関係理事者の皆様におかれましては積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず初めに、事務事業評価の確実な履行についてお伺いします。
　令和６年度予算特別委員会総括質疑及び12月定例会の代表質問において我が会派の筆保議員も取り上げました事務事業評価について、改めて質問させていただきます。
　まず、本府の財政状況について確認いたします。
　本府の財政状況は依然として厳しく、令和６年度当初予算編成においても厳しい財政状況について西脇知事自ら発言されています。
　また、令和６年度決算特別委員会総括質疑の際に私が指摘しました本府の財政調整基金についても、積立て目安となる本府の標準財政規模（5,400億円）の５％の270億円に対して財政調整基金残高は５億2,100万円であり、標準財政規模の観点からも不十分であります。また、人口や経済規模が同規模の自治体の財政調整基金残高を比較しますと、広島県で255億円、宮城県で207億円、岡山県で366億円、新潟県で488億円であり、他府県と比較しても財政調整基金残高が不十分である中、行政改革推進債に依存した運営が続いている状況です。
　こうした背景の中、本府が持続可能な財政運営を行うためには、限られた財源を有効に活用し、無駄のない行政運営を徹底する必要があります。そのための手段として、令和６年度12月定例会の代表質問において我が会派の筆保議員も取り上げましたのが事務事業評価となります。私は、改めて事務事業評価の確実な履行を提案いたします。知事もこれまで行財政改革の重要性を繰り返し強調されておりますので、現在の評価手法を改めて検証すべきではないでしょうか。
　令和６年度12月定例会において、筆保議員による代表質問での「事務事業評価を実施すべきではないか」との質問に対して、西脇知事は「令和元年度に各部局が主体的に既存施策の効果や必要性を検証した上で、思い切った事務事業の見直しを図ることを目的とした『新陳代謝促進プログラム』を導入した」と答弁されました。しかし、どのようなプログラムなのか担当職員に確認しますと、「プログラムとして明文化したものはなく、仕組みとして実行しているものになる」との返答でありました。明文化したプログラムでなければ事業の継続・廃止の判断基準が不明瞭であり、府民や府議会に対して明確な説明が果たせないといった課題が挙げられます。
　また、ここで答弁されている令和５年度「京都府総合計画」実施状況報告書をもって事務事業評価の機能を十分に果たしているとの見解を示されています。しかし、本報告書を精査したところ、以下のような課題が見受けられました。
　課題1)、数値目標の設定と効果検証。報告書では、取組の進捗状況を示すデータはあるものの、事業の具体的な成果や費用対効果について詳細な分析または事業ごとの数値目標が曖昧であり、達成基準に不明確と思える部分があると考えます。一般的に各自治体で行われている事務事業評価は、その事業に係る人件費も含めた事務に係る全てのコスト、いわゆるフルコストを算出した上で、その事業の対象者である人員で除した単位当たりのコストから同規模の自治体や近隣都市と比較して妥当なのかどうか、第三者的な組織で診断がなされております。本府の本報告書では「実施したかどうか」になっており、府民にどのような利益をもたらしたのかが示されていないと考えます。
　課題2)、事業の継続・廃止の判断基準。また、そのような現状に伴い、継続・廃止の基準が明確化されておらず、事業継続に当たり、その効果が不明瞭な部分も散見されます。なぜこの事業を続けるのかといった説明が不足しており、先ほども申し上げましたが、他府県との類似事業と比較した有効性の検証が行われていません。
　課題3)、事務事業評価の透明性と府民への説明。また、報告書の記述が専門的であり、府民が理解し難くなっているように思います。事業評価の結果がどのように施策に反映しているのかが分かりにくく、限られた財源をどのように活用しているのか、府民に明確に示されていないように見受けられます。
　このように現在の事務事業評価はともすれば形式的なものになるおそれがあり、選択と集中のためのしっかりとした事業の精査・評価が必要であると考えます。
　そこでお伺いします。
　令和元年度から導入された「新陳代謝促進プログラム」ですが、その実態は明文化したものはないと伺っております。全国のほかの自治体で行われている事務事業評価のように、明文化したプログラムとして公表することは考えられないのでしょうか。また、今、私がお話ししたような手法での事務事業評価を行うことが難しいのであれば、その理由や考えられる課題も含め、お聞かせ願います。また、令和５年度「京都府総合計画」実施状況報告書に対して挙げた課題1)～3)についてはどのようにお考えになられているのかも併せてお伺いいたします。
　先ほども申し上げましたが、事務事業評価は全国の自治体で既に導入され、多くの成果を上げています。例えば、近隣府県の大阪府では、「事業仕分け」や「公開プロセス」を導入し、施策の効果を府民と共有しながら事業の見直しを進めています。また、福岡県では、「施策効果評価」を導入し、成果を基に事業の継続・縮小・廃止の判断を行い、財政の健全化を進めています。
　そこでお伺いします。
　本府でも、こうした他府県の実施事例や成功事例を参考にしながら、より効果的な事務事業評価の手法を導入すべきではないでしょうか。この点について御見解をお伺いします。
　知事は「全事業の事務事業評価を復活することは多大なマンパワーを要するなどから、現在行っております予算編成や事業評価の手法を直ちに見直すことは適切でない」と考えられております。しかし、全事業を一律に評価するのではなく、優先順位をつけた段階的な評価を導入することで職員の負担を軽減しながら効率的な事務事業評価を行うことは可能ではないでしょうか。
　具体的には、以下のような事業を重点的に評価することを提案いたします。大規模予算を要する事業、新規事業で開始から３年から５年経過したもの、効果検証が不十分な長期継続事業、府民の関心が高い事業（子育て支援、医療福祉、観光政策など）。また、毎年の評価が難しい場合は、３年から５年ごとの定期的な評価サイクルを導入し、決算審査や行政評価制度と連携させることで評価の効率化を図ることも可能です。
　こうした手法を導入することで、事務事業評価を単なるコストカットの手段ではなく、府民のために効果的な施策を選択するツールとして活用することができると考えます。
　そこでお伺いします。
　今、私が申し上げたような重点的な施策に限定した形であれば、負担を一定抑えて評価を導入することができると考えますが、御見解をお聞かせください。
　最後に、事務事業評価の透明性についてもお伺いします。
　現在の評価は府民にとって非常に分かりづらい形で公表されており、税金がどのように使われているのかが明確ではありません。
　そこで、府民に対してより分かりやすく情報を発信するために以下のような施策を提案いたします。評価結果の要約版を作成し府のウェブサイトや広報紙を通じて周知する、府民アンケートや意見募集を行い府民の声を施策に反映する、評価のプロセスを公表し府民が府政に参画できる仕組みを構築する。
　そこでお伺いいたします。
　行政の責務である府民に対する説明責任を果たし府政への信頼を向上させるために、これらのような改善策を導入することも重要であると考えますが御見解をお聞かせください。もし導入することが難しいのであれば、その理由も併せてお聞かせください。
　本府の財政健全化を進めるためには、単なる進捗報告ではなく、事業の効果を検証し、施策の質を向上させる評価手法が必要不可欠であります。
　令和５年度の報告書の中身を見る限り、より具体的なＫＰＩの設定や事業の継続・廃止基準の明確化、府民への説明の強化が必要であると考えます。
　また、令和５年に総務省より公表された「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等」の本府の調査結果を見ますと、「行政評価の実施状況」の欄内の「政策」については「導入予定なし」と記載されています。その理由としては「数十年後にありたい姿を将来象として示しているものであり、評価対象としていない。」とあります。これでは、事務事業、施策、狭義の政策という政策の体系的進捗管理が欠如してしまうおそれがあるのではないかと考えます。本来なら、他自治体で行っているように経常事業も含めた全事業対象で事務事業評価を行っていただきたいと考えますが、以前からの我が会派の質問の経緯を踏まえ、今回は、負担を軽減できるよう、重点的に評価をすべき事業に絞って事務事業評価を行っていただくことを提案しております。
　この事務事業評価の確実な履行の必要性について、厳しい財政状況であるならなおさらのこと、御理解をいただけると思います。府民の皆様に納得をいただけるような財政運営のためにも前向きな御答弁をいただきますよう、お願い申し上げます。
　以上、ここまでの答弁をよろしくお願いいたします。

◯副議長（林正樹君）　吉井総務部長。
　　　〔総務部長吉井俊弥君登壇〕

◯総務部長（吉井俊弥君）　西條議員の御質問にお答えいたします。
　事務事業評価についてでございます。
　まず、京都府におきましては、財政運営の基本的な考え方として、府民の皆様からお預かりした税金を最大限に活用するため、歳出を削減すること自体を目的化するのではなく、府民サービスに還元することを優先して取り組んできたところでございます。
　こうした財政運営に係る説明責任につきましては、地方自治の特徴であります二元代表制に基づきまして、議案や予算に関する説明書、決算関係書類などを府議会に提出し、府民の代表である府議会の皆様に御審議を尽くしていただき、その過程における御指摘や御要望を予算編成に反映するということこそが最も基本的かつ重要な説明責任の果たし方であると考えております。
　こうした考え方に基づきますと、議会での御審議や御議論を補完するための手段の一つである事務事業評価が行われていない、または十分でないということをもって財政運営に関する説明責任が果たされていないということはなく、二元代表制がしっかりと機能し、各施策の必要性・妥当性などについて十分な議論が行われることが大切であると考えております。
　その上で、事務事業評価につきましては、公共政策学のレポートなどによりますと、導入から20年近く経過する中、予算削減につながる成果があったと認められる一方で、各事業の検証が一巡した後は資料作成作業の労力に比して事業見直しの余地が少ないなど、本来の制度趣旨である評価が有効に機能せず、制度の形骸化を招いているといった課題も指摘されております。こうしたこともあり、近年では、個別の事務事業単位での評価を廃止し、より上位の施策単位での評価を実施するなど、評価対象や手法を見直している団体もあるものと承知をしております。
　京都府におきましても平成19年度当初予算から人件費や公債費などを除く全ての施策を対象に事務事業評価を行ってまいりましたが、累次にわたり施策の見直しを繰り返してきたことに加え、全庁的に多大なマンパワーを要する結果となったことから、こうした反省も踏まえ、令和元年度に「新陳代謝促進プログラム」を導入いたしました。
　「新陳代謝促進プログラム」は、議会にお諮りする予算案を編成する過程において行政内部の手続として庁内でその手法を共有し、実施しているものであり、各部局が主体的に既存施策の効果や必要性を検証した上で施策の再構築を進めるものでございます。これにより、府職員の働き方改革にも資するとともに、限られた予算を重点施策に集中投下するなど、思い切った事務事業の見直しにつながっているという点において事務事業評価と同様の効果があるものと考えております。
　また、京都府総合計画では、基本計画の数値目標を掲げ、その達成状況を継続的に把握いたしますとともに、毎年度実施しております府民への意識調査などを通じまして多角的な視点での振り返りを行い、次の施策展開につなげるＰＤＣＡサイクルにより、計画に掲げた方策を推進することとしております。
　「京都府総合計画」実施状況報告書につきましては、京都府行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例に基づき、府議会に報告しているものであり、事務事業評価そのものではございませんが、府議会への報告に先立ち、複数分野の有識者で構成する京都府総合計画推進会議においても評価をいただいておりますほか、府民の皆様にも御覧いただけるよう、府のホームページにも掲載しております。その内容や表現につきましては、より分かりやすいものとなるよう、今後とも見直しに努めてまいりたいと考えております。
　他府県事例の導入についてですが、それぞれの自治体において財政運営や事務事業評価の手法は千差万別であり、議会における審議の在り方も自治体によって様々である中で、必ずしも他団体の手法を採用すればよいというものではなく、どのように府民サービスを維持・向上させていくかにつきましては、各自治体における実情を踏まえ、取り組む必要があると考えております。
　また、マンパワーなどを考慮いたしますと、重点的な施策に限定してより深く見直しの検討を実施することが重要だと考えており、本府におきましても、多額の独自財源を要する事業や時代に合わせた見直しが必要だと考える事業は、予算編成に先立ち、早い段階から議論を進めることとしております。例えば令和７年度当初予算案につきましては、「きょうと地域連携交付金」の審査基準の見直しや、私立学校教育振興補助金の過去の実績を踏まえた補助単価の見直しの検討に早い段階から取り組み、必要な見直しにつながったところでございます。
　厳しい財政状況が続くと見込まれます中、今後とも効果的・効率的な予算編成を行っていく必要があることに疑いはなく、社会情勢の変化などに合わせて財政運営や施策の見直し手法につきましては不断の見直しが必要だと考えております。引き続き、府民の代表である府議会の多くの皆様に御納得いただけますよう、適切な財政運営に努め、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

◯副議長（林正樹君）　西條利洋議員。
　　　〔西條利洋君登壇〕

◯西條利洋君　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　御答弁の中でもございましたとおり、府民への見やすいものへの見直しの検討ということもありがとうございます。
　そして、見解として同じだったのですけれども、今の京都府の財政状況としてはやはり厳しい財政状況が続いていて不断の見直しが必要という、そういった見解も同じ方向を向いているということでありがとうございます。
　今回の当初予算も、令和７年度の当初予算も見ていますと、１兆650億円となりまして、昨年度比で105.6％の増加。そして、内訳を見ていますと、歳入のところ、「強固な行財政基盤の構築」というところで82億円確保しているところでございます。その内訳も見ていますと、人件費の削減で７億円、府民ニーズに即した事業の見直しで31億円、歳入確保の取組として44億円。この44億円の内訳としては、使用料・手数料の見直し、未利用地の売却、他会計からの借入れで20億程度といった内容となっています。
　また、こういった見直し、府民ニーズに即した事業の見直しを進めていただいていることは大変感謝申し上げるところではございます。ありがとうございます。ただ一方で、こちらの府民ニーズに即した事業の見直しが31億円行われているところに対して、今年の令和７年度当初予算額105.6％増ということなので、単純に数字を割り当てますと、500億円程度増加ということになります。この厳しい財政状況の中で、今後とも高齢化による社会保障費の増加、そして人口減といった状況下で、財政調整基金も不足はしています。行政改革推進債への依存もされていて、府債残高も高い水準で止まっているといった状態ではございます。そういった中で、やはり私としては事務事業評価の見直しがより一層必要ではないかと考えています。
　この予算増加の要因等を見ましても、参議院選挙ですとか国勢調査といった一時的なものもございますが、人件費の増加分もございます。そして社会保障費の増加分もございまして、より一層厳しい財政状況が今後も続いてしまうというのは私も同じ見解ではございます。今後とも府民サービスはもちろん確保した上で事業の見直しを徹底的に進めていく必要があると思いますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、大きな項目の２つ目、移住政策とその評価についてお伺いします。
　１月31日に総務省統計局が公表した「住民基本台帳人口移動報告 2024年結果」によると、本府は13年連続の転出超過で、前年より超過幅が拡大しました。
　関西圏における都道府県別の転入者及び転出数を拝見しますと、大阪府は2023年転入超過が１万792人だったのが2024年では１万6,848人に増加。一方で、本府は2023年2,635人の転出超過だったのが2024年では4,761人へと転出拡大。その内訳は、京都市が1,455人、京都市以外が3,306人となります。また、近畿圏の他府県を見ますと、兵庫県が7,287人、滋賀県が320人、奈良県が2,121人、和歌山県が2,797人と、大阪府のみ転入超過が続いている状況となります。
　また、「令和５年度『京都府総合計画』実施状況報告書」において、移住政策の評価指標として「人口の社会増」を設定されておりますが、その目標は達成されませんでした。
　「京都府新たな移住に関する条例検討委員会」の資料を踏まえると、本府は移住政策の長期的視野において移住・定住を促進するための計画の検討を進めていると見受けます。また、各種実施状況を確認しますと、実施した結果や事業費などの数値はございます。
　一般的に、直接の評価指標が未達であれば、その原因を分析し、どのような課題があったのかを考えることが求められます。
　具体的には、以下のような重要な要素が不足していると考えます。具体的なエリア、どの年齢層が進まなかったのかといった詳細な分析が示されておりません。他府県と比較して本府の移住政策がどのような点で劣っていたのか、あるいは強みであったのかの検証、また移住政策（住宅支援、仕事のマッチング支援、子育て支援等）の効果を上げたものの具体的な分析・見解が示されていません。例えば、補助金制度の利用率や移住後の定着率、移住希望者の相談などの指標を基にしたものです。
　このような状況では、結果は示されていますが、どの点でよかったか、改善点は何か、改善点を踏まえて来年度はどのように予算計上する方針なのかといった検証が必要かと思います。
　そこでお伺いします。
　本府は「人口の社会増」を移住政策の評価指標としておりますが、未達の結果についてどのように分析されましたか。数値や結果ではなく、得られた結果から具体的な課題、分析、改善策をお聞かせください。
　移住政策の成果を適切に評価し、より効果的な検討を行うために、「人口の社会増」のみを指標とするのではなく、多角的な視点から評価することが必要であると考えます。
　各種実施状況を精査したところ、以下のような視点からの評価が必要だと見受けられました。
　1)移住希望者の分析ニーズ。本府への移住を希望する理由（仕事、住環境、子育て、医療等）、どのエリアが人気か。また、どのエリアが移住希望者にとって課題となるのか。近隣他府県（奈良県、滋賀県等）と比較した際の移住先としての魅力と課題。
　2)事業ごとの成果測定。住宅支援制度の利用者数と利用後の進行率、仕事のマッチング成功率とその後の継続率、地域住民との交流促進の参加者数とそこから得られる効果。
　3)移住後の定着率と生活満足度の調査。本府に移住した後、何年以内に転出する人が多いのか、またその理由。移住者の生活満足度に関するアンケート調査を実施し、どの分野の改善が必要か把握する。
　4)移住促進における自治体間競争の視点。近隣他府県と比較した場合の本府の移住政策の強みと弱み。
　そこでお伺いします。
　現在、本府は移住政策の成果を「人口の社会増」で評価していますが、より実効性のある検証を行うために新たな評価指標を設定し、効果的な事業に見直していくべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。また、新たな評価指標を設けることが難しいのであれば、その理由についてもお聞かせください。
　結びに、今後の移住政策について質問させていただきます。
　現在の本府の移住政策では、府内への移住を検討する方々への情報発信や居住に向けた空き家改修、移住後の生活を支えるための仕事の確保支援など、各段階に応じた支援に取り組まれています。人口減少が進み、地域の担い手不足が進む中で地域社会の活力向上と持続的発展を図るためにも、移住者にとっても受け入れられる地域にとってもメリットのある移住政策を一層進める必要があると考えます。
　そこでお伺いします。
　移住者を増やすために、そして移住された方が地域に定着し、地域社会の担い手として活躍していただけるようにより一層の取組を進めていただきたいと考えますが、どのような実効性のある取組を進めていくのか、お聞かせください。
　以上、御答弁よろしくお願いいたします。

◯副議長（林正樹君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　今後の移住施策についてでございます。
　令和４年度に改正した「京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例」におきましては、従来の農村部だけでなく、地域の中心地区も移住対象地域に拡大し、関係人口も新たに支援対象に位置づけますとともに、市町村の「移住者受入・活躍応援計画」の認定制度を盛り込み、多様化する移住の需要に対応いたしますとともに、移住者と地域住民の交流促進による地域の活力向上と持続的発展に向けた取組を進めているところでございます。
　その成果として、条例改正後、移住促進特別区域の指定数が16地区増加して119地区となりますとともに、移住者と地域の住民や企業が協同して生活体験プログラムを開発・提供する取組や、都市部の学生や企業が実際に地域を訪れ課題解決の提案を行う取組など、移住者や関係人口の方々が地域社会の担い手として活躍される事例が広がりつつあります。
　移住者の年齢構成は40代以下の若い世代が約７割を占めておりますことから、スマートフォンを活用し、直接情報を届ける手法が有効であると考え、今定例会に、都市部の若者を対象にしたプッシュ型の動画配信など、デジタルプロモーションに係る予算案を提案させていただいており、移住政策の実効性の向上につなげてまいりたいと考えております。
　また、人口減少下において今後の移住施策を進める上では、幅広い観点に立って「一人一人の夢や希望が実現できる魅力ある地域づくり」「関係人口や交流人口を拡大し、地域との継続的な交流の促進」「働ける場の創出により移住者が安心して生活できる環境づくり」などに取り組む必要があると考えております。このため、京都府では、子育て世帯が住みやすいまちづくりを市町村と連携してハード・ソフト一体で進めますとともに、大阪・関西万博を契機とした国内外の方々と地域との交流から生まれる移住へのきっかけづくりや、各地域の強みを生かした産業創造リーディングゾーンの形成による国内外からの企業等の集積及び新産業や雇用の創出など、今後とも選ばれる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯副議長（林正樹君）　岡本総合政策環境部長。
　　　〔総合政策環境部長岡本孝樹君登壇〕

◯総合政策環境部長（岡本孝樹君）　移住施策の効果検証についてでございます。
　京都府総合計画においては、移住施策の評価指標といたしまして、「人口の社会増」の指標に加えて、「京都府への移住者数」や「地域住民、移住者、関係人口等でビジョンを共有してまちづくりに取り組む地域数」を定めているところであり、委員御指摘の移住者のニーズや交流促進の動向はおおむねフォローできていると考えております。
　また、この３指標の達成状況の把握をはじめ、補助金等移住施策の利用実績や、市町村と連携した移住者へのヒアリング等を通じて移住施策の効果検証に取り組んでいるところです。
　京都府における人口の社会増減につきましては、令和５年は4,761人の転出超過となっており、年齢別に見ますと、転出入者の約８割を占める10代から30代のうち、10代は2,420人の転入超過である一方、20代から30代は5,975人の転出超過であり、大部分は東京都、大阪府へ転出されております。この要因は、10代は大学等への進学を機に京都に来られることで転入が増え、20代から30代は就職や結婚、出産、子育てを機に転出を選択しているものと分析しております。
　このため、大学生の府内定着に加え、一度府外へ転出された方々に再び府内に戻っていただくための取組が必要であります。従来の移住施策に加え、就職時や第二新卒と言われるタイミングを狙ってＵターンやＩターンを誘導していくことが効果的であり、そのためには子どもの頃から地域についての学びを深め、地域への思いや誇りを育むことも重要だと考えております。
　今後も、多様化する移住者のニーズの動向を注視しながら、移住施策の効果検証に取り組んでまいります。

◯副議長（林正樹君）　西條利洋議員。
　　　〔西條利洋君登壇〕

◯西條利洋君　御答弁いただきましてありがとうございます。
　移住者政策に関しましてはいろいろ取組もされているということで、そこもお伺いしておりました。
　正直、人口の移住とかを考えていきますと、関西でいいますと、やっぱり大阪ですとか滋賀に重点的に行ってしまっている現状でして、これも今後どうかといいますと、人口減少社会というところなので、恐らく関西圏だけでも減少もしていき、最終的には東京も減少していくことにはなると思います。そういった中での新たな目標の設定も必要だと思いますし、今回知事からも答弁いただきましたように、関係人口の追加、そういう交流促進も今後ますます必要にはなってくると思います。そういった点も踏まえまして、京都に関しましての移住者政策について何かしら前向きな提案もできるように私自身も精進してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　以上、私からの質問とさせていただきます。御答弁いただきまして、ありがとうございました。（拍手）