◯議長（石田宗久君）　次に、西山龍夫議員に発言を許可します。西山龍夫議員。
　　　〔西山龍夫君登壇〕（拍手）

◯西山龍夫君　国民民主党・日本維新の会京都府議会議員団の西山龍夫でございます。通告に従いまして質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
　初めに、救急搬送に係る不適切利用について、お聞かせ願います。
　総務省消防庁の令和５年中の全国の救急出動件数によりますと、救急出動件数、搬送人数とも過去最高を記録しており、そのうち軽症者の構成は48.5％の321万8,832人であり、令和４年と比較して27万8,726人の増加、率にして1.2ポイントの増と報告されています。一方、搬送後に死亡が確認された人や重症や中等症の傷病者の全体の構成比率は減少しております。
　このように、救急出動件数の増加の主な要因は、軽症者の搬送にあると言えます。救急出動件数が増加する中、受け入れる側の病院の救急医や医療従事者、また搬送を担う救急隊員の数や体制は、救急出動件数の増加に追いついていないのが現状であります。
　軽症者が容易に救急車を要請することが増加すると、本来必要とされている患者が迅速に適正な医療を受けられないことにつながります。一般的に軽症とは、入院加療を必要とされない状態とされており、その判断は傷病者が判断することは難しく、結果として受入側の医師の診断との乖離も生まれてくるケースもあります。また、初期には軽症と思われていても、時間の経過で悪化するケースや一刻を争う症状であっても、傷病者がその事態を認識できず救急車を要請することをちゅうちょする場合もあります。
　このようなことから、救急要請が真に必要であったか否かは、医師による診断結果や治療の程度によって判明することから、傷病者自身が判断することは難しいと言わざるを得ません。つまり、軽症であっても救急要請が必要な場合も多々存在することになります。
　以上のことから、軽症者の救急搬送の抑制には課題が山積しており、その課題整理は後述いたしますが、第一に取り組むべきは、明らかに軽症の域に存在する救急車の不適切利用を抑制することにあると考えます。同じ人が頻繁に救急車を要請するケースや、タクシー代わりに利用する、病院での待ち時間を嫌うなど、適正とは言い難い理由による救急要請が課題となっております。
　次に、病院間の転院搬送についても問題が指摘されています。総務省消防庁の2024年度集計によりますと、全国の救急出動件数の7.3％が転院搬送であったとされています。確かに、容体が悪化している患者の転院搬送は必要なことではありますが、緊急性の乏しい転院搬送や症状については、本来、消防機関が実施するものではないとされており、国においても平成28年３月に適正利用に関する通知を出して改善を促しています。このような場合、医療機関が所有するいわゆる病院救急車、消防機関が認定する患者等搬送事業者等を活用することについても検討することが必要とされています。
　ここでお聞かせ願います。
　本府においても、救急出動件数と搬送人数は共に増加傾向にあります。高齢化の進展に伴う救急要請の増加は全国的にも顕著に現れている課題でもありますが、まずは不適切利用者を減少させることが先決と考えます。
　この不適切利用者に対し、本府はどのような対策を講じているのか、また既に取り組まれている場合は、その効果としてどれほどの実績を上げられているのか、お示しください。
　また、転院搬送のうち緊急性の乏しいものについては、繰り返しになりますが、医療機関が所有する病院救急車や消防機関が認定する患者等搬送事業者等を活用することが、本来の適正な転院搬送とされています。
　本府として、このような課題を認識されているのであれば、医療機関への指導やガイドライン作成などの取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　次に、救急搬送時の受入医療機関の選定困難事案についてであります。
　府内での救急搬送の現況は、令和５年の速報値を参考にしますと、救急自動車現場到着時間は8.1分であり、全国平均の10分と比較して約２分の短縮となり、全国２位の結果でありました。また、病院収容時間においては36.4分であり、全国平均の45.6分と比較して９分を上回る短縮時間で、全国６位の非常に優れた実績を残されています。
　一方で、受入れ照会回数４回以上、または現場滞在時間30分以上のいわゆる選定困難事案は、現行の統計で順位比較がないため、本府が策定・公開している「傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準」によりますと、策定当時、平成21年の集計結果では、重症・周産期・小児の各部門の全件数のうち、照会回数４回以上の件数が占める割合はそれぞれ31位、33位、20位と全国の中で高い割合であったことがうかがえます。もちろん、15年前のデータと直近のデータを一概に比較はできませんが、問題は、少なくともこの３部門は一刻を争う救急搬送の中で最も遅れを取ってはならない分野であると考えます。
　受入先が見つからない大きな理由として、専門医がいない、病床がない、医療チームが整っていないなどの物理的な理由や、一時的な受入れ過多により医療現場が逼迫している状況も想定されます。また、周産期や小児などは、倫理的判断も多く伴うため受入先の事後の責任も重くのしかかることから、より慎重に判断される傾向にあると考えます。
　これらを解決するためには、府内の医療ネットワークにおけるＤＸ化において、各病院の受入体制状況が救急隊にリアルタイムに共有されることが必要と考えます。
　ここでお聞かせ願います。
　地域ごとの救急ネットワークの構築や医療機関同士の連携強化は、救急医療の質を向上させるために非常に重要であると考えます。地域間ごとに消防と病院間の事前協議やシミュレーションを通じて、医療機関同士と消防が即応できる体制を整備することは、救急患者に迅速かつ適切な医療を提供するための鍵となります。
　これらを踏まえ、選定困難事案の病院収容時間を短縮するため、医療ネットワークにおけるＤＸ化について、本府が行っている施策をお聞かせください。
　まずは、ここまでの御答弁をお願いいたします。

◯議長（石田宗久君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　西山議員の御質問にお答えいたします。
　救急車の利用についてでございます。
　高齢化の進展などに伴い、救急搬送件数、搬送人員ともに増加傾向にある中、治療を必要とする方に一刻も早く適切な処置を施すため、救急車の適正利用を推進することは重要だと考えております。
　京都府内におきましても、令和５年中の救急搬送人員は14万4,994人と過去最高を更新し、そのうち軽症者は８万8,350人と搬送者全体の60.9％を占めております。救急搬送の必要性を判断するためには、重症化に至るスピードである緊急度が重要となりますが、救急車を要請する段階で通報者が正しく判断することは容易ではございません。
　このため京都府では、令和２年10月から、救急車を呼ぶべきか判断に迷った場合に＃７１１９の専用のダイヤルで看護師などに24時間相談できる「救急安心センターきょうと事業」を各消防本部とともに府内全域で実施しており、府民だよりや新聞広告などで広報しているところでございます。
　各消防本部におきましても、救急車の出動状況をＳＮＳやホームページなどで公表し、救急車が地域の限られた資源であることを周知して救急車の適正利用を呼びかけますとともに、＃７７１９の案内を行っております。
　この結果、＃７７１９の利用件数は、令和３年度の２万7,994件から令和５年度の４万9,804件へと約1.8倍に増えており、軽症者による救急車の利用抑制につながっているものと考えております。
　病院間の転院搬送における救急車の利用につきましては、平成28年に消防庁と厚生労働省の連名による通知におきましてガイドラインが示されますとともに、それを参考として地域の実情に応じて関係機関において検討を進めることとされたところでございます。
　京都府におきましては、６つの医療圏単位で医療、消防、行政の３者によるメディカルコントロール協議会を設置しており、緊急性の乏しい転院搬送には、医療機関が所有する救急車を活用するなど、地域の医療資源の実情に応じた搬送方法について協議を重ね、円滑な救急搬送体制の確保を図っているところでございます。
　今後とも、救急車の適正利用が進むよう、医療機関や各消防本部とともに取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯議長（石田宗久君）　井原健康福祉部長。
　　　〔健康福祉部長井原正裕君登壇〕

◯健康福祉部長（井原正裕君）　救急搬送における時間短縮などの取組についてでございます。
　京都府におきましては、デジタル技術を活用した救急隊と医療機関との情報連携の取組として、京都府救急医療情報システムを整備しているところです。本システムは、府内の救急医療機関から空床情報などを収集し消防機関などと共有することにより、搬送先選定の円滑化などを図ることを目的に府内全域で運用しているもので、平成20年度に医療機関や消防機関にタッチパネル式の固定端末を配備し、さらに平成27年度にはシステム改修を経てタブレット端末を救急隊などに配備したところです。
　これにより、救急現場において救急隊が、診療科別の空床数や手術の可否など医療機関の受入体制をリアルタイムで把握することにより、患者の状態に応じた最も適切な搬送先をタブレットで確認しながら医療機関と直接調整することが可能となる体制が確保されたところでございます。
　また、タブレット端末から複数の病院に同時に搬送受入れの要請を行ったり、現場状況の画像も共有できる機能を追加することにより、多数傷病者が発生する事故などの搬送先選定が困難な場合に、より効果的な対応が可能となっております。
　令和２年度には、救急医療機関や消防機関などの意見も踏まえ、救急現場で迅速に対応できるよう現場の位置情報をＧＰＳから登録できるようにするなどの機能改善を実施したところです。
　このほか、今年度、京都市消防局においてマイナ保険証を活用して病院選定などに必要な情報を把握するための消防庁の実証事業が行われるなど、マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化に向けた取組も進められているところでございます。
　今後も、救急搬送のＤＸ化を図ることにより、救急患者への迅速かつ適切な医療の提供につながるよう、府域全体での救急医療体制の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。

◯議長（石田宗久君）　西山龍夫議員。
　　　〔西山龍夫君登壇〕

◯西山龍夫君　御答弁ありがとうございます。
　選定困難事案についてでありますが、救急タブレットの端末が進んでいるということは非常に喜ばしいことであります。本府においても様々な取組を推進されているのは、一定の評価に値すると思います。
　救急搬送に係る不適切利用者についてでありますが、より効果的な広報手段はもとより、頻繁に救急車を呼ぶ人には戸別訪問を行い、理解を求めることが効果的であると考えます。戸別訪問では、消防機関とともに福祉機関などと連携して面会を行うことが重要であると考えます。当該者の体調や生活状況を確認し、福祉や介護事業者と連携して対応することが、救急車の適正利用に効果を発揮すると考えます。さらに、本人はもとより、家族や時には地域にも理解を求めていく活動が必要と考えます。
　また、特に悪質な不適切利用者に対しては、関係法令をもって厳正に対処していただきますようお願いいたします。
　病院間の転院搬送についてでありますが、まず、もう一度実態調査を進めるべきと考えます。様々な形で取り組んでいただいておりますが、患者等搬送事業者等も取り込んで、適正な転院搬送の実施に向けて体制強化を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。救急安心センターきょうと（＃７１１９）についてであります。
　本府は、「救急安心センターきょうと」を運営されておりますが、センターでは看護師が電話対応し、患者やその家族に医療に関するアドバイスをするほか、救急車の利用が必要かどうかの緊急度の判定を行う役割を果たしています。利用された方は分かると思いますが、症状の詳細や容体確認を踏まえて、患者で対応できることがあればその対処法を相談できるほか、適切な医療機関まで紹介していただけます。
　ここでお聞かせ願います。
　現在のセンターの運用では、救急要請が必要とアドバイスされた場合、電話を切り、自分で消防に連絡する必要があります。この結果、再度症状の説明が必要となり、緊急対応の遅延や精神的負担につながることから、センターが知り得た情報を消防に迅速に伝えるシステムの構築が必要と考えます。理想的には、救急要請が必要と判断した場合、住所、氏名、位置情報を加えて患者の状態、症状、緊急度などのデジタル情報を専用のシステムを通じてリアルタイムで消防機関に提供することが早期の処置、搬送につながると考えますが、いかがでしょうか。
　また、センターの運用には、本府関係部署と府内市町村の各消防機関で構成された「救急安心センターきょうと運営協議会」が組織され連携を深めていますが、救急のＤＸ化について、さらなる協議を進めていただきますようお願いいたします。
　次に、緊急性の低い救急搬送に対する選定療養費の徴収について、本府のお考えをお聞かせ願います。
　茨城県では2024年12月から、緊急性の低い救急搬送に対して選定療養費の徴収が始まりました。選定療養費は、患者が通常の診療費用に加えて特別な診療やサービスを希望する際に支払う費用であります。例えば、紹介状なしで特定機能病院や地域医療病院などを受診する場合や、個室の利用を希望する場合、深夜や休日に救急外来を利用した場合、高度な医療機器を用いた検査や治療などに適用されます。この選定療養費を援用して、緊急性の低い緊急搬送であったと病院が判断した場合、患者に請求する費用とされており、県内一般病床数200以上の地域医療支援病院や紹介受診重点医療機関など、県内25施設中22施設が対象になり、その徴収費は7,700円以上とされています。
　なお、救急車の有料化の議論ではないことをここであえて申し添えいたします。
　ここでお聞かせ願います。
　神奈川県や大阪府、東京都なども選定療養費を徴収して、安易な救急要請を抑制することによって、限られた医療資源の適正利用と救急体制の維持を図る取組が進められています。本府におきましても議論の俎上に上げることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
　次に、訪日外国人の医療費未払いについて、お聞かせください。ここでいう訪日外国人とは、主に観光で訪れた短期滞在者を念頭に置き、ビジネスや在留外国人の課題については、改めて質問をさせていただきます。
　令和６年の訪日外客数は約3,687万人、対前年比147％とされています。実に、日本の総人口約１億2,488万人の４分の１に当たる訪日外客が１年間のうちに日本を訪れたことになります。観光庁が、令和５年10月から令和６年２月までの５か月間、国内の５つの空港で実施したアンケート調査では、約４％の訪日外国人が滞在中、病気・けがになったと回答しており、これを単純に令和６年の訪日外客数に当てはめると、日本を訪れた約150万人の方が何らかの病気やけがの症状があったと推計できます。このうち、何割の方が病院を受診しているのか、調査結果は明らかではありませんが、相当の数に上る訪日外国人が病院を受診しているのは間違いありません。
　ここで課題となっているのは、訪日外国人の医療費の未払いであります。かなり古いデータを参考にしますと、平成28年に近畿運輸局が大阪府内救急告示医療機関257機関を対象にした「訪日外国人旅行者の医療に関する受入体制実態調査」によりますと、調査期間３か月間で訪日外国人旅行者の医療機関受診者の医療費未払い事案は、二次救急医療機関17件の12病院、三次救急医療機関10件の８病院、合わせて27件と報告されています。
　対象病院での外国人旅行者受入人数は375人であり、医療費未払い事案発生割合は実に7.2％でありました。これは、当時の国内医療費未払い発生割合の実に10倍に当たる数字であります。
　ここでお聞かせ願います。
　本府が開催した令和６年度外国人患者受入体制調整会議でも、訪日外国人の未収金の課題が報告されています。多忙を極める医療現場であって、宗教や医療文化、習慣の違いでトラブルが発生しやすい多国籍の訪日外国人の受入れについては容易ではありません。倫理上の使命感や社会的使命感で受け入れている病院にだけ、未収金という負担を背負わすわけにはいきません。
　厚生労働省も、訪日外国人の未収金問題について実態調査に乗り出すほど深刻な問題と言えますが、積極的にインバウンドを振興招致する本府にあって、円滑な医療現場の実現こそが府民の利益につながると考えますが、いかがでしょうか。
　また、不払いの要因の一つは、言語・会話の壁が考えられます。医療という専門性から、通訳も容易ならざるを得ません。本府が主導して、医療通訳の体制構築を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　以上、ここまで御答弁をお願いいたします。

◯議長（石田宗久君）　井原健康福祉部長。
　　　〔健康福祉部長井原正裕君登壇〕

◯健康福祉部長（井原正裕君）　救急安心センターきょうと（＃７１１９）の運営についてでございます。
　＃７１１９につきましては、救急車の適正利用や救急医療機関の適正受診の推進、府民への安心・安全の提供などを図るため、令和２年10月から府内の各消防本部との共同運営により開始した電話相談窓口でございます。
　この相談窓口では、救急車を呼ぶか迷われた相談者に対しまして、看護師などから相談内容の緊急度に応じた適切なアドバイスを行っております。運営につきましては、民間のコールセンターに委託しており、相談者に対しましては、電話による限られた情報に基づく助言であり、救急要請の必要性の判断の参考としていただくものであることを説明し、理解を得た上で対応しているところです。
　一方、１１９番通報を受信する消防指令センターでは、出動指令や救急活動に必要となる位置情報や患者の状況などを通報者から正確に聞き取り救急隊に伝えるとともに、患者の容体によっては、通報者と回線をつないだままの状態で救急車到着までの間に行うべき応急処置などを指示しているところです。
　このように、迷ったときに電話相談を行う＃７１１９と実際に救急要請を受信する消防指令センターでは、役割や運用が大きく異なるため、緊急度が高く救急車の出動が必要な場合には１１９番に直接電話をかけ直していただくほうが、消防指令センターの対応の下で迅速な救命救急につながるものと考えております。
　今後とも、こうした役割を踏まえ、府民の皆様に＃７１１９の活用などについて周知してまいりたいと考えております。
　次に、救急搬送における選定療養費の徴収についてでございます。
　一部の病院に外来患者が集中し、患者の待ち時間や勤務医の負担などの課題が生じていることから、紹介状を持たずに一般病床200床以上の地域医療支援病院などを受診する場合に、国制度において、一部負担金とは別に特別の料金として選定療養費を徴収することが必要とされております。この選定療養費につきましては、病院受診時に紹介状がなくても救急の患者など、緊急その他やむを得ない事情による場合は徴収してはならないものとされております。
　ただし、救急車で搬送された場合であっても軽症であると判断する場合、患者から選定療養費を徴収するものとされ、その対応は原則として、医療機関が個別に判断することとされており、既に府内の一部の救急医療機関において選定療養費の徴収が行われているものと承知しております。
　京都府におきましては、救急車の適正利用や救急医療機関の適正な受診に向けた取組といたしまして、＃７１１９の一層の活用を呼びかけているところでございます。また、救急需要が増大し、病床の逼迫が見込まれる場合は、京都府が府内全ての医療機関に対しまして、救命後の転院搬送の受入れ協力を依頼するなど、救急医療機関との連携体制の強化にも取り組んでいるところでございます。
　こうした取組により、府内の救急搬送につきましては、全国と比較して搬送時間が短く、搬送困難事案の割合も低い状況にあると認識しております。
　今後とも、医療機関や消防機関などと連携し、救急車の適正な利用や救急医療機関の適正な受診に向けた取組を進め、府域全体の救急医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、訪日外国人についてでございます。
　訪日外国人が増加する中、医療機関を受診する外国人患者も増加しております。医療機関では、外国人患者との意思疎通が困難なケースや医療費の未払いなどの課題が見られるところであり、これらの課題に対応することにより外国人患者が安心・安全に医療機関を受診できる体制を確保することが重要と考えております。
　こうした状況を踏まえ、平成30年６月に国において訪日外国人に適切な医療を提供するための総合的な対策が取りまとめられ、「旅行保険への加入の促進」「医療費未払いの発生防止に関する手順書の作成」「訪日外国人患者の医療費未払い情報の入国審査への活用」「希少言語に対応した遠隔通訳サービスの提供」などの対策が行われております。
　国の動向を踏まえ京都府におきましても、同年８月には、医療や観光関係の団体などで構成する外国人患者受入体制調整会議を設置し、医療費の未払いなど訪日外国人患者の受入れに当たっての課題を共有するとともに、受入体制の充実について検討してきたところです。
　平成31年３月には、訪日外国人対象の医療ガイドブックを３か国語で作成し、府内の医療機関や宿泊施設などに配付し、さらに令和４年５月には対応言語を10か国語に増やすなど、取組を進めているところです。
　また、昨年10月に開催した調整会議では、「医療機関において個別に医療通訳の体制を整えることは困難であり、医療機関間の連携や対応を集約する仕組みを考えるべき」などの意見があったところであり、まずは、既存の国や民間の通訳サービスの積極的な活用を改めて周知したところです。
　今後も、調整会議の場などを通じて各医療機関の情報を共有し連携を深めるなど、外国人患者の受入れが円滑に進むよう努めてまいりたいと考えております。

◯議長（石田宗久君）　西山龍夫議員。
　　　〔西山龍夫君登壇〕

◯西山龍夫君　御答弁ありがとうございます。
　ここで、他府県の取組状況を基に述べさせていただきます。救急安心センターの運営についてですが、大阪府の事例を紹介させていただきます。
　「救急安心センターおおさか」では、中核の消防組織を持つ大阪市が運営主体となって、大阪府全域の消防組織と連携強化を図りながら運営をされています。この連携により、センターに電話してきた相談者に対してすぐに救急搬送が必要と相談員の看護師が判断した場合は、相談者の同意を得て、最寄りの市町村の消防に連絡するシステムを取られています。
　ここで重要なのは、迅速な救急搬送の手配のために、相談員である看護師が相談者から聞き得た症状と緊急性を救急隊に伝えることによって、センターと救急隊の二重に説明することを防いでいるとともに、迅速な受入先の手配につながっている点であります。
　本府におきましても、ＤＸ化においてシステムの導入を検討されていると思いますが、消防分野でも京都市との連携強化を努めていただきますようお願いいたします。
　次に、選定療養費についてと外国人の医療費未払いについてでありますが、ちょっと時間が来てしまいましたので、これで終了させていただきます。また、別の機会に質問させていただきます。
　これにて一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）