◯議長（荒巻隆三君）　次に、竹内紗耶議員に発言を許可します。竹内紗耶議員。
　　　〔竹内紗耶君登壇〕（拍手）

◯竹内紗耶君　国民民主党・日本維新の会京都府議会議員団の竹内紗耶です。さきに通告いたしました事項につきまして、西脇知事をはじめ、関係理事者の皆様に質問させていただきます。府政のさらなる発展と府民サービスの向上に資する観点から積極的な御答弁を賜れますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、関西万博における京都府の広報・体験設計・観光誘致戦略について質問をさせていただきます。
　今年４月に開幕した大阪・関西万博において、京都府では関西パビリオンや「ＥＸＰＯ ＫＹＯＴＯ ＭＥＥＴＩＮＧ」、京都駅の「Ｅｋｉｓｐｏｔ（エキスポ） ＫＹＯＴＯ」などを通じて京都の文化や魅力を発信されていることに感謝申し上げます。
　一方で、「ＥＸＰＯ ＫＹＯＴＯ ＭＥＥＴＩＮＧ」に関しては、非常に内容がよかったという声を多く耳にしている一方、当日には空席が見られたというお声も伺っております。事前に予約制だったのか、どれだけの方に情報が届いていたのかといった観点から、届けたい相手に十分に届かなかった面があったのではないかと感じております。
　また、関西パビリオンの中では、他府県の展示で、親子が一緒に楽しめる体験型コンテンツが多く設けられ、ＳＮＳなどでもにぎわいが伝わってきました。京都ブースでも文化発信の工夫は十分なされていたと思いますが、親子向けの体験型要素が少なかったように感じられました。「子育て環境日本一」を掲げる本府においては「文化」「子ども」「体験」という３つの視点を意識した仕掛けがより京都らしさを際立たせると同時に、来場者の滞在促進や再訪にもつながるのではないかと考えております。
　さらに、今回の万博は大きな機会ですので、来場者を府内へ誘う観光誘致の視点も非常に重要です。
　そこで次の２点についてお伺いいたします。
　１点目に、「ＥＸＰＯ ＫＹＯＴＯ ＭＥＥＴＩＮＧ」の来場状況や広報の実効性についてです。事前予約制だった場合、その予約数やキャンセル率の実態、また活用された媒体を通じてどれほどの方に情報が届いたのか、本府としての評価や分析をお聞かせください。
　２点目に、「子育て環境日本一」を掲げる府として、「文化」「子ども」「体験」、３つの視点での展示設計や親子向けコンテンツの導入は滞在促進や再訪につながる可能性があると感じております。今後、こうした視点を盛り込んだ取組の御検討があるかどうか、御見解を伺います。
　続いて、生成ＡＩの活用と制度整備・情報管理の課題について質問をさせていただきます。
　近年、生成ＡＩをはじめとする人工知能技術の進展は著しく、行政における業務効率化や住民サービスの質向上に向けた可能性が広がっています。こうした動きを受けて、欧州連合では2024年に世界初となる人工知能を包括的に規制する規制が発効され、透明性の確保をはじめとするリスク管理と透明性を重視した制度設計が進んでいます。一方、日本でも2025年５月に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」が成立し、国、自治体、民間が一体でＡＩ利活用に向けた体制整備が進められています。ただ、海外事業者の実態把握には限界もあり、透明性の確保をはじめとするリスク対応の実効性が今後大きな課題とされています。
　京都府においても「京都府スマート社会推進計画」において生成ＡＩを革新的技術の一つと位置づけており、Ｃｏｐｉｌｏｔ（コパイロット）やＣｈａｔＡＩなどを導入し、業務上の疑問解決や府民向けのチャットボットとしての活用などが進められており、こうした取組が進められていることをうれしく思います。一方で、情報漏えいや誤情報、著作権リスクなどを含む情報管理体制や、情報管理部門が把握しないままにＡＩサービスを従業員が勝手に利用するというシャドーＡＩの防止策、サービスごとの規約対応など、課題も明確になってきています。
　東京都では、生成ＡＩの活用に当たり、情報の機密区分ごとに利用範囲を設定し、プロンプト事例集や注意事項を整理・公開し、さらに懲戒規程の整備も進められています。京都府でもこのような実効性ある仕組みが求められます。
　さらに、今年２月には中国製の生成ＡＩ「ディープシーク」の業務利用を京都府が禁止する方針が示されました。これは、中国への情報漏えいリスクや回答における誤り・偏りといった懸念を踏まえ、適切な対応であったと受け止めております。しかし、今後も様々な生成ＡＩサービスが登場し、その特性や背景を踏まえた適切な判断がますます重要になると考えています。だからこそ、こうしたサービスの利用可否に関する基準をあらかじめ整理しておくことで将来的なトラブルを回避し、住民の安心確保につながるものと考えます。
　そこで、京都府における生成ＡＩの活用と制度整備について、次の２点についてお伺いいたします。
　まず１点目に、職員による生成ＡＩの業務利用に関するガイドラインについてです。
　現在、国や他自治体においても生成ＡＩの活用に向けた指針が整備されつつありますが、京都府においては職員による業務利用に関するガイドラインをどのような内容で策定し、どのような形で整理・運用されているのか。併せて、その内容を外部に公開する方針があるのかについて伺います。
　２点目に、安全かつ効果的な体制整備についてお伺いいたします。
　例えば東京都では、具体的なプロンプト例やリスク段階ごとの整理など、実践的なルールづくりが進められ、また利用可否の基準を含めて透明性を高める仕組みも整えられています。さらに、住民サービスの分野における生成ＡＩ活用の方向性についても議論が進められていると承知しております。京都府においても、こうした他自治体の先進事例を踏まえ、職員の安心感の確保や、子育て、福祉、防災など、住民向けサービスへの活用可能性を含めた全庁的な仕組みづくりを進めていくべきだと考えております。
　そこで、京都府として、今後、どのような方針の下、生成ＡＩ活用に関する体制整備を進めていかれるのか。併せて、住民向けサービス分野における活用の方向性についても御見解を伺います。
　まずはここまでの御答弁をよろしくお願いいたします。

◯議長（荒巻隆三君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　竹内議員の御質問にお答えいたします。
　「ＥＸＰＯ ＫＹＯＴＯ ＭＥＥＴＩＮＧ」についてでございます。
　本イベントは、これからの世界の在り方に関する問いを京都から世界に投げかけるとともに、伝統芸能などのパフォーマンスを通じて京都の魅力を発信することを目的として開催したものでございます。
　事前広報についてですが、一日数十万人が乗降する大阪メトロ本町駅や京都駅でのサイネージ掲出、「ＥＸＰＯ ＫＹＯＴＯ」公式ホームページやＳＮＳでの告知などを実施し、約1,200人の方から事前予約がありました。本イベントはそもそも事前予約なしでの入場を可能としたことから、事前予約された方もＱＲコードを利用せずに入場されるなど、キャンセル数を把握できる仕組みとはなっておりませんが、収容人数1,800人ほどの会場で、時間帯による増減はあるものの、延べ約6,000人に御参加いただくことができました。若者や地域の方が企画・運営・出演という形で関わり、未来に向けての熱意を発信するとともに、来場者の皆様に京都の今と未来を感じていただくことができ、関係者、来場者双方にとって有意義なものになったと考えております。
　また、京都ゾーンにおける親子向けコンテンツの実施状況等についてでございます。
　京都ゾーンでは、「一座建立（いちざこんりゅう）」をテーマに、本物の京都の魅力を子どもにも分かりやすくお伝えできるよう展示を工夫いたしますとともに、出展者と来場者が交流する実演体験イベントを実施しております。
　展示につきましては、展示内容や出展者情報を分かりやすく記載した子ども用の冊子を制作するなど、子どもたちにも理解を深め、楽しんでいただけるよう、工夫しております。
　実演体験イベントにつきましては、例えば花山（かざん）天文台による太陽・火星研究を専門家が分かりやすく細説することで、たくさんの子どもが熱心に耳を傾け、専門家と真剣に対話する場面も数多く見られたほか、「花山（かざん）天文台へ行ってみたい」と話す親子連れもおられました。
　これからも京都ゾーンにおきまして、産業の分野では、万博会場とけいはんなをオンラインでつないだロボットの遠隔操作の体験、環境の分野では、高校生が子どもたちをサポートし、ＳＤＧｓについて学ぶプログラムの実施など、子どもや親子連れが文化をはじめとした京都の幅広い魅力を体験できるような企画を展開してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては関係理事者から答弁させていただきます。

◯議長（荒巻隆三君）　岡本総合政策環境部長。
　　　〔総合政策環境部長岡本孝樹君登壇〕

◯総合政策環境部長（岡本孝樹君）　生成ＡＩの活用と制度整備・情報管理についてでございます。
　京都府では、職員が生成ＡＩのリスクや特性を理解した上で適切に利用するため、昨年12月に「京都府生成ＡＩ利用ガイドライン」を策定し、本年１月から生成ＡＩの本格活用を始めているところでございます。
　ガイドラインの主な内容につきましては、「個人情報や機密性の高い情報を入力しないこと」「ＡＩが生成した文章については、原則そのまま利用せず、必ず確認・修正して利用すること」などを職員が遵守すべき事項として定めております。
　ガイドラインにつきましては、全職員に周知するとともに、操作研修や庁内のオンライン情報交換コミュニティを通じて職員の疑問や利用ニーズも把握しながら、適切かつ積極的な生成ＡＩの活用がなされるよう、運用しているところでございます。また、生成ＡＩは近年急速に普及しつつある新しい技術であり、国内外の情勢も目まぐるしく変化していることから、技術の進展や社会状況に応じてガイドラインを適宜見直すこととしております。
　なお、ガイドラインの外部への公開につきましては、国においても本年５月に「生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドライン」が定められたばかりであり、今後、自治体向けのガイドラインの提示も検討されていることから、こうした動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、生成ＡＩの活用に関する体制整備についてでございます。
　本年４月に改定した「京都府人材確保・育成指針」では、生成ＡＩの活用も含めた全庁的なＤＸの推進に取り組むため、高度専門人材の登用や専門研修などを通じたＤＸ推進のリーダーとなる人材を育成・配置することとしております。国においても本年５月に各省庁にＡＩ統括責任者などを設置することが決定されたところであり、こうした国の動向や庁内の人材育成の状況などを踏まえ、大学や企業との連携により、進化の早いデジタル技術のトレンドを継続的に捉えられる体制を検討してまいりたいと考えております。
　また、府民向けサービスにおける活用の方向性につきましては、現在提供している「京都府税生成ＡＩチャットボットサービス」などの取組状況を踏まえ、その他の業務につきましても、府民の皆様が来庁することなく、24時間365日問合せを可能とするサービスの導入について検討してまいりたいと考えております。
　今後は、例えばチャットボットを通じて寄せられた府民の皆様からの声を生成ＡＩで分析し、政策に反映するなど、生成ＡＩの活用により、府民サービスのさらなる向上に取り組んでまいりたいと考えております。

◯議長（荒巻隆三君）　竹内紗耶議員。
　　　〔竹内紗耶君登壇〕

◯竹内紗耶君　御答弁ありがとうございます。
　「ＥＸＰＯ ＫＹＯＴＯ ＭＥＥＴＩＮＧ」の広報について、一定の取組がなされていたということは理解いたしました。ただ、空席が見られたというお声もある中で、今後は誰にどう届けるかというところの視点をより重視していただきたいというふうに思っております。
　それで、事前予約数が約1,200人ということで、当日の来場者数が約6,000人に上ったということで、この差というのは、京都府の発信力であったり、潜在的な関心の高さを示すポテンシャルなんだというふうに受け止めております。今後は、事前予約をされなかった方がどういうような属性の方々だったのかということを丁寧に分析していただいて、その傾向を踏まえて、より効果的なアプローチ方法の工夫であったり、広報戦略の見直しを行っていただき、さらに多くの方々に京都府の魅力をしっかりと届けていただくことを期待しております。
　続いて生成ＡＩについてですけれども、府独自の生成ＡＩを活用されていらっしゃいますし、情報管理にも配慮されている点というのは安心材料として受け止めております。一方で、今後さらに多様な生成ＡＩが登場する中で、判断基準や対応方針についても明確にしていただいて、継続的な研修と周知をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　今年度、本格的な生成ＡＩの研修というのを実施されたというふうに伺っておりまして、800人に声をかけて120名の方が参加されたというふうに伺っております。こうした先行的な取組を評価いたしますし、今後は参加されなかった680名の職員の方々にも生成ＡＩの利便性を実感していただけるようにさらなる活用促進を期待しております。なかなか使ってみないとよさが分からない面もあると思いますので、プロンプトの事例集を整備していただいたり、使い方の周知というのを徹底していただき、職員の方の導入のハードルを下げる工夫を進めていただきたいというふうに思います。
　続いて、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に関する普及と住民支援について質問をさせていただきます。
　2025年３月よりマイナンバーカードと運転免許証の一体化が全国で本格運用され、本人書類の一本化による利便性の向上や行政事務の効率化といったメリットが期待されています。これにより窓口での書類確認や本人確認の手間が省かれ、住民にとっても行政にとっても大きな効果が見込まれます。私自身も実際にこの一体化の手続を体験いたしましたが、窓口でマイナンバーカードを提示し、暗証番号を入力するだけでスムーズに完了し、非常に簡単で分かりやすい印象を受けました。係の方が丁寧に誘導してくださったこともあり、手続の複雑さや煩雑さを感じることは全くありませんでした。
　しかし一方で、府民の皆様の声を聞いていると、「マイナンバー制度自体がよく分からない」「一体化には興味があるけれども、何をどうしたらいいのか不安」「手続が面倒そう」など、心理的なハードルを感じている方も少なくありません。また、「わざわざ一体化をしなくても困っていない」といった反応もあり、制度の利便性や意義が必ずしも浸透していない現状があります。さらに、制度上は更新費用がやや安くなるなどの利点もありますが、その金額差が数百円程度にとどまることから、府民にとっては、お得感や一体化による直接的なメリットが実感しづらく、手続に踏み出す後押しにはなりにくいのではないかと感じております。
　こうした中で、もし一体化によって府側で削減できる事務コストや人件費の見込額が明確になっているのであれば、その削減分を活用して、更新手数料のさらなる削減やポイント還元など、インセンティブ施策に充てるなど、住民サービスとして還元する仕組みを検討することも重要ではないでしょうか。制度の趣旨や効果を丁寧に伝えることはもちろん、利用者側にとって分かりやすく得になる制度であると感じていただくことが普及の加速につながるのではないかと考えております。
　そこで、次の２点について京都府の現状と今後の方針をお伺いいたします。
　１点目に、府内における一体化手続の実績と現場での相談内容・課題の傾向についてどのように把握されているのか、お伺いいたします。
　２点目に、心理的なハードルの払拭に向け、現在講じておられる支援策や周知の工夫について具体的にどのような取組があるのかについてお伺いいたします。
　続いて、キャッシュレス納付と通知コストの見直しについて質問をさせていただきます。
　納税におけるキャッシュレス化の推進は、府民の利便性向上に資する重要な取組であり、行政の効率化という観点からも非常に意義のある施策だと考えております。特にスマートフォンやインターネットを活用した納付方法の普及は、窓口やＡＴＭに足を運ぶ必要がなくなるなど、ライフスタイルの多様化に対応した柔軟な仕組みとして評価されるべき点です。
　今年度の自動車税納税通知書にはキャッシュレス納付の案内チラシが丁寧に同封され、府民への周知に御尽力いただいたことに対して感謝申し上げます。一方で、府からの資料によりますと、この案内チラシの作成に要した経費は約166万円とされており、納付書やチラシを封入する作業全体には約560万円の経費がかかっているとのことでした。財政が非常に厳しい現状を踏まえると、今後は、より費用対効果の高い周知方法への転換を検討していくことも重要ではないかと感じています。
　例えば京都市の固定資産税納付書では、別紙のチラシを用いず、納付書の裏面にＱＲコードや簡潔な説明を直接印刷する工夫が施されています。こうした方法でも必要な情報を十分に伝えることが可能であり、印刷・封入のコスト削減にもつながっています。また、封筒の表面に「キャッシュレス納付も可能です」と一言添える、あるいは納税通知書本体に記載されているＱＲコードの近くに案内文を加えるといった、ちょっとした工夫でも十分な周知効果を得られるのではないかと考えております。
　本府が掲げるスマート社会の実現に向けては、こうした日常的な業務の中での小さな無駄の見直しが積み重なってこそ大きな成果につながるものと考えております。今後の制度運用においては、利便性を確保しながらも、限られた財源を有効活用するという視点をより強く持っていただけることを期待しております。
　そこで、次の２点について質問をさせていただきます。
　１点目に、今年度のキャッシュレス案内チラシにかかった費用を踏まえて、今後の運用に当たって、納税通知書本体への印刷等への見直しを含めた方法の変更可能性について府の方針をお伺いいたします。
　２点目に、納税通知書に限らず、行政事務において多用されている、別紙による案内そのものを原則見直す仕組みづくりや基準化の必要性について御所見をお伺いします。
　以上、ここまでの御答弁をよろしくお願いいたします。

◯議長（荒巻隆三君）　吉越警察本部長。
　　　〔警察本部長吉越清人君登壇〕

◯警察本部長（吉越清人君）　竹内議員の御質問にお答えいたします。
　マイナンバーカードと運転免許証の一体化に関する普及と住民支援についてでございます。
　まず、府内におけるマイナンバーカードと運転免許証の一体化手続の実績と、府民の皆様からの相談内容の傾向についてです。
　本年３月24日に開始した運転免許証とマイナンバーカードの一体化手続の実績は、５月末現在で、マイナ免許証の保有者数は１万4,686人です。そのうち、マイナ免許証のみが6,348人、マイナ免許証と従来の免許証との２枚持ちが8,338人となっております。京都府内の運転免許保有者数は約154万人ですので、マイナ免許証の保有者数は約1.0％となっております。
　府民の皆様からの相談内容につきましては、手続ができる場所や所要時間、手続の必要書類、一体化によるメリット、住所変更ワンストップサービスの利用手続、マイナンバーカードの有効期限が切れたときの運転免許情報の引継ぎ方法、マイナ免許証の紛失時の措置など、新たな制度の開始に伴う相談や問合せが多く寄せられております。
　次に、一体化への心理的なハードルの払拭などに向けた支援策や周知の工夫についてです。
　府警察では、運転免許試験場や京都駅前運転免許更新センターをはじめ、府内の全ての警察署で一体化手続を行えることとしているほか、運転免許制度や手続に精通した警察官などを配置し、府民の皆様からの個別の相談や問合せなどに対する丁寧な説明に努めております。
　また、一体化制度の概要、必要な手続、一体化によるメリットなどにつきまして、免許更新の案内はがきへの記載、公共施設や自動車教習所などにおける広報チラシの配布やポスターの掲示、府警察の公式ホームページ、ＳＮＳ、さらに交番だよりや自治体広報紙への掲載など、関係機関・団体とも連携し、運転免許申請者の年齢層にも応じた様々な媒体を活用した広報を実施しております。
　府警察といたしましては、引き続き、一体化制度や必要な手続について、府民の皆様に丁寧な説明と広報を行い、府民の皆様への一層の周知に努めてまいります。

◯議長（荒巻隆三君）　竹内紗耶議員。
　　　〔竹内紗耶君登壇〕

◯竹内紗耶君　御答弁ありがとうございます。
　マイナンバーカードと運転免許証の一体化について、円滑な手続体制の整備と併せて、制度導入により、どの程度の事務コストの削減が図られるのか、そうした効果を府民に分かりやすく見える化する工夫についても一層進めていただきたいというふうに思います。
　続いてキャッシュレス納付と通知書についてですけれども、内容の必要性や効果について今後しっかりと検証していただいて、必要な情報は簡潔に伝えつつ、印刷物の集約や記載方法の工夫などにより、可能な限りのコスト削減を図っていただきたいというふうに思います。
　最後に、１点要望をさせていただきます。
　近年、舞妓さんに関する一部の報道やＳＮＳ上で未成年の飲酒や性接待といった内容が取り上げられ、国内外の注目を集めています。内容の真偽について言及するつもりはありませんが、舞妓文化全体に誤解が広がることは真面目に取り組む関係者にとっても望ましいことではありません。特に海外では「未成年」という言葉に強く反応される傾向があり、誤った印象が定着すれば、舞妓さんの成り手不足や文化の継承にも影響を及ぼしかねません。京都の伝統を守るためにも舞妓さんが安心して活動できる環境づくりに向けた配慮をぜひ府として何ができるのかということを御検討のほど、よろしくお願いいたします。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）