◯議長（石田宗久君）　日程に入ります。日程第１、一般質問を行います。通告により順次発言を許可します。
　まず、酒井常雄議員に発言を許可します。酒井常雄議員。
　　　〔酒井常雄議員登壇〕（拍手）

◯酒井常雄君　国民民主党・日本維新の会京都府会議員団の酒井常雄です。
　まず、府営水道の今後の在り方についてお尋ねします。
　京都府では、ダムや河川から取水した原水を宇治浄水場、木津浄水場及び乙訓浄水場で浄水処理し、南部の10市町の住民に市や町を通じて水道水を供給しています。宇治浄水場をはじめとする府営３浄水場は、久御山町にある広域ポンプ場を中心に接続され、給水区域全域に対して相互のバックアップが可能な広域水運用システムを構築し、災害時等にも安全性の高い水道システムとなっています。
　また、平成16年度から運転管理業務の一部を順次、民間業者に委託して業務の効率化を進め、平成22年度からは運転管理の全面委託を実施するとともに、３浄水場の接続を機に広域浄水センターにおいて浄水場を一元管理し、効率的な運用に取り組んでいます。
　水道事業や料金については、「京都府公営企業の設置等に関する条例」に基づき、知事の諮問に応じ重要事項について調査・審議する京都府営水道事業経営審議会が、平成25年４月に設置されています。そして、府営水道の在り方については、京都府営水道ビジョン、それに続く第２ビジョンにおいて今後の取組と方向性が示されています。令和５年８月24日には第13回京都府営水道事業経営審議会が開催され、知事より新会長への「持続可能な府営水道のあり方について」の諮問がなされ、第２次ビジョンを念頭に令和７年度以降の供給料金をはじめ、今後の持続可能な府営水道の在り方が議論されています。
　知事は審議会会長への諮問の中で、「水需要の減少」「水道施設の老朽化」「技術職員の減少」など水道事業を取り巻く環境の厳しさを指摘するとともに、今後40年で「府営水道給水エリア全体で約３割の水需要の減少」「給水原価が1.8倍に上昇」「施設が過剰になる」との見解を示し、給水エリア全体での水道事業の在り方について中長期的な視点での検討が必要であること、そして建設負担水量の調整についても経営審議会における審議を踏まえ、各受水市町の理解を得ながらその解決を図るとの決意を示されました。去る９月６日に第14回京都府営水道事業経営審議会が開催され、料金と専門部会での議論の状況と答申の中間案が示されました。
　そこでお尋ねします。
　昨年の８月24日、第13回京都府営水道事業経営審議会で示された、審議会会長への諮問「持続可能な府営水道のあり方について」に知事が込められた思いをお聞かせください。さらに、先日、経営審議会において報告された答申中間案への評価をお聞かせください。
　同中間案に関連してお尋ねします。府営水道の建設負担料の見直しについてです。
　建設負担水量は、府営水道の減価償却や水源費等の固定費を賄う建設負担料金の算定基礎となるもので、受水市町間で固定費を分担するため、府と市町が協議の上、決定した水量であると聞いています。もともとは府営水道の建設時に各市町が要望した水量が基礎となっていますので、一定の合理性がありました。しかし、水量決定から長期間が経過する中で、社会情勢の変化から各市町の水需要が変動し、建設負担水量との乖離が拡大しており、現状では不合理な面が見られます。
　例えば、仮に府営水道を100％利用したとしても、水需要が建設負担水量に満たない市町が出てきたり、逆に水需要が建設負担水量を超えてしまい、他の市町から水の融通を受けなければならない市町が出てくるといった現実があります。このような中、第２ビジョンにおいては、ビジョンの計画期間中に水量の調整の方向性の合意が得られるよう受水市町と議論を進めていくとされ、議論に当たっては、府営水道建設時の要望経過を考慮する、水需要の変動を考慮するといういわば相反する観点のバランスを取りながら調整していくとされています。
　水量の変更は、すなわち市町間の料金負担割合の変更であり、全受水市町の理解を得るには困難を伴うのではないかと思われます。答申中間案において、「将来の府営水道給水エリア全体の適正な施設規模や配置を定める施設整備方針が合意されるまでの間は現行の負担割合を維持する」という考え方と、「各市町の水需要実績と市町が保有する自己水源の供給能力に基づき水量を決定する」という新たな考え方のそれぞれ50％ずつ取り入れて水量を設定する見直し案が示されています。
　そこでお尋ねします。
　今回の中間案では、当該見直し案を基に受水市町と議論を進めていくべきと答申されていますが、これをどのように受け止めておられるのか、また、どのように市町と議論を進めていこうとされているのかをお聞かせください。
　この項目の最後に、これら課題、意見を踏まえた府営水道事業の将来展望についてお聞かせください。
　次に、多文化共生についてお尋ねします。
　外国人労働者が京都府内で増えています。2023年10月末時点で、２万8,506人と過去最多となり、昨年同期比で22.8％増加しました。人手不足が深刻化する中、企業は大きな期待を寄せますが、就職や定着には障壁もあります。
　京都府では、府内の在留外国人の増加が見込まれる中で、多文化共生社会の実現に向けた環境整備を推進するとともに、特定技能外国人に加え、研究者等の高度人材や留学生、技能実習生など多様な外国人材の適正かつ円滑な受入れ・確保を図るため、「京都府外国人材受入れ・共生推進本部」を設置、令和元年６月には第１回会議が開催されました。
　同会議では、当時の山下副知事が「それぞれの役所、役人は文化スポーツ、建設交通、商工、健康福祉等主に担当している分野が当然あるが、それだけをやっていたのでは共生社会を実現できない。自分のらち外にあることも含めて、全てのことは自分ごととして考えていかないと本当の共生社会なんてできるはずがない」と推進本部設置への思いを示されました。
　翌年、令和２年４月には、研究者等の高度外国人材や介護・農業など特定技能等の外国人、留学生が安心して活動し暮らせるための受入体制を構築し、人材確保から多文化共生まで産学公の関係機関の情報共有や相互連携等を図りオール京都体制でサポートするため、「外国人材の受入環境の整備に関すること」「外国人との共生の推進に関すること」「その他目的を達成するために必要な事項に関すること」を所管する「京都産学公連携海外人材活躍ネットワーク」が設置されました。
　そして、同年７月には同ネットワークの第１回会議が開催され、「外国人の日本での起業熱が高まり、入国できない中でも大きな問合せがある」「コロナの影響を受け雇用情勢が大きく変化していることから、外国人労働者に限定することなくあらゆる労働者を対象とした雇用の維持・創出につながる取組を進める必要がある」などの意見が出され、このネットワークの設立を契機に、参画団体間の情報共有や相互連携の強化などを通じて、外国人材の受入れ・共生を推進していくことが確認されています。
　昨年７月には、３年ぶりにネットワークの第２回会議を開催。深刻化する人手不足の状況や国における外国人材に係る現状・取組について構成団体間で情報共有を図るとともに、外国人材の受入れ促進、体制整備及び留学生の受入れ促進、府内定着などについての意見交換がなされ、受入環境の整備に動き出しました。
　京都労働局によると、府内の外国人労働者はコロナ禍に伴う入国制限で21年には一時減少したものの、22年は前年比8.7％増と回復し、さらに昨年23年は22年同期比で22.8％増と10年間で3.43倍となっています。
　令和４年就業構造基本調査における役員を除く雇用者数と令和５年10月末時点の「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」における外国人労働者数から算出した就業者に占める外国人労働者の割合は、全国が3.58％で京都は2.50％。全国、京都ともに増加傾向にある中で、京都府は、外国人労働者について留学生の地元就職や技能実習生の定着率の低さを課題として指摘しています。また、全国的にも、円相場の下落や近隣国の賃上げを背景に日本の待遇水準で外国人材を採用すること自体が難しくなっている状況にあると言われています。これらから、早期の多文化共生社会実現、労働力確保へ向けた政策のグレードアップとスピードアップが求められています。
　現状を見ると、京都府内での外国人労働者の増加率は全国的にも高く、府内で１番は木津川市、２番は八幡市、久御山町も急増しており、人口比率では宇治田原町が18人に１人が外国人で、その国籍は21か国に及ぶそうです。国際協力機構（ＪＩＣＡ）などがまとめた2024年７月４日発表の「2030年から2040年の外国人との共生社会の実現に向けた調査・研究」によると、政府が目指す経済成長を達成するには2040年に外国人労働者が688万人必要と推計しており、さらに外国人労働者の需給ギャップ推計を見ると、2040年に人材供給の見通しは591万人にとどまり、97万人が不足するとしています。
　また、今後、国際的な人材獲得競争が激化する中で労働力を確保するには、受入環境の整備と来日後の安寧環境が重要になると指摘するとともに、人材不足の拡大要因として外国人労働者需要量の増加よりも外国人労働供給ポテンシャルの減少が大きいことを挙げています。
　このような情勢の下、京都府国際課においては令和元年におおむね５年間の「地域における日本語教育推進プラン」を示し、その中で、新たな在留資格の創設等により今後一層外国人居住者の増加が見込まれるとして、現在は令和７年からの５年間を計画期間とする同プランの改定に向け、企業が行う外国人労働者への日本語教育や職場環境づくりへの支援、市町村等が行う外国人配偶者や児童生徒が学びやすい環境づくりへの支援などを検討するとしています。
　お尋ねします。
　オール京都体制での京都企業への外国人材受入れ推進に向けた取組状況はいかがでしょうか。また、受け入れた外国人労働者が安心して京都で生活でき、地域になじめるための共生社会実現へ向けた教育支援、学びやすい環境づくりへの支援についてですが、先月初めの文科省調査の結果では、公立小・中・高校などで日本語指導を必要とする児童生徒が、2023年度は６万9,123人で過去最多を更新したことが判明しています。前回の2021年度調査よりも１万816人増え、約10年間で倍増しています。
　文科省は、人口減少による人手不足で海外人材の受入れが拡大し、家族で日本に住む外国人が増えていることが背景にあると分析し、その上で、昨年５月時点で国内に在住している外国籍の子ども8,601人が就学していない不就学の可能性があるとしています。
　そこで、次の２つの現状を踏まえてお尋ねします。
　１つ目、外国籍の子どもも通う夜間中学校を設置、または今後開校を予定している都道府県のうち府や県内全域から通学が可能な夜間中学校がないのは、近畿では京都府だけです。京都市内に受入れ校が１校ありますが、市内居住者などの条件があります。
　２つ目、国の補助事業である「帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業」を宇治市教育委員会や八幡市教育委員会などは利用していますが、京都府は直接の実施事業主体とはなっていません。利用していない都道府県は、全国で17都府県だけです。教育支援は、多文化共生社会実現への重要な位置づけになると思いますが、この２点について今後の京都府の方針についてお聞かせください。
　加えて、京都府に外国人の基本的人権の擁護や多文化共生を担当する部局がなく、「地域における日本語教育推進プラン」の改定に向けた検討が進められていますが、基本的人権の擁護にも視点を置いた「多文化共生社会実現プラン」の策定が必要だと考えます。
　現在、京都府の全部局の事務分掌に「多文化共生」の文字はなく、国際課の事務分掌にも「国際交流」や「国際化推進」の文字はあるのですが、「多文化共生」の文字はありません。この点についてもお考え、今後の方針をお示しください。
　最後に３点要望させていただきます。
　多文化共生社会づくりには、居住外国人の視点・意見を反映する仕組みづくりをつくることを提案します。
　２点目。京都府では京都府国際課において「地域における日本語教育推進プラン」の改定が進められていますが、他自治体では日本語指導の支援だけでなく、就学支援や生活適応支援、母語支援、就学前の新１年生と保護者を対象としたプレスクールなどに教育委員会で取り組んでいるところがあります。京都府もこれらの取組を含めた教育委員会の取組事項や移管等を検討すべきと考えます。
　３点目。外国人の子ども不就学ゼロ作戦で成果を出しているところがあります。京都府でも不就学ゼロへの取組を提案します。
　さて、入管法が改正され、多くの外国人の方が働いていただけるようになるということもあるのですが、それだけではなく、例えば予備軍を含めて２万人ぐらいの留学生が京都で学びたいと思って来られており、京都だったら働きたいという外国の方が非常に多い状況にある。また、北米の元気な都市は押しなべてダイバーシティーが進んでいる、障害の有無や国籍を問わず元気に活躍できるような環境をつくることが都市の発展にもつながっているとお聞きします。多文化共生社会の実現が京都の発展につながることは明らかです。
　これら要望への積極的検討とともに、さきの質問への御答弁をお願いいたします。ここまでお願いいたします。

◯議長（石田宗久君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　酒井議員の御質問にお答えいたします。
　京都府営水道事業経営審議会への諮問に込めた思いについてでございます。
　府営水道は、府民生活に必要不可欠なライフラインとしての責務を担い、受水市町とともに安心・安全な水の供給に努めてまいりました。平成23年に３浄水場接続による広域水運用を開始し、令和５年には「第２次京都府営水道ビジョン」を策定するなど、事業の基盤強化に向けた取組を着実に進めてきたところでございます。
　しかしながら、今後40年間で、府営水道給水エリア全体で約３割の水需要が減少し、施設も過剰となることが見込まれているほか、施設の老朽化や技術職員の減少など厳しい事業環境に直面しております。府営水道と受水市町はこれまで施設の廃止やダウンサイジングに取り組んでまいりましたが、事業者単独での取組には限界があることから、給水エリア全体での水道事業の在り方について中長期的な視点で検討を進めていく必要があると考えております。
　地域の水道を守り、将来にわたって安心・安全な水を供給し続けていくためには、府営水道と受水市町が連携・協力し事業の基盤強化に取り組んでいくことが重要との考えから、酒井議員にも参加いただいております府営水道事業経営審議会におきまして、来年度以降の供給料金と併せ、持続可能な府営水道事業の在り方について諮問したところでございます。
　府営水道事業の将来展望についてでございますが、水道事業は、将来にわたり安心・安全な水を安定的かつ低廉な価格で供給していくことに加えまして、令和６年能登半島地震の被害を踏まえた施設の耐震化など、災害等のリスクに対応する施設の強靭化を推進していくことも求められております。
　このため、府営水道と受水市町は、激甚化する災害に備えつつさらなる水需要の減少を見据え、施設規模と配置の適正化を図るなど、効率化とリスクマネジメントのバランスを考慮した事業運営を目指し、第２次ビジョンの目標として定めた施設整備方針や経営形態の在り方などについて議論を行っていく必要がございます。
　府営水道と受水市町は、地域の水道を守るという共通の目標の下、公的責任をしっかり果たすという観点から、広域化や公民連携を含めたあらゆる選択肢について丁寧な意見交換を行いながら、地域にふさわしい水道事業の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯建設交通部長（石井宏明君）　答申中間案への評価についてでございます。
　水道事業は、水道法及び地方公営企業法により、経営を行う上で必要な経費は料金で賄えるよう料金算定を行うこととされております。答申中間案は、こうした原則を踏まえながらも次期の供給料金について修繕引当金を活用した使用料金の引下げを提案されており、事業運営の継続性と府民負担の抑制に配慮されたものになっていると考えております。
　また、持続可能な府営水道事業の在り方については、長年の課題である建設負担水量の見直し案が示されるとともに、施設整備方針の検討や広域化・広域連携等の推進など、水道事業の基盤強化に向けたあらゆる選択肢について検討すべきとの御意見をいただいております。いずれも、将来にわたり持続可能な水道事業を築いていくためには重要な課題であると考えております。
　建設負担水量の見直しについてでございますが、答申中間案では、議員御紹介のとおり府営水道建設時の要望経過と水需要の変動という相反する観点のバランスを取った現実的な見直し案を示していただきました。見直し案には、「これまでに引き続き受水市町の料金負担の平準化を進めるために水需要に基づいて負担割合を設定すること」「施設規模の適正化や災害に備えた安全性の向上のために予備力を共有すること」という新たな考え方が取り入れられており、受水市町相互がより連携を深め、協力し合って事業の基盤強化に向けた取組を進めていくためにも、有効な考え方と認識しております。
　建設負担水量の見直しは、府営水道と受水市町相互の協力の下、将来にわたり持続可能な地域の水道を築いていくために必要な取組であるということを共通認識として、各市町と見直しに向けた議論を進めてまいりたいと考えております。

◯商工労働観光部長（上林秀行君）　外国人材の受入れ推進にについてでございます。
　少子高齢化が進む中で人材確保に苦慮している中小企業からは、技能労働者に加え専門人材まで多様な外国人材を確保したいとの希望が高まっており、外国人材が安心して住み、働き、暮らせるための受入体制を構築し、人材確保から多文化共生まで関係機関が連携して施策を推進することが重要と考えております。
　このため京都府では、令和元年に部局横断の庁内支援組織を立ち上げるとともに、令和２年には国の在留資格の視点も加える形で、議員御紹介の「京都産学公連携海外人材活躍ネットワーク」を設置し、オール京都での外国人材の受入れ・活躍などに向けたサポート体制を構築して、京都ジョブパークでの留学生の求職支援など外国人材の支援を行っているところです。
　今後、技能実習制度を発展的に解消して導入が予定される育成就労制度においては、人材育成だけでなく日本語教育や生活サポート、雇用管理など幅広い分野で企業の負担が大きくなることが懸念されるため、企業支援の強化に向けネットワークの構成員の連携をより強固にしていく必要があると考えております。
　そのため、本年７月に開催したネットワーク会議では、育成就労制度について最新の情報を共有するとともに、将来に向けた相談窓口のワンストップ化などについても意見交換するなど、連携による効果的な施策の実施について確認をいたしました。併せて開催した外国人材雇用セミナーでは、在留資格などをテーマに大阪出入国在留管理局の職員に経営者向けの講演をいただき、参加者からは「外国人の採用を検討しており、大変参考になった」などの意見をいただくなど、府と国が一緒になり外国人材の受入れに向けた機運醸成を図ったところです。
　今後、中小企業の人材確保のための総合支援窓口として設置した京都企業人材確保センターにおいて、国の関係機関などと連携しながら、受入れに関する相談対応やセミナー、ジョブフェアの開催などを通じて留学生も含め外国人材の確保・定着に向けて支援してまいります。

◯教育長（前川明範君）　酒井議員の御質問にお答えいたします。
　外国人児童生徒への教育支援についてでございます。
　グローバル化の進展により社会の多様化が進む中、国籍や年齢、文化的背景、家庭環境などに関わらず誰もが生き生きとした人生を享受することができる多文化共生社会の実現を目指すことは重要だと考えております。
　そのため府教育委員会では、人権教育を基盤にしながら道徳教育や国際理解教育などを通じて、子どもたち一人一人が互いの多様性を認め合い、高め合うことができるよう取り組んでいるところでございます。
　現在、外国人児童生徒への教育支援につきましては、各学校及び市町教育委員会において実施しているところであり、個別の指導計画の作成、受入体制の整備、就学促進など個々の状況に応じた支援を行っております。
　そうした支援の一つとして、議員御紹介の国の補助事業を活用した日本語指導支援員の配置を行っている市町教育委員会もあり、府教育委員会といたしましても国と協調して支援を行っているところでございます。
　夜間中学につきましては、外国籍の方に限らず様々な背景で義務教育を受けられなかった方の学びの保障を目的とするものですが、今後の状況を鑑みると、さらに外国人児童生徒への教育支援を充実する必要があると考えております。
　そのため、従来の支援に引き続き取り組むとともに、他府県における国の補助事業の活用事例や夜間中学での外国籍の方への支援状況などについて研究を進め、外国人児童生徒に対する教育支援の在り方について、関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
　府教育委員会といたしましては、多様な子どもたち一人一人を大切にし、誰一人取り残すことなく個性や能力を最大限伸ばすことができる教育を一層推進することで、外国人児童生徒が学びやすい環境の整備に努めてまいります。

◯知事室長（畑中健司君）　多文化共生社会実現プランの策定についてでございます。
　京都府総合計画の将来構想におきまして、2040年に実現したい将来像の一つとして、外国人も含む全ての人の尊厳と人権が尊重される共生社会を目指すことといたしております。さらに、基本計画におきまして、様々な国籍や文化を持った府民が互いを尊重しながら暮らす多文化共生の社会の実現を掲げております。京都府では、総合計画に定めるこれらの取組方針を「多文化共生推進プラン」と位置づけ、地域における外国人住民の受入環境づくりに取り組んでいるところでございます。
　多文化共生施策の検討・実施に当たっては、「京都府外国人材受入れ・共生推進本部」を設置し、関係部局が連携するとともに、京都府外国籍府民共生施策懇談会におきまして有識者から提言をいただきながら進めているところでございます。中でも、外国人住民が地域社会へ参画するためには、日本語によるコミュニケーションが重要であるとの認識から、令和元年に「日本語教育推進プラン」を策定し、京都府国際センターとともに地域における日本語教育を推進してまいりました。
　そのような中、国におきましては特定技能の対象職種の拡大など積極的に外国人労働者やその家族を受け入れる方針であり、こうした大きな社会情勢の変化等に対応し、職場や学校でも日本語教育の機会を確保できるよう、労働部局や教育委員会と連携して年内に「日本語教育推進プラン」を改定すべく進めております。
　多文化共生社会の実現は、特定部局のみでできるものではなく、引き続き部局横断組織である「京都府外国人材受入れ・共生推進本部」を中心に市町村や企業・団体とも連携しながら、多文化共生施策を推進してまいります。

◯酒井常雄君　ありがとうございます。
　府営水道の今後の在り方についてなんですが、さきの府営水道事業経営審議会において、「長年の懸念」と先ほど表現されましたが、建設負担水量の見直しについて早期に見直すことによる効果が指摘されるとともに、その見直しに向けて受水市町との議論を進めていく上で体制の整備が必要ではないかということも指摘されていましたので、この見直し効果の最大化と体制の整備についても御検討いただきますようにお願いいたします。
　多文化共生についてですが、たくさんの方に御答弁いただいた、これが、今、外国人多文化共生を進める上で、これだけの部局の方に答弁いただかないといけないという状況にあるということが、ちょっと懸念される部分だということ。
　もう一つ、夜間中学なんですが、京都府は2018年に中学校の設置に関する調査をしておられます。この調査結果では、ニーズが多い地域を判断することは困難であるという結果が示されています。この調査は、公共機関に２万枚のアンケートはがき付きのリーフレットを置いただけの調査であり、その回答は15通であったと聞いています。その後、文科省が「夜間中学設置に係るニーズ調査ガイドライン」を示しておられますので、そのガイドラインを踏まえた新たなニーズ調査をお願いして、夜間中学校のニーズに応えていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）