◯竹内紗耶君　国民民主党・日本維新の会京都府議会議員団の竹内紗耶でございます。
　質問に入ります前に、議長のお許しをいただきまして、一言申し上げます。
　石川県能登半島を襲った豪雨によりお亡くなりになられた方々に対し、心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。被災された皆様が一日も早く元どおりの生活に戻ることができるように、心から祈っております。
　それでは、先に通告しておりました３点について、知事並びに理事者の皆様に質問をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず初めに、豊かな森を育てる府民税について質問させていただきます。
　令和６年の６月から、新たに国税としての森林環境税が国民から徴収されることとなりました。これにより、既に豊かな森を育てる府民税を負担している府民からは、「国でも徴収されることは二重課税に当たるのではないか」というお声も上がっています。目的が異なるとはいえ、府民から見れば同じ森林保全という名目での負担が重複しているように感じられるのは当然です。私も、府民の皆様の不安の声に耳を傾ける中で、二重課税の懸念が浮かび上がってくることは一定理解できます。
　また、この豊かな森を育てる府民税は災害対策や環境保全に大きく貢献するものであり、重要な施策であるとも考えています。府民の安全と自然環境の保護は、私たちが未来に向けて守り育てていくべき課題であり、だからこそ、この２つの税の使われ方について、府民に納得し理解を深めていただくためには、さらに丁寧な説明が必要だと感じています。
　豊かな森を育てる府民税は、平成24年の豪雨災害を契機に、森林の多面的機能を維持・発揮するために平成28年度から導入されました。この税は、森林整備や木材の循環利用、森林の重要性の啓発など、川上から川下までの幅広い事業に充当され、府の森林管理や防災対策において一定の成果を上げてきたと認識しております。また、税収の約３割が市町村に交付され、地域の実情に即した森林施策が展開されています。
　国からの森林環境譲与税の使途は、都道府県は市町村の支援として森林整備や木材利用への技術的支援・情報提供などに、市町村は森林整備及びその促進に関することとして、間伐や担い手の確保、木材利用の推進・普及啓発等に充てることとされています。そして、災害防止のためのハード整備には活用が不可とされておりますので、豊かな森を育てる府民税は譲与税を活用できない部分に対して補うものとして必要だと考えられます。
　一方で、「豊かな森を育てる府民税市町村交付金事業」は、地域の課題に対し市町村の創意工夫を凝らしたきめ細やかな取組により、効果的に森林の整備や木材利用を促進するため全市町村に配分されており、交付金対象事業には「国の森林環境譲与税を活用して実施する事業と重複する内容の事業は対象としない」と、また、今期(令和３年から令和７年)の対策では「防災・減災を目的とした森林整備等の重点的な取組に努めること」と記載されています。
　そこで、質問をさせていただきます。
　令和４年度の「豊かな森を育てる府民税市町村交付金事業」の目的や交付金対象事業は先ほど申し上げたとおりですが、今和４年度の実績一覧を見てみますと、防災や減災に特化した事業内容も目立つ一方で、木材の利用促進や啓発に使っておられる市町村も見受けられます。「豊かな森を育てる府民税市町村交付金事業」を活用した市町村による木材利用の促進や普及啓発等は、市町村に分配される国の森林環境譲与税の使途と重複しているのではないかと考えております。「防災・減災を目的とした森林整備等の重点的な取組に努めること」という記載もある中で、実績としてこのような活用になっている市町村もあることに対して、また府民からは先ほども述べたように二重課税に当たるのではないかという不安の声も上がっていることも踏まえ、本府の御所見をお聞かせください。
　また、府のホームページでは、府民税活用事業の成果と評価結果を毎年度公表されています。本事業の目的や内容、事業実績も詳しく記載されており、使い道の透明化という点では評価できると考えております。一方で、森林の整備・保全、森林資源の循環利用、森林の多様な重要性について府民の理解を深める取組の推進について、最終的な到達目標を明確にし、その達成までに必要な期間や費用を具体的に示すとともに、なぜ府税としての徴収が必要で、一般財源からの捻出が難しいのかを府民に理解していただけるよう、ホームページなどで分かりやすく情報を提供するような取組も重要だと考えます。このような取組を通じて、府民の不安を払拭し、皆様に安心してこの政策を支持していただきたいと考えますが、本府の御所見をお聞かせください。
　続きまして、海外からの観光客の観光地での路上飲酒について質問をいたします。
　2025年の関西万博が近づく中、京都には多くの海外からの観光客が訪れることが予想されます。米国のメディア「インサイダー」によれば、日本の路上では飲酒ができることが海外の方にとっては驚きの対象であるそうで、公共の場での飲酒が合法であることが海外観光客にとってエンターテイメントとして捉えられているケースも見受けられます。これが、外国人観光客の間で一種の観光目的になってしまっている現状があり、京都の文化的イメージを損なう可能性があると懸念されています。
　新型コロナウイルス禍においては、飲食店での飲酒が制限されたことで、公共の場での路上飲酒が増加しました。特に鴨川河川敷では、若者が集まり路上飲酒を行う姿が頻繁に見られ、警察の協力も得て見回り隊の府市職員が注意を呼びかけておられましたが、現状の対策は個人のモラルに依存している状況です。
　このような中、東京都渋谷区ではハロウィン期間や年越しイベントに限られていた路上飲酒の禁止期間を通年とする渋谷区の改正条例案が全会一致で可決され、本年10月１日より施行されます。これは自治体が独自の条例で公共の場における飲酒を制限し、公共の安全と秩序を保つ効果的な手法を示しています。京都府でも、こうした取組を参考にし、路上飲酒対策に取り組むことで、観光地としての品位を守るとともに、地域住民や観光客が安心して過ごせる環境を整備する必要があると考えております。路上飲酒が一部の海外観光客からエンターテイメント化している現状や、渋谷区の事例を踏まえ、観光施策や迷惑行為防止の観点から、また関西万博を契機に多くの海外観光客の来訪が予想される中、京都の魅力を保ちながら、府民と観光客が安心して共存できる対策が必要と考えますが、本府の御所見をお聞かせください。
　続きまして、京都府でのパートナーシップ制度について質問いたします。
　この制度の導入は、現代社会の多様な家族形態の実現を可能とし、全ての府民にとって安心して暮らせる環境を整えるために必要不可欠だと考えております。具体的には、同性カップルや事実婚のカップルが法的に認められていないために直面する困難に加え、婚外子の問題も重要な課題です。
　まず、婚外子の問題についてです。日本において、婚外子の存在は依然として社会的な偏見の対象となりやすく、法的にも婚姻内の子と平等ではない状況が続いており、欧米諸国と比較しても著しく遅れていると感じております。婚外子の家庭が直面する課題は、法律上の親子関係の不確実性や、相続権など法的権利が制限されることが挙げられます。このような家族形態の多様化を認め、婚外子を含む全ての子どもが平等な権利を持つことは、人権の観点からも急務だと考えております。事実婚のカップルやその子を含むパートナーシップ制度の導入は、同性カップルや事実婚のカップルだけでなく、婚外子の親子関係を補完し、府民全体の福祉向上につながると考えます。
　また、本年８月１日には、木津川市がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を導入されました。全国的にもパートナーシップ制度を導入している自治体が増加しており、近隣の大阪府や兵庫県でも既に実施されています。
　さらに、パートナーシップ制度の導入により、具体的な法的効力が発生しないとしても、公営住宅の入居や病院での面会権、生命保険の受取人指定など、日常生活における様々な場面で実質的な改善が期待されます。
　特に、同性カップルの場合、法律婚が認められていないため、これまで公的支援や法的な手続において多くの不利益を被ってきました。このような現実に対して、京都府が率先してパートナーシップ制度を導入することで、多様な府民の生活の質が向上し、持続可能な社会づくりに寄与できると考えます。
　また、制度を府レベルで導入することで、府内全域で一貫した対応が可能となります。現在の市町村ごとの対応では、同じ府内に住んでいながら地域によって制度の有無が異なるという不均衡が生じている点も問題です。これを解消し、京都府全域での一律の対応が求められているのではないでしょうか。ぜひ京都府としてこの課題に真摯に向き合っていただき、府内全域でパートナーシップ制度を導入することを前向きに御検討いただければと存じます。
　この制度の導入は、社会全体の多様性を尊重する姿勢を示すだけでなく、全ての府民が平等に生活できる基盤を築くことにほかなりません。京都府が次世代に向けた多様性を尊重する社会のモデルとなるべきと考えますが、本府の御所見をお聞かせください。

◯知事（西脇隆俊君）　竹内議員の御質問にお答えいたします。
　豊かな森を育てる府民税についてでございます。
　京都府の約75％を占める豊かな森林は、土砂災害の防止や水源の涵養、地球温暖化の防止などの多面的機能を有し、その恩恵を広く府民全体で享受してきたところであり、大切な府民共有の財産として守り育てることが必要だと考えております。森林の持つ多面的機能は、持続的な森林の整備によって高度に発揮されますが、府民と森林との関わりが薄れ、手入れが行き届かない森林が増えたことから、多面的機能の維持・増進を図るため、平成27年６月府議会において「京都府豊かな森を育てる府民税条例」の御議決をいただき、平成28年度から独自の財源による取組を始めたところでございます。
　京都府では、府民税を活用し、地域住民による倒木等の危険木の撤去への支援、府民参加による里山林の保全活動への支援、府民が暮らす住宅などへの府内産木材の利用助成など、府民が森林と共生していくための取組を実施してきたところでございます。加えまして、府から市町村に対し、税収の約３割を市町村交付金として配分し、森林公園や放置竹林の整備、保育園等での木材利用や森林環境教育など、地域の課題やニーズにきめ細やかに対応するための取組に活用されてきたところでございます。
　令和元年度からは、主に森林の適正管理を目的とする森林環境譲与税が国から府と市町村に譲与されたことに伴い、両税の役割分担を整理するため、有識者会議において議論を重ね、譲与税は京都府森林経営管理サポートセンターによる市町村への支援を通じ森林整備の推進に活用し、府民税は市町村交付金も含め、防災対策に、より重点的に取り組むことにしたことでございます。
　京都府では、府民税を活用し、人家近くの優先度が高い約170か所で倒木等の危険木の撤去などを実施し、市町村においても主に地域の防災対策への活用が進むほか、都市部の森林の少ない地域では木材の利用拡大が図られるなど、地域の実情に応じた取組が実施されております。
　今後、府民税の課税期間の区切りとなる令和７年度に向けまして、京都府や市町村の取組実績の成果や課題を検証した上で、有識者や市町村、府民の方々などの意見をお伺いしながら、丁寧な議論を重ね、豊かな森林を次世代に引き継いでいけるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯農林水産部長（小瀬康行君）　府民税の情報提供に係る取組についてでございます。
　京都府では、森林の整備・保全や森林資源の循環利用など、府民税を活用した、森林の持つ多面的機能の維持・増進を図るための取組について、他県に先駆けて、条例制定時から毎年度、事業の実施状況を公表することを明文化し、府民への情報提供を行ってきたところでございます。さらに、令和３年度からは、５年間の課税期間内に整備すべき山地災害危険地区の箇所数や府内産木材の利用促進に必要な予算など、施策に係る目標値を明示した上で、毎年度有識者会議において事業の進捗に係る評価・検証を行い、その成果や課題を府のホームページで公表し、周知を図っているところでございます。
　加えまして、本年３月には、府立植物園において、府民税などを活用した事業の紹介や森林の大切さを紹介する動画の上映、木材の魅力体験のための木工教室の開催など、森林への関心を高めるためのイベントを開催し、約8,000人に参加いただくなど、普及啓発に取り組んでいるところでございます。
　近年、局地的な豪雨などに起因する山地災害が多発する中、森林の持つ多面的機能の維持・増進がますます重要となっており、府民税を活用した防災対策をはじめとする効果的な取組を推進し、成果を発信することで、その重要性について府民理解の一層の促進を図る必要があると考えております。このため、防災対策の実施に当たり、地域住民の参画を得て、集落に近接した森林の危険木撤去を行うことで、山地災害の未然防止を図り、府民の安心した暮らしの確保と防災意識の向上につなげてきたところでございます。また、「未来につなぐ京の木府民会議」などを通じて、木材利用が森林保全につながり、防災機能の強化にも寄与することを広く周知するとともに、京都の木を身近に感じる機会を創出するため、住宅や商業施設などの木造・木質化や府民利用施設への木製品の導入など、府内産木材の利用助成に引き続き取り組むこととしております。
　今後とも、森林を守り育てるため、府民税を活用した施策について不断の検証・見直しを行い、丁寧に情報発信することで、府民の皆様の理解醸成に努めてまいります。

◯商工労働観光部長（上林秀行君）　海外からの観光客の路上飲酒についてでございます。
　京都は、国内外から多くの観光客に訪れていただいておりますが、一部地域においては観光客が集中し、地域住民の生活にも様々な影響が生じていることから、生活と調和した、住んでよし、訪れてよしの観光地域づくりを行うことが重要であると考えております。そのためには、観光客に地域特有の生活や文化を理解していただくことが不可欠であり、中でも外国人観光客など、文化的背景が異なる方々には、より丁寧にかつ多言語により理解を求めていくことが必要です。
　京都府では、京都市と連携して、大きな手荷物の取扱い等への配慮を求める「京都観光モラル」の周知や、ごみのポイ捨て、騒音等に係るマナーを啓発する「MIND YOUR MANNERS」ポスターの掲示など、京都における観光マナーを御理解いただけるよう、多言語での周知啓発に努めてまいります。
　特に、観光需要の回復に伴い、ごみの量が増えている鴨川において、ボランティア団体や鉄道会社、宿泊施設、京都府、京都市などが参加する自治組織によるポイ捨て防止のパトロールに取り組むとともに、４か国語でのポイ捨て禁止のチラシの掲示や語学が堪能な大学生による声かけなどの様々な周知啓発に取り組んでおります。
　議員御指摘の路上飲酒につきましては、酒に酔って公衆に迷惑をかける行為が法律で禁止されており、路上飲酒によって大声で騒いだり、通行の妨害になったり、ごみを放置したりといった行為を行うことは、全ての方々に厳に慎んでいただくべきものでございます。路上飲酒の問題は地域ごとに大きく状況が異なりますが、先ほど申し上げた、自治組織による周知啓発の取組事例も踏まえ、規制に頼るのではなく、地域で連携して、きめ細かくマナー啓発を行うことで、引き続き持続可能な観光地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

◯文化生活部長（益田結花君）　京都府でのパートナーシップ制度についてでございます。
　京都府におきましては、新しい総合計画で８つのビジョンの一つに「誰もが活躍できる生涯現役・共生京都の実現」を掲げ、誰もが希望に応じた生き方、働き方を選択でき、活躍できる社会づくりに取り組んでいるところでございます。その中で、人権教育、啓発の推進や相談体制の充実を図ることによって、性的少数者の方々の問題を含め、一人一人の個性の違いや多様性が認められる共生社会を構築してまいりたいと考えております。同棲カップルのパートナーシップ制度につきましては、その存在を可視化するとともに、自治体が取り組むことで、人々の理解を増進する効果があると言われています。
　一方、この制度に対する同性カップルの方々の受止めは、自治体の後押しは安心感につながるという意見があると同時に、性的指向を明らかにしていない当事者には使いづらいといった意見も存在するなど、必ずしも一様ではないと認識しております。
　京都府といたしましては、こうした状況や国の動向を踏まえ、パートナーシップ制度を導入されている自治体の状況なども参考に、引き続き研究してまいりますとともに、性的少数者に対する不当な偏見や差別は許されないとの認識の下、性的指向や性の多様性に関する理解増進に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、パートナーシップ制度は、同性カップルが自分らしく生き生きと生活されることを応援するなどの趣旨で、自治体が地域の自主性・自立性に基づいて独自に取り組まれている施策であり、活用できる行政サービスにつきましても、自治体がそれぞれに設定されているところでございます。
　京都府におきましては、現在、パートナーシップ制度を導入しておりませんが、例えば府営住宅への入居について、住宅の確保に困窮されている同性カップルにつきましても、他の入居者と同じく一定の要件の下、セーフティーネットの観点から入居資格を認めるなど、実態に応じた対応に努めているところでございます。今後とも、同性カップルなど性的少数者の方々が様々な場面で直面されている偏見や差別、生きづらさなどの実情に寄り添いながら、個性の違いや多様性を認め合い、お互いを尊重し、つながり、支え合うことができる共生社会の実現に向け、引き続き困っておられる方が相談しやすい体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

◯竹内紗耶君　御答弁ありがとうございました。
　豊かな森を育てる府民税についてですけれども、府民税の超過課税という方式を採用されているので、仮に政策内容が重複していたとしても法的には二重課税に当たらないのだということは、重々承知をしております。ただ、府民の皆様の中には、二重で負担しているのではないかというふうに感じられる方もいらっしゃるということは事実ですので、個人的には市町村に交付している部分については、防災・減災に特化した使い方にしていただけたらいいのかなというふうに思っていまして、それ以外に充てていた部分というのは、府内産木材の促進事業に別の形で使っていただくのがいいのではないかなというふうに思っています。
　例えばなんですけれども、先日、私の地元の右京区の山ノ内の交番の建替え工事が完了したんですけれども、交番ってすごく冷たいイメージが私はすごくあるんですけれども、建替えられた山ノ内交番の中は、木材調でとても温かい印象だなと私は思いました。交番の全ての木材がということではないんですけれども、府内産の木材を積極的に使用されたというふうに伺っております。こういった府の財源として建て替えなければいけない交番とかに府内産の木材を積極的に使っていただくために、豊かな森を育てる府民税を活用できる仕組みみたいなものがあればいいなというふうに思っております。府民の皆様が納得できるような、豊かな森を育てる府民税と森林環境税は別の目的の税であるということで、府民にとってもこの税が必要なんだということを周知していただきたいなと、分かりやすく情報提供の強化を図っていただきたいなというふうに思っております。
　路上飲酒の対策についてですけれども、路上飲酒が一部でエンターテイメント化しているという現状を考慮して、観光施策や治安維持の観点からも、何らかの対策を講じていただけたらなというふうに思います。
　パートナーシップ制度の導入についてですけれども、多くの自治体で制度化がどんどん進んできております。2022年の９月に大阪でプライドセンター大阪が設置されたということもありますし、安心して暮らせる社会の実現に向けて制度がどんどん整ってきているなというふうに思っています。私が学生の頃は、まだまだ社会の理解が進んでいなかったなというふうな印象だったんですけれども、今29歳なんですけれども、となると、同世代の方と話すときに、同性が好きだということであったりとか、お付き合いしているということもカミングアウトしていただくこともすごく多くなりました。その中で、周りもすごく当たり前のように受け止めている環境がすごく整ってきているなというふうに思っておりますので、今の若い世代は当たり前のこととして生きている中で、本府におかれましてもぜひ積極的に制度を導入していただいて、誰一人取り残されない社会を京都府から実現していただきたいということを強くお願い申し上げます。
　最後に、北陸新幹線について要望させていただきます。2024年８月７日、国土交通省が発表した北陸新幹線小浜ルートの新試算により、京都府や京都市を含む各自治体に大きな波紋が広がっています。今回の試算では、新しい京都駅を示した３つのルート案が提示されていましたが、８年前の試算と比較してコストが約２倍に膨れ上がっています。整備新幹線の着工５条件には、投資効果として、費用便益比Ｂ／(バイ)Ｃが１以上であることが定められていますが、事業費が当初予定の２倍に膨らめば、Ｂ／(バイ)Ｃは１を大きく割り込むことになります。
　また、京都府内における地下水等の環境への影響の懸念や、８年前の試算から着工に係る前提条件に大幅な変更が生じている中で、知事におかれましては、現在そして未来の京都府民のため、着工の５条件と今回の国交省算出の新試算を踏まえた、柔軟かつ積極的なルート検証に向けて行動されますようお願いをいたしまして、私からの質問を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございます。（拍手）