◯畑本義允君　国民民主党・日本維新の会京都府議会議員団の畑本義允でございます。さきに通告しておりました４点について知事並びに理事者の皆様に質問をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず初めに、土砂災害警戒区域におけるハード・ソフト両面での対策についてお伺いします。
　土砂災害警戒区域は、土砂災害のおそれがあり、住民に危害が生じるおそれのある区域で、京都府により指定されています。土砂災害警戒区域の中でも、特に建築物に損壊が生じ、住民の身体や生命に著しい危険が生じるおそれのある区域は、土砂災害特別警戒区域として指定されます。
　京都府は、豊かな自然環境に恵まれている一方で、急峻な地形、脆弱な地質を有しており、府内では、この土砂災害警戒区域が約１万7,000か所指定されています。
　この警戒区域では全国的にも災害の際に大きな被害が出ており、府内でもこれまで台風や集中豪雨により多くの被害を経験してきました。平成16年台風第23号では、土砂災害により宮津市や舞鶴市などで５名、平成18年７月の梅雨前線豪雨では、京丹後市で発生した地滑りにより２名の尊い命が失われました。また、平成24年から26年の３年連続の豪雨や平成29年台風18号・21号では家屋の損壊や土砂流入などの被害が多数発生し、平成30年７月豪雨においては、土石流や山腹崩壊により舞鶴市などで５名、うち土砂災害で４名の方がお亡くなりになりました。
　このように多くの被害が出やすい土砂災害警戒区域が多数存在する中、京都府におかれましては、かねてより、渓流から流れ出てくる土石流を受け止める砂防堰堤の整備、急な斜面で発生する崖崩れ災害から守るための急傾斜地崩壊対策、地面が滑り落ちることを防ぐために地下水を外に逃がしたり、くいを打ち込んだりする地滑り対策といった事業を推進されてきておりますが、対策や施設整備には多くの時間と１か所数億円から10数億円という多くの予算が必要となることから、現在は、過去に被災した箇所の再度災害防止、地域防災の拠点となる避難所等の保全、自力で避難が困難な要配慮者利用施設の保全、人家50戸以上の大規模集落や重要交通網の保全といった観点から、優先的・重点的に対策を進めていただいているところです。
　そもそも土砂災害警戒区域等の指定は土砂災害防止法に基づいて行われますが、この土砂災害防止法とは、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。
　このようにハード面での対策は時間・予算両面の限界がある中で、府民の生命・身体を守るためにはソフト面の対策も大変重要となってきます。
　ただ、私の地元・京都市北区にて土砂災害警戒区域内の方とこのことをお話ししていると、危険性の認知度は、個人差はもちろん、地域差もあると感じます。また、先ほどお話ししておりました対策事業が優先的・重点的に行われるエリアの中でもさらに優先して対策が進められるよう、地元自治会が住民の声をまとめて要望することの重要性を御存じなく、ある学区の自治連合会長の方からは「古くからある山だから大丈夫だと思う」とのお言葉も耳にしたところです。
　もちろんこれは全体の一部であると考えますが、警戒区域のエリア指定時に行われる地元説明会の出席者も各種団体の代表者が多数を占める状況であれば、情報の拡散性は代表者の方々の裁量に委ねられてしまう部分も多分にあります。
　そこでお伺いします。
　まず、府内における土砂災害対策事業のハード面での進捗状況と、近年の物価高騰など社会情勢が変化する中、今後のハード整備の進め方について御所見をお聞かせください。
　また、近年激甚化する局地的豪雨による土砂災害に対し、予算、時間、人材が限られている中で、ソフト面での対策として、府民の皆様の生命・身体を守るために対象区域内の方への危険性の啓発や避難経路・避難所の周知などは非常に重要であると考えます。ソフト対策でのさらなる工夫や、先ほど私が申し上げたような対象エリアの住民の方々に対し、幅広く市町村などの組織と連携した周知や啓発の取組も必要かと考えますが、御所見をお聞かせください。
　次に、河川における安全対策についてお伺いします。
　私の地元・京都市北区には府が維持管理される一級河川として鴨川があり、その起点は京都市北区雲ヶ畑になります。鴨川は、鞍馬川と合流後、北区上賀茂へ至り、上賀茂神社、下鴨神社脇を南南東に流れ、賀茂大橋手前で高野川と合流し、そこから京都市内を真南に流れていきます。
　気軽に利用できる屋外プールが少ない京都市北部では、府民の憩いの場として夏場には多くの子ども連れの家族の方などが鴨川河川敷で水遊びをされています。また、京都市北区の鴨川上流は水質もよく、渓流釣りや上流浅瀬での遊泳を多くの府民が楽しまれています。さらに、河川敷がきれいに整備されている場所では食事や日光浴をされていたりと、水遊びができる憩いの場としてにぎわっております。
　このような水際の散策路や水際に下りる階段、坂道、飛び石など、水に親しんでいただける施設を親水施設と言いますが、府内には、京都府が管理する373河川のうち、80河川に379か所の親水施設があります。
　この親水施設がある80河川のうち、過去に10分間の間で50センチメートル以上水位が上昇した河川は11か所あり、京都市、向日市を流れる小畑川では10分間で164センチの水位上昇を記録しています。短時間で50センチメートル増水すると、大人でも歩行が難しくなりますが、子どもにとってはそれ以下の増水でも非常に危険です。海水浴場やプールには監視員などがいて利用者の安全を確保されていますが、河川は自由に使っていただける反面、そのような監視がありませんので、事故の発見が遅れたりすることも少なくありません。
　河川の水難事故は、水遊びや魚捕り、釣りの最中に着衣で溺れる方も多く、水の流れが速いため泳げる方でも溺れることがあるのが特徴です。
　多くの府民に愛される鴨川のような河川は、親しみのある水辺空間として、出水時や局地的豪雨などによる水位上昇前に利用者に注意を促すため、啓発看板の設置や河川防災情報の発信など、安全に対する取組が重要であります。また、訪れる利用者が快適かつ安全に利用できるよう、迷惑・不法行為の防止や適正な利用に向けた啓発、河川の草刈りや清掃など、河川管理者としての本府の役割も非常に重要です。
　そこでお伺いします。
　河川全体において、特に夏場は河川及び河川敷、親水施設における利用者が増え、水難事故が増加することから、水難事故を未然に防止するために河川管理者として取り組んでいることがあればお聞かせください。
　また、日常的な管理に加え、迷惑・不法行為の防止や適正利用に向けた啓発、特に夏場は河川・親水施設における利用者の増加や、啓発看板や河川情報表示板の周りのみならず、河川敷一帯にたくさんの雑草などが生い茂ってくることから、河川管理課や京都土木事務所をはじめとする河川管理部署の役割は多岐にわたります。年間を通じて利用者が快適かつ安全に利用できるよう、適切に河川を管理するため、どのように体制の確保をされているのでしょうか。
　そして最後に、未来を担う子どもたちが、川という自然の中で、川・水・自然との関わりについて学び考えることや川の恐ろしさ・危険性を知ることは、河川における安全対策としても重要であると考えます。子どもたちが川遊びなどを通じて日頃から川に接することのできるような水辺づくりを進めるとともに、川を生かした体験学習などについても積極的に行うべきであると考えますが、本府の御所見をお聞かせください。
　次に、多言語相談窓口についてお伺いします。
　海外から京都に移住された方々にとって身近な生活に関する相談ができる窓口は大変貴重です。自身がもしも逆の立場であれば、言葉や文化、生活様式の違いに困ったとき、言葉が通じて頼れる知人がいなければ、真っ先に行政による相談窓口に相談すると考えます。
　そこで、より高品質かつ府内全域の外国人住民の方々に寄り添った本府の相談窓口を目指して質問をさせていただきます。
　京都府では、京都市南区にある京都テルサ内、京都府国際センターにて京都府外国人住民総合相談窓口を設けられ、多言語生活相談を実施されています。同センターは市町村国際交流協会と協働しながら取組を進められており、その一環として、生活や言葉に関する困り事、相談先紹介など、多言語による生活相談と情報提供、ビザ相談、法律相談も行われています。
　この窓口がすばらしいと感じるところは、対応言語が23言語と幅広い対応をされており、Ｚｏｏｍによるオンライン相談にも対応されているところです。また、同センターでは、ウクライナから京都府に避難されてきた方々を支援するためのウクライナ支援総合相談窓口も開設されており、まさに時宜にかなった取組をされています。
　一方、同じく京都市の左京区にある京都市国際交流会館には京都市国際交流協会による外国籍市民総合相談窓口が設けられており、この窓口でも生活相談や各種専門家によるビザ・法律などの専門的な相談をされています。三者通話による電話での通訳も行われていますが、オンライン相談には対応されておらず、対応言語も通訳タブレットにより11言語対応となっています。
　同じ京都市内にあるこの２つの窓口は、立てつけとして、京都市内在住の方は京都市国際交流協会の相談窓口へ、京都市以外の京都府全域の方は京都府国際センターの相談窓口へ相談していただくこととなっており、同センターの窓口のホームページやチラシにも京都市内在住の方は京都市国際交流協会の窓口へ御相談くださいと記載されております。
　しかし、令和５年度の京都府外国人住民総合相談窓口への相談者の居住地内訳は、実績として約７割が京都市内在住の方でありました。これにはもちろん京都市内在住の外国人の方のそもそもの母数が多いこともあるかと思いますし、ほかには、日本語に不慣れな方がインターネットなどで検索した際にどちらに相談すればよいか分からず、京都府の相談窓口に連絡・来所し、センターも相談を希望される方を京都市内在住だからと断ることもできないため、また京都市の窓口に相談された方の中で対応されていない言語の方を京都府の窓口へ紹介し、受入れ対応されるなど、様々な理由があるかと思います。
　そこでお伺いします。
　京都府の相談窓口はオンライン相談も対応可能であり、言語数も幅広く設定されているなど、高品質で親切なサービスを提供されています。このことと先ほどの実績や府市協調の観点から考えれば、京都市内の相談窓口を外国人の方にも分かりやすくなるように統一化し、より利用者の目線に寄り添った、高品質で対応言語数も多い相談窓口に、もしくは、京都市との役割分担をより明確化し、京都市以外・京都府全域の在住者を対象とした相談窓口の方向性を持たせたほうがよいのではないでしょうか。京都府内では、このような外国人住民の相談窓口を有する自治体は、京都市のほかに亀岡市しかありません。府市の役割分担を明確化し、外国人住民相談窓口を持たない府北部や南部の自治体に住まう外国人の方により寄り添った窓口にすることなどが考えられますが、本府としての御所見をお聞かせください。
　最後に、山村留学の意義についてお伺いします。
　京都府南丹市美山町では、1998年から2023年までの25年間、旧知井小学校・美山山村留学センターにて延べ182人の山村留学生を受け入れてこられました。美山町が2006年に３町と合併し、南丹市になってからは市が施設を運営しておられましたが、財政が厳しさを増す中で、運営を行われる世話人の後継不足や、知井小学校などが美山小学校へと統合されたことによる留学生と地元児童の交流機会の減少など、様々な理由により、この取組は2023年に25年間の幕を下ろしました。
　山村留学では、健康的なライフスタイルの中で実践的な学びの機会があり、親元を離れ、自然との触れ合いや地域との交流を経験することによって子どもたちのコミュニケーション能力も向上し、自然環境への理解や自立心・適応力を育む自己成長へとつながります。都会と山村の子どもたちの交流によって両者に活気を与え、不登校や現在の学校環境が自身に合わないと感じている児童生徒にとってもこのような山村留学は非常に有意義な機会になると言えます。
　そこでお伺いします。
　このように、ただの学びの場ではなく、生活全体を通じて多くのことを体験し、成長できる貴重な機会となる山村留学ですが、美山町での取組が終了した現在、京都府内ではこのような取組は行われていません。昨年の閉所式では多くの元留学生が全国から駆けつけ、「終了は残念だが、みんな美山が大好き。集まる機会をつくりたい」「自身の基盤をつくってくれた美山にまた遊びに行きたい」といった声があったそうです。
　山村地域のファンをつくり、都会と山村、両方の子どもたちや山村に住まう人々に活気を与える山村留学は、京都府内に住まう児童生徒に京都府内の山村留学をしてもらう方向にフォーカスを当てれば、先ほど申し上げたような山村留学の効果を本府の子どもたちへ広げることもできると考えます。本府としてこのような山村留学に対しての意義やお考えをお聞かせください。
　ここまでの御答弁をよろしくお願いいたします。

◯知事（西脇隆俊君）　畑本義允議員の御質問にお答えいたします。
　土砂災害警戒区域におけるハード・ソフト対策についてでございます。
　近年の激甚化・頻発化する豪雨により全国的に土砂災害が増加しており、府民の安心・安全を確保するためにはハード・ソフト両面の対策を着実に進めることが重要だと考えております。
　ハード対策といたしましては、京都府内に土砂災害警戒区域が約１万7,000か所ある中で、避難所や要配慮者利用施設の保全に必要な箇所、過去に被災した箇所などを優先して砂防堰堤などの整備を進めており、これまでに778か所の対策が完了しているところでございます。昨今、物価高騰など社会情勢が変化する中におきましても、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」などの国費を最大限活用し、必要な予算を確保しながら着実に整備を進めているところでございます。
　また、ソフト対策といたしましては、災害発生時に備え、住民の迅速な避難行動を促進するため、土砂災害の危険性のある区域を明らかにいたしますとともに、警戒や避難に必要な情報の周知に努めております。具体的には、土砂災害防止法に基づき、京都府において土砂災害のおそれのある箇所を調査の上、土砂災害警戒区域を順次指定・公表を行い、市町村において、この指定情報を基に、避難所なども記載したハザードマップを作成し、区域内の全戸に配布するなど、京都府と市町村が連携して取り組んでいるところでございます。
　昨年８月の台風第７号の際には、福知山市において、崖崩れにより土砂災害警戒区域内の住宅が損壊いたしましたが、事前に住民が避難しており、難を逃れた事案もあり、改めて土砂災害に対する警戒や避難の重要性を認識したところでございます。
　京都府では、土砂災害の危険性、避難の重要性を子どもたちも含めて幅広く知ってもらうため、分かりやすく解説した漫画を作成し、砂防ボランティア団体に小中学校での出前授業に活用してもらうなど、周知方法の工夫にも努めているところでございます。
　引き続き計画的に土砂災害へのハード対策を進めますとともに、市町村や関係機関とも連携しながら、「逃げ遅れゼロ」の実現に向けたソフト対策も進め、府民の生命・財産を守るための取組を着実に推進してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯建設交通部長（石井宏明君）　河川における安全対策についてでございます。
　河川は、水や緑、多様な生態系など、豊かな自然環境を育む場であるとともに、自然体験や水遊びを楽しむ人々の憩いの場所にもなっている貴重な空間です。
　河川の利用に当たっては、一たび豪雨があれば、穏やかな川はたちまち激流に変貌するという河川の特性を理解した上で十分注意していただく必要があることから、河川管理者といたしましては、河川利用者に対して河川に関する知識や情報を提供していくことが重要だと考えております。
　特に夏場は河川の利用者が増え、児童生徒の河川水難事故が多いことから、京都府では、水難事故防止の取組として、毎年夏休み前に府内全小学校へ水難事故の防止啓発リーフレットを配布し、児童・保護者への周知を行うとともに、府内小中学校への出前語らいにより、川の急な増水や危険な箇所に関する注意喚起を行うなど、教育委員会などとも連携して幅広く周知・啓発を行っているところでございます。
　また、水辺に近づくための階段や飛び石などが整備されている水辺空間においては、増水時には川に近づかないよう注意を促す看板を設置するとともに、階段等の施設に損傷や変状がないかなどの点検や、必要に応じた補修などを行っているところでございます。
　次に、河川の適切な維持管理のための体制の確保についてでございます。
　京都府が管理する河川の延長は約1,900キロメートルございますが、うち堤防や護岸などの河川管理施設について適切に維持していくため、外部委託も活用しながら、年間を通じた管理体制を確保し、堤防などの除草や目視による点検等を行うとともに、点検結果を踏まえた必要な補修を実施しているところでございます。地域によっては、良好な河川空間を次世代に残そうと、河川の美化活動や広報活動を積極的に取り組まれているボランティア団体、地元住民、企業、大学生、高校生などもおられます。これらの団体などとも連携しながら、より安全で快適な空間になるよう、河川管理に努めているところでございます。
　次に、水辺づくりと川を生かした体験学習などについてでございます。
　河川と触れ合う体験型の学習は、児童生徒にとって自然環境の大切さや川の危険性を学び、感性や想像力を磨くことができる貴重な機会と考えており、京都府におきましては、これまでに整備してきた水辺空間を生かして体験型の学習などに取り組んでいるところでございます。例えば鴨川におきましては、川への理解を深め、河川愛護や自然環境保全への関心を持ってもらうための取組として、小学生を対象にした「鴨川探検！再発見！」と題したイベントを季節ごとに開催し、河川には危険もはらんでいることや川を利用する際の注意点などを伝えた上で、川の水質計測や、魚などを捕まえ観察する体験学習を実施しているところでございます。
　京都府といたしましては、これまで整備してきた河川空間を安心・安全に利用していただけるよう、児童生徒に向けた啓発等による水難事故防止に取り組むとともに、河川の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

◯知事室長（畑中健司君）　多言語相談窓口についてでございます。
　市町村では、外国人住民が困り事を相談される場合、まずは身近な市役所等の窓口や国際交流協会に相談されることが多く、それぞれの地域事情に応じた多様な相談ニーズに対応されているところでございます。中でも京都市や亀岡市では国際交流協会に外国人住民専用の相談窓口を設置し、対応されているところでございます。
　他方、京都府では、市町村単位での対応が難しい案件等を想定し、広域的な相談窓口として京都府国際センター内に外国人住民総合相談窓口を設置し、現在、23言語で、電話、対面、オンライン、メールで相談を受け付けているところでございます。
　令和５年度の相談実績は、日本語学習や在留資格に関する相談などが増加しており、内容や必要に応じて出入国在留管理庁などの関係機関につなぐなどの対応をいたしております。
　議員御提案の、京都府と京都市の相談窓口の統一につきましては、スケールメリットが期待できる一方で、京都市在住の方は、例えばごみの出し方など、より身近な市の窓口に相談いただくほうが市独自の制度や支援施策等によるきめ細かなサポートが実施できることから、慎重に検討するべきと考えております。
　また、京都府と京都市の役割分担を明確化し、府北部や南部地域の自治体の外国人住民に一層寄り添った窓口とするという御提案につきましては、現在でも市町村の窓口が住民に近い立場で地域に密着したサポートを行い、言語的に対応できない場合などに京都府の窓口が広域的な相談窓口としてサポートを行うという形で役割を分担しているところでございます。
　京都府といたしましては、京都市のみならず、府内市町村や国際交流協会などと連携し、引き続き地域の実情や外国人住民のニーズに応じてきめ細かに対応してまいります。

◯教育長（前川明範君）　畑本義允議員の御質問にお答えいたします。
　山村留学の意義についてでございます。
　山村留学は、子どもたちが親元を離れて自然豊かな農山漁村に移り住み、１年間、地域の小中学校に通いながら四季折々の自然の中で様々な自然体験や集団生活などに取り組む教育活動であり、子どもたちの自然への関心を高め、感性や自立心、コミュニケーション能力などを育みます。また、受入れ側の子どもたちにとっても異なる価値観や考え方の同世代と交流することができるほか、地元住民にとっても地域を活性化させる機会となるなど、参加児童と受入れ児童等の双方にとって意義がある取組であります。
　一方で、山村留学は少なくとも１年にわたる教育活動であることから、宿泊施設や下宿先などの受入れ拠点の確保・整備、担い手の確保などの条件面での課題があり、また体験できる活動・生活環境と保護者・児童生徒のニーズとのミスマッチが生じるケースもあると承知しております。
　そうした中、自然に向き合い、異なる文化や考えの人々と交わる取組として、山村留学のほかにも、校区外から小規模校への通学を認める特認校制度やサマーキャンプ、自然体験教室など、地域・学校の特徴を生かした取組も府内で進められているところでございます。
　府教育委員会といたしましては、今後、生活体験を通じて子どもたちの学びを広げ、豊かな人間性や幸せに生きる力を育む教育の充実に向けて研究を進めてまいります。

◯畑本義允君　御答弁ありがとうございました。
　まず、土砂災害警戒区域のほうですね。ありがとうございます。本当に１か所で大変高額な予算が必要になる。大変大事な工事なんですが、そういった中で進めていただいている中、１万7,000か所あるうちの今778か所ということで、やはり年数的にもかなりの、それこそ100年200年とかけてずっと続いていくようなものになると思いますので、今現在でのできることと言えば、今おっしゃっていただいたように、国に予算を求めていただくことと同時にソフト面での対策というのは非常に大事かなと。特に「逃げ遅れゼロ」というのは、本当に一番重要なんじゃないかなというふうに思っております。
　エリア指定時に行われる地元説明会の出席者のほうなんですけれども、いろいろお伺いしていると、基本的には、町内会長だったりとか、各種の団体長の方が多いというふうに聞き及んでおります。先ほどのような事例であれば、やはり住まう方お一人お一人には情報がなかなか行き届きにくい面もあるのではないかというふうに懸念をしております。
　避難経路、避難のタイミング、避難所の周知というのは、おっしゃっていただいたように、市町村の役割というのが非常に大きいことは存じておるんですが、本府としても、府民の生命を守るため、ハード対策のための財源を物価高騰も見据えて引き続き国に求めていただくことはもとより、ソフト対策のさらなる工夫として、市町村などの組織と連携した、より一歩踏み込んだ取組の御検討をお願いいたします。
　河川における安全対策についてでございます。
　今、様々、小学校にリーフレットの配布など、教育委員会と連携をして周知していただいているということで、ありがとうございます。
　都市空間において、こういう河川というのは、私が申し上げることでもありませんが、御存じのとおり、やはり貴重なスペースであるなというふうにいつも思っております。また、近年では、都市の魅力や住民生活の質の向上を目的に、こういった親水性を高める整備というのは全国的に増えていっていると思うんですけれども、本府の親水施設というのは、地域住民の方に愛されてきたということはもちろんなんですが、これからはやはり観光客や海外からいらっしゃる方などもますます利用されるようになると予想しております。そういった部分で啓発看板とかの多言語化がしっかり全部できているかということをいま一度御確認いただきたいなという部分と、また、先ほどの質問でも申し上げましたとおり、近年、特に激甚化の一途をたどっている豪雨や出水による急激な水位上昇時に利用者の安全を守られるように、河川管理部署の役割というのも比例して大きくなってくるというふうに考えております。除草業務などは、業務委託、外部委託をされていたり、ボランティア団体の方にも御協力をいただいたりとか、あとは嘱託されている部分もあるというふうには存じているんですけれども、快適かつ安全で、より親しみのある水辺空間として河川を維持管理できる体制の構築を引き続きお願いいたします。
　多言語相談窓口についてでございます。
　インターネットで「京都　外国人　相談」と調べると、京都府のホームページが上位に表示されるんですが、京都府の窓口がウクライナのものと２つ、京都市の窓口が相談内容によって分かれており３つ、法務省の窓口が３つ、その他関係機関の窓口が３つと、計11の窓口が記載されておりまして、相談しようとホームページにたどり着いた外国人の方の目線に立つと、ちょっと迷ってしまうのではないかなというふうにも考えられます。ぜひ、様々スケールメリットもあるけれども慎重に考えるということで、利用者の方の目線に立った施設の検討をよろしくお願いいたします。
　最後に山村留学です。
　留学する児童にも留学先の山村にも好影響をもたらすことができる事業であります。このような取組が府内市町村で行われる際には府としてもぜひ前向きに支援を検討していただきますようお願い申し上げまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。
　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）