◯議長（石田宗久君）　日程に入ります。日程第１、一般質問を行います。
　通告により、順次発言を許可します。
　まず、北川剛司議員に発言を許可します。北川剛司議員。
　　　〔北川剛司君登壇〕（拍手）

◯北川剛司君　国民民主党・日本維新の会京都府議会議員団の北川剛司です。
　私は、今回、京都府に関する３つの課題について質問をさせていただきます。その課題とは、ジェンダーギャップに対して、農業従事者の時給問題について、児童生徒の読解力向上に向けた取組に関してであり、知事並びに関係理事者にお伺いいたします。
　まずは、知事並びに関係理事者に対して質問させていただきます。
　本府は、「子育てにやさしい社会は、全ての人にとって暮らしやすい社会」、そうした考えの下、令和元年９月に子育て環境日本一推進戦略を策定し、様々な取組を進めてこられました。しかし、コロナ禍を経て子どもや子育て世代をめぐる環境は大きく変化するとともに、原油価格・物価高騰による経済・雇用情勢の悪化で、さらに厳しさを増しています。このため令和５年12月に京都府子育て環境日本一推進戦略を４年ぶりに改定され、新しい戦略では４つの重点戦略と20の重点プロジェクトを掲げ、令和６年４月から取組が始められています。
　20の重点プロジェクトの中で、「ジェンダーギャップ０（ゼロ）プロジェクト」が新規に設けられました。我が会派においてもジェンダーギャップの解消に力を入れており、ジェンダーギャップ解消の取組を行っている自治体を視察し、商工会議所の会頭のお話を伺いました。ジェンダーギャップは、今、日本が抱える最大の社会課題と認識しています。先日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が2024年の報告書で、ジェンダーギャップ指数のランキングを発表されましたが、調査対象国146か国中、日本は118位となっています。このランキングは、経済参加と機会、教育の達成度、健康と生存率、政治的権限という４つの主要の分野で評価されます。また、ジェンダーギャップは、人口減少と切っても切れない関係にあると言われています。
　例えば、女性の就業環境を鑑みても、ジェンダーギャップが大きい社会では女性の就業環境が厳しくなります。特に、出産や育児と仕事の両立が難しい場合、女性が働き続けることが困難になり、これが少子化の一因となります。例えば、育児休業制度が整っていない、あるいは職場復帰後のサポートが不十分な場合、女性が子どもを持つことをちゅうちょすることがあります。
　また、キャリアと家庭の両立を鑑みても、ジェンダーギャップがあると女性のキャリアと家庭を両立させることが難しくなります。これにより出産を遅らせたり、子どもを産まない傾向が強まり、結果として出生率が低下し、人口減少に拍車がかかります。
　そして、家庭内の役割分担を見ても、家庭内での育児や家事の負担が女性に偏ることもジェンダーギャップの一つの表れです。これにより女性が第２子以降の出産をちゅうちょすることがあります。家庭内での役割分担が不均衡であると、女性が出産や子育てを避ける傾向が強まります。
　また、経済環境から鑑みると、地方から都市部に移動して、そのままとどまる若年女性が多いことや、若年女性のＵターン率が若年男性に比べてはるかに低いことは、国立社会保障・人口問題研究所の調査で明らかにされています。
　2016年の論考において、「女性は、都市部といった女性にとって住みやすい地域に移り住み、とどまる傾向がある」とした上で、地方創生政策を検討する際にはジェンダー平等の推進が有効であると指摘されています。
　また、中央大学名誉教授・細野助博氏いわく、とりわけ関西では女性や高齢者などの就業率が全国と比べて低いことに加え、20代の人材が東京に流出している状況にあります。こうした人材が関西で存分に活躍できる環境を整えることが重要だと述べられていました。
　これらのことを鑑みても、私としては、子育て環境日本一を目指す上でジェンダーギャップの解消が最重要課題と認識しています。
　そこで、子育て環境日本一を掲げる政策についてお伺いいたします。
　京都府におけるジェンダーギャップの現状について、知事の御所見をお伺いいたします。また、ジェンダーギャップ０（ゼロ）プロジェクトを掲げておられますが、ジェンダー平等を実現するための具体的な取組をお伺いいたします。
　また、日本においては、男女の賃金格差は依然として大きな問題です。厚生労働省の令和５年賃金構造基本統計調査によると、男女間の賃金格差は男性の賃金を100とした場合、女性の賃金は74.8です。これは、出産を契機に非正規雇用化する女性が多いことや、役職・勤続年数の違いなどが主な要因と言われています。京都府内の企業での女性の賃金格差や昇進の不平等を解消するために、企業に対してどのような対策・支援を考えておられるのか、お伺いいたします。
　また、ジェンダーギャップの解消には、社会全般に対して対策を講じる必要があり、性別役割に対する固定観念を打破する必要があると考えています。
　そこでお伺いします。性別役割に対する固定観念に対する認識をお伺いします。また、それらのことを打破するために今後どのような対策を講じようとされているのか、京都府の取組についてお伺いします。
　まずは、ここまで答弁をお願いします。

◯議長（石田宗久君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　北川議員の御質問にお答えいたします。
　ジェンダー平等の現状と実現に向けた具体的な取組についてでございます。
　世界経済フォーラムが先日公表した最新のジェンダーギャップ指数によりますと、日本は146か国中118位で昨年よりやや改善したものの、2006年の公表開始当時、115か国中80位であった順位は年々下降の傾向にございます。また、順位の基準となります政治、経済、健康、教育の４分野から計算される総合スコアにつきましても、日本は2006年からこれまでの間、ほぼ横ばいの状態にあり、ジェンダーギャップの解消に向けては、まだまだ取組が必要な状況にあると認識しております。
　こうしたことから、京都府におきましては、京都府子育て環境日本一推進戦略の重点プロジェクトの一つに「ジェンダーギャップの解消」を位置づけ、「人々の価値観や社会構造を変革していかなければならない」というメッセージを府民の皆様へ強く発信いたしますとともに、具体的な取組を通じまして多様な働き方・生き方を選択できる環境を整え、職場、家庭、地域など、あらゆる場面で女性が活躍できる京都の実現を目指しております。
　具体的には、府民一人一人の希望に応じた働き方が実現できるよう、女性活躍推進拠点京都ウィメンズベースにおける「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証などの企業支援や、京都ジョブパーク・マザーズジョブカフェにおける仕事と子育ての両立をはじめ、様々な女性のニーズに応じた就業支援に継続的に取り組んでいるところでございます。
　また、女性中核人材育成研修などにより、企業における次世代の女性リーダー育成のための支援を行いますとともに、京都女性起業家賞を通じた女性起業家の掘り起こしと、女性アントレプレナーサポートチームによる伴走支援のほか、女性が地域活動を行う上で必要な知識やノウハウを提供する女性活躍応援塾の開催などに取り組んでいるところでございます。
　これらの施策を通じ、あらゆる場面において女性が活躍できるよう、ジェンダー平等の実現に向け、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯議長（石田宗久君）　益田文化生活部長。
　　　〔文化生活部長益田結花君登壇〕

◯文化生活部長（益田結花君）　男女間における賃金格差の是正についてでございます。
　男女間における賃金格差については、女性が出産や育児を機に正規雇用から離職し、復帰後に非正規雇用を選択せざるを得ない状況などにより、男女の勤続年数や管理職比率に差が生じることが主な要因とされており、不合理な賃金格差を是正するためには就労を希望する女性が多様な働き方を実現することが必要だと考えております。
　京都府では、これまでから「多様な働き方推進事業費補助金」を活用し女性の職場復帰等をしやすくするため、テレワークの導入や男性の育児休業取得促進など、働きやすい職場づくりに取り組む企業を支援してまいりました。
　また、本年５月には京都企業人材確保センターを設置し、人材の定着等に向けて重要となる職場環境の改善を進めるため、テレワークなど多様な働き方に関するセミナーの開催や、社会保険労務士等の専門家による企業訪問を通じて経営者の意識改革に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、同一労働同一賃金の実現に向けた国の取組とも連携しながら、不合理な賃金格差の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、性別による役割への固定観念についてでございます。
　令和５年版男女共同参画白書においては、「男女共同参画社会の実現のためには、無償労働時間の女性への偏りや、長時間労働を前提とした労働慣行、固定的な性別役割分担意識といった人々の日々の生活や意識に根差した構造的な問題を解決することが必要」とされており、京都府といたしましても、性別による役割への固定観念の解消をはじめとする意識改革の重要性を強く感じているところでございます。
　このため京都府におきましては、育児休業を取得しやすい職場づくりなどを学ぶセミナーや、男性が家事・育児の役割分担について考えるワークショップを行うとともに、理工系分野における女性割合の拡大を目的に、子どもの進路選択に大きな影響を与えるとされる保護者、教員も対象に含め、理工系分野で活躍している女性や女子大学生と中高生との交流会を開催するなど、府民の意識変革を促すための事業を実施しております。
　ジェンダーギャップの解消のためには、固定的な性別役割分担意識にとらわれず、無意識の思い込みを払拭することが重要であることから、引き続き、子どもから大人まで、あらゆる機会を捉えて府民に働きかけ、誰もが固定観念にとらわれることなく、希望に応じた生き方・働き方を選択できる風土づくりを進めてまいります。

◯議長（石田宗久君）　北川剛司議員。
　　　〔北川剛司君登壇〕

◯北川剛司君　御答弁ありがとうございました。
　ジェンダーギャップですが、お話をお聞きした会頭がこんなことを言っておられました。無意識の中にジェンダーギャップが存在すると。会頭いわく「こんなことがあってね。テレビ局がジェンダーギャップ解消の取組の密着取材で、総務部の女性従業員が上司にお茶を出すところを撮影されて、お茶くみ20年という話が全国にクローズアップされてしまいましてね。よい機会だったのでお茶出しはやめました」。自虐ネタで使われていましたが、無意識の中にもジェンダーギャップがあります。そのようなことも意識してジェンダーギャップ０（ゼロ）プロジェクトの推進をしていただきたい。お願いいたします。
　それでは、次の質問に移らさせていただきます。
　少し前ですが日本農業新聞を見ていると、「22年の農業所得、厳しい経営浮き彫り」との記事が目に入ってきました。農業所得の問題とは、農業従事者の収入が他の産業に従事する人々の収入と比べて低い状況を指します。これは日本のみならず、多くの国で見られる現象で、農業従事者の生活の質や農業の持続可能性に深刻な影響を与える問題です。日本において、農業は経済の重要な部分を担っていますが、農業従事者の平均所得は、他の産業に従事する人々と比べて低い傾向にあります。
　農業所得の実態は、農水省の営農類型別経営統計を基に、労働時間１時間当たりの農業所得を算出すると、2022年は農業全体分野の平均で379円にとどまり、分野別では水田作が10円と低く、酪農はマイナス60円となっています。22年２月のロシアによるウクライナ侵攻で、飼料や燃料、肥料などで生産資材が高騰したことが要因とされていますが、農業従事者の時給問題は、農業従事者が十分な収入を得られない状況を指し、幾つかの主要な要素が関係していると思います。
　この問題は、特に小規模農家や個人経営の農家にとって深刻で、具体的な問題とその背景を挙げますと、市場価格の変動状況も、農産物の市場価格は季節や需要・供給のバランスによって大きく変動します。このため安定した収入を得るのが難しく、時給換算すると非常に低くなる場合があります。
　また、農業は長時間労働を必要とする職業です。種まきから収穫までの過程で多くの時間を費やす必要があり、特に繁忙期には労働時間が増加します。しかし、これに見合った収入となっていないと考えています。また、種子、肥料、燃料、機械の維持費などの生産コストが上昇する一方、販売価格にその分の上乗せが難しいため収益が圧迫されています。
　小規模農業の競争力不足も考えられます。大規模農業や企業経営の農場と比べて、小規模農家は生産コストが高く、販売価格の競争で不利益になることが多いことも影響しているでしょう。そして、労働力不足や気候変動、天候不順や自然災害が農作物の生産に大きな影響を与え、収穫量や品質が不安定になるなど、挙げれば切りがないほど数々の問題を含んでいます。こんなに多くの課題が山積している中で、農業を営まれているのが現状です。
　また、これらの課題を解決しないと、各自治体で行われている移住・定住政策にも少なからず影響があると私は考えています。これらの課題の解決には、国が積極的に関わる必要があると思うのですが、本府としても府内の農業従事者が安心し、安定的に農業を営めるよう施策を展開する必要があると思うのですが、そこでお伺いいたします。
　農業従事者の所得低迷は、多くの市町村の施策である今後の移住・定住対策にも大きな影響を与える可能性があります。そこで、京都府内の農業従事者の所得が低迷している現状について、どのように認識されているのかお伺いいたします。
　例えば、所得向上への対策として、補助金の活用、ブランド力の強化、スマート農業による効率化などが考えられますが、これらの対策は大規模農業などを営まれている方に対して有効かもしれませんが、小規模農業を営まれている方に対しては対応が難しいと思っています。そこで、農業従事者の所得低迷問題に対して、今後どのように取り組もうとされているのかお伺いいたします。
　次に、教育長に質問させていただきます。
　前年度の文化生活・教育常任委員会で参考人として、京都教育大学・植山特定教授に「児童生徒の読解力の向上に向けて」と題して、学校指導や提案授業、理論研究から見た児童生徒を取り巻く環境と今後の見通しや対応策についてお話を伺いしました。その中でも言われていたのが、ヨーロッパ諸国を中心に日米を含め38か国の先進国が加盟する国際機関ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）では定期的にＰＩＳＡ（Programme for International Student Assessment）と呼ばれる義務教育修了段階の15歳を対象とした読解力・数学的リテラシー・科学的リテラシーの３分野における生徒の学習到達度調査を行っています。
　この３つの力は、21世紀に必要となる主要な資質・能力として重要視されていますが、この調査では、日本は数学的リテラシーと科学的リテラシーは調査開始以降ずっと世界トップレベルを維持していますが、読解力は平均以上で高得点のグループに位置しているものの、過去には８位から15位にダウンするという結果になりました。
　その原因として考えられるのが、デジタルメディアの普及による集中力の低下です。京都府でも全国と同様に、スマートフォンやタブレットなどのデジタルデバイスの普及が進んでおり、子どもたちの集中力低下が問題と思っています。そして、長文を読む機会が減少し、読解力が低下する傾向にあると言われています。そして、インターネット上の短く簡略化された情報に慣れてしまい、深い理解を伴う読解力が養われにくくなり、表面的な理解だけにとどまっているとも言われています。また、親が忙しいために家庭で読書習慣が十分に根づいていない家庭もあり、子どもたちが本に触れる機会が限られていると考えられています。
　それらのインターネット環境を鑑みても、読解力不足の要因が多く山積しているのが現状だと考えています。また、読解力は国語だけに出てくるものではありません。算数の文章問題や、理科・社会でよく出るグラフなど、その他の教科を学ぶためにも読解力は欠かせません。
　しかし、もっと困るのは社会に出てからかもしれません。ＩＣＴの発達によりリモートワークなども増え、メールやチャットなどでやりとりする機会が以前より増えてきました。読解力がなければ、あらゆるコミュニケーションにおいて円滑に進められなくなってしまいます。また、今後ＡＩが発達し、いろんな職業がＡＩに取って代わられてしまう未来が予想されています。読解力を必要としない単純な作業だと、真っ先に仕事を取られてしまいます。相手のニーズを正確に読み取り、先手を打てる力がこの先求められることになるでしょう。そのためには、読解力は最低限身につけておかなければならない能力だと思います。
　さきに紹介した読解力のランキングは、2022年度の調査では３位に回復しております。植山特定教授も「京都府の児童生徒の読解力の順位は高い」と言っておられましたが、読解力の重要性を考えれば、そのことに甘んずることなく、今以上に読解力を向上させる必要があると思います。
　そこでお伺いいたします。
　京都府における児童生徒の読解力の課題をどのように認識されているのか、お伺いいたします。
　また、インターネット環境が充実し、チャットＧＰＴをはじめとする生成ＡＩも普及していく中、京都府の子どもたちの読解力の課題を解決するため、どのような対策を講じ、子どもたちの学力向上と将来の可能性を広げようとされているのか。
　次に、私は、府立清明高校のミッションである「学ぶ楽しさを提供する」について、単に教科書の中の知識やスキルを与えたり、問題の答えや解き方を伝えるのではなく、学ぶ楽しさを実感できることを大切にする、この考えこそが学ぶ楽しさから読解力不足の解消につながるものと思います。府立高校に、このような取組を反映する必要があると考えるのですが、教育長の御所見をお伺いいたします。
　以上で私の質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

◯議長（石田宗久君）　小瀬農林水産部長。
　　　〔農林水産部長小瀬康行君登壇〕

◯農林水産部長（小瀬康行君）　農業所得に関する課題についてでございます。
　中山間地域を多く抱える京都府では、小規模農家が農業や農村を支える重要な担い手であり、これまでから所得確保に向け京野菜など高収益作物への転換や、商談会を通じた販路開拓などの支援を実施してまいりました。しかしながら、近年の肥料・燃油高騰による生産コストの上昇や、気候変動による自然災害の頻発化などが農業者の経営を大きく圧迫しており、事業継続に向けたさらなる経営力の強化が課題となっております。
　京都府では、農業者が様々な環境の変化に柔軟に対応できるよう経営体質の強化を図る必要があると考えており、省力・低コスト化による生産性の向上や、農産物の高付加価値化による販売価格の向上など、生産・販売の両面から収益力の強化に向けた支援が必要だと考えております。
　生産面では、昨年度までの累次にわたる補正予算を活用し、肥料・燃油高騰対策として、土壌診断に基づく化学肥料の低減や、ヒートポンプ、保温カーテンなどの導入による省エネ化への転換を進めるとともに、本年度は昨年夏の記録的な猛暑を踏まえ、高温対策技術の指導や、かん水設備、遮光資材などの導入支援に取り組んでいるところでございます。
　また、不足する労働力を地域の高齢者や障害者、子育て世代など多様な人材により確保し、経営強化につなげるため、繁忙期の作業委託や雇用環境の整備を支援する新たな制度を本年度に創設したところであり、経営基盤の強化を後押ししてまいりたいと考えております。
　販売面では、万願寺とうがらしなど、小規模でも共同出荷・共同販売により高品質化・ブランド化を実現している品目の導入や、加工品の開発・販売などの６次産業化により商品の高付加価値化につなげる取組などを支援しているところでございます。
　さらに、高機能性品種や有機農産物など付加価値の高い商品の開発や商品化、販路の開拓などを進めるため、京都食ビジネスプラットフォームを通じまして生産者や加工・流通事業者などの事業者グループによる新たなプロジェクトの取組を支援してまいりたいと考えております。
　今後とも、農業者の経営規模に応じたきめ細やかな伴走支援を実施し、地域農業の活性化につなげてまいりたいと考えております。

◯議長（石田宗久君）　前川教育長。
　　　〔教育長前川明範君登壇〕

◯教育長（前川明範君）　北川議員の御質問にお答えいたします。
　児童生徒の読解力の課題についてでございます。
　急速に情報化が進む現代社会において、新しい価値を創造するためには、様々な情報を適切に読み取った上で思考を深めたり、他者に分かりやすく伝える力が必要であり、こうした力は学校における全ての学習の基盤となるものです。
　そのような中、令和５年度全国学力・学習状況調査の国語科の結果によりますと、京都府においては、小・中学校ともに「読むこと」及び「書くこと」に関する問題の平均正答率は全国を上回っている状況でございます。一方で、様々なメモやグラフを基に課題と解決策を記述する問題では、小学校の平均正答率が全国を下回っており、その要因としては、自分の考えが伝わるように書き表す力だけではなく、多くの情報の中から必要な情報を読み取り、その意味を理解した上で自分の考えに結びつける力、いわば課題解決型読解力に課題があると考えております。
　そのため府教育委員会においては、読解力の基盤となる力を「ことばの力」として定義し、言語を通して理解する力、論理的に考える力、表現する力、心を豊かにし学びに向かう力の総合的な育成に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、小・中・高等学校の全教科の教員を対象に、授業における言語活動を充実するための研修講座を実施するとともに、中学校２・３年生を対象に授業を通じて育んだ「ことばの力」を表現する場として「小論文グランプリ」を開催しております。こうした取組や、学校、家庭、地域における読書活動を通じて子どもたちの「ことばの力」を育み、質の高い学力の向上を図るとともに、子どもたちの感性や表現力、想像力を育んでまいります。
　次に、学ぶ楽しさと読解力の関係についてでございます。
　学習活動において、「できた」「分かった」という達成感や、満足感を得ることは重要で、それが学ぶ楽しさの本質と捉えております。これらの経験を通じて、生徒に自信が芽生え、それが自己肯定感へと成長し、次の新たな学びに向かう力を生み出してまいります。
　一方で、読解力も含めた学力を育成するためには、基本的な知識や技能の習得と、それらを活用して自ら考えて判断したり、思考を深めたりすることも重要でありますので、「学びに向かう力」とを両輪として「ことばの力」を全ての府立高校において総合的に育成してまいります。