◯畑本久仁枝君　国民民主党・日本維新の会議員団、畑本久仁枝でございます。
　質問に入らせていただく前に、議長のお許しを得て、一言申し上げます。
　能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に衷心よりお悔やみ申し上げるとともに、甚大な被害を受けられた皆様には心からお見舞い申し上げます。そして、被災地の一日も早い復興を心より願っております。
　それでは、さきの通告に従い質問させていただきますので、知事並びに関係理事者の皆様には積極的な御答弁を賜りますようにお願い申し上げます。
　まず初めに、児童虐待の未然防止に向けた取組について質問いたします。
　令和３年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数は20万7,660件で、平成２年度から右肩上がりに推移し、大幅に増加しております。相談対応内容としては、子どもの前で暴力行為をするなどの「心理的虐待」が最多で、次いで子どもを殴るなどの暴行を加える「身体的虐待」、育児放棄などの「ネグレクト」「性的虐待」の順で多くなっています。
　京都府に転じて見ますと、京都市を除く府内の令和４年度の相談受理件数は2,721件となり、相談対応内容は、心理的虐待1,675件、身体的虐待574件、ネグレクト447件、性的虐待25件となっています。
　児童虐待に関しての相談通告件数の増加要因は、家庭内に子どもがいる状況で家族に暴力を振るう、いわゆる面前ＤＶが増え、心理的虐待として警察から通告される件数が増加していることや、関係機関の児童虐待防止に対する意識や感度の高まりなどが要因と見られ、これまで見過ごされていた事案が警察や関係機関の介入によって表面化したものと考えられます。このような結果、発見・保護に至るケースが増加しており、警察や関係機関との適切な連携が図られていることが分かります。
　しかし、少子化社会の中で、子どもは国の宝であり、一人でも救える命、一人でも傷つく子どもをなくすことが我々大人の責任であると思います。
　こども家庭審議会児童虐待防止対策部会の第19次報告によりますと、最悪の事態に至る心中以外の虐待死は50例あり、ゼロ歳児が最も多く24人。次いで１歳児、３歳児が各６人となり、実の母から虐待を受けていたのが20人で、全体の４割を占めています。また、ゼロ歳児の中で新生児は６人含まれ、うち５人は予期しない妊娠・計画していない妊娠で、妊娠した事実を告げることや自ら適切な支援を求めることができず、独りで出産し、遺棄するという不幸な結末を招く事例も報告されています。また、死に至らなくても、要保護児童対策地域協議会の対象となる子どもたちや将来において生きづらさなどを抱えながら生きていかなければならない子どもも存在するなど、子どもの健やかな成長に影響を与える児童虐待の防止は社会全体で取り組まなければならない課題です。
　そこでお伺いします。
　こども家庭審議会児童虐待防止対策部会の第19次報告によりますと、虐待の防止や早期発見のために、妊婦の状況に合わせた伴走型の支援を行うことや、インターネットやＳＮＳなどを活用して多角的な情報発信を行うことなど、妊娠期からの保護者への支援を強化する必要があると報告されています。児童虐待を未然に防ぐには妊娠期からの予防的支援が大変重要でありますが、予期しない妊娠・計画していない妊娠や若年齢での妊娠などで悩む女性が行政機関に相談するには大変ハードルが高いのではと考えますが、本府においては、このような女性たちの妊娠期の予防的支援として市町村とどのように連携され、どのような取組をされていますか。
　また、出産後、子育てでの孤独感や育児ストレスを緩和することも重要ですが、どのような相談支援体制をされているのか、されている支援の内容や利用状況や課題などを教えてください。
　妊娠をされた女性は、ほとんどの方は病院やクリニックを受診されます。その意味では、周産期から出産後に至るまでの間に、どのような子育て支援や育児相談窓口があるかを広報することができると思いますので、病院やクリニックなどの医療機関に協力を求めることや連携は重要ではないかと考えますが、現在の状況を教えてください。
　次に、気候変動対策の取組についてお伺いします。
　令和元年12月定例会の初登壇の際に「気候変動に関する府民意識の向上」をテーマに質問させていただき、５年がたちました。この間に新型コロナのパンデミックが世界を襲い、私たちの生活様式に変化がもたらされたとともに、気候変動もまた加速され、令和５年７月には世界の平均気温が観測史上最高を記録し、地球は温暖化から沸騰化へと移行しようとしており、危機的状況に近づいています。
　令和３年８月に公表された「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第６次評価報告書」において、気候変動の原因について「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と初めて明記されました。同年10月、イギリス・グラスゴーで開催されたＣＯＰ26において「気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求する」とした成果文書が採択されており、我々は突きつけられている課題に真摯に向き合わなければなりません。
　京都議定書誕生の地である京都府においては、令和２年に開催されたＫＹＯＴＯ地球環境の殿堂において、知事は2050年までに「温室効果ガス排出量実質ゼロ」を宣言されており、国よりも早い段階で温室効果ガス排出量実質ゼロを表明されたことは高く評価されるものと思います。
　京都府では、府内の脱炭素化に向けた取組を強化・加速することを目的に、令和３年に京都府地球温暖化対策推進計画を改定し、削減目標の見直しなどが行われましたが、国内外の動向や急激に進む地球温暖化への対策を強化・加速させるためにも令和５年に推進計画のさらなる改定が行われています。令和３年に改定された推進計画の中では緩和策と適応策が示されており、緩和策として従来取り組んできた温室効果ガス排出削減対策を加速させること、適応策では、既に生じている、あるいは将来予測される気候変動の影響による被害の防止や軽減を図ることに積極的に取り組むことが求められると明記されています。
　そこでお伺いします。
　計画には「『グリーンリカバリー』の考え方も踏まえ、従来の経済社会に戻るのではなく、コロナ後の新しい生活様式等の変化を活かしながら、コロナ危機と気候危機への取組を両立し、今後起こりうる変化に対してもより柔軟に備える視点を持って、市町村や企業、地域の団体、ＮＰＯ、府民等、多様な主体と連携・協働しながら取組を推進します」とありますが、具体的には適応策としてどのような連携や協働をされるのでしょうか。
　また、京都府の将来像として「温室効果ガス削減や気候変動の適応に資する取組を推進することにより、経済や社会に対して『がまん』することを要請するのではなく、個人や企業の環境行動が当たり前となり、同時に、こうした行動が健康や生活の質を高め、企業競争力の源泉となり、より魅力ある安心安全な地域づくりにつながるような持続可能な社会の実現を目指します」とされており、「これからの10年の取組が重要」と位置づけられています。緩和策の面においては削減目標の達成を加速するとありますが、これまでも家庭部門や中小企業においては課題が多く、削減目標も達成されておりません。家庭部門や中小企業に対して温室効果ガスの削減を加速させ、着実に進めるため、どのような普及啓発や対策支援を講じられるのでしょうか。
　最後に、昨年９月の代表質問に引き続き、今回は第２弾として府市連携による観光周遊についてお伺いします。
　昨年５月より新型コロナは感染症法上の位置づけが５類に移行され、昨年は日本国内に多くの外国人観光客が訪れ、文字どおり「観光立国・日本」の顕在ぶりが見てとれました。それにより、京都府内にも国内外から多くの観光客が訪れ、京都のまちは活況を取り戻したように思われます。しかし、その反面、観光客が増えることでオーバーツーリズム問題はますます顕著に現れ、いまだ解決の糸口は見いだせず、観光地周辺で暮らす市民には影響も出ており、日々の暮らしの中でストレスは大きいものになっています。京都市内に集中する観光客を府域内に誘客するための新たな周遊ルートの開発がより一層急務となります。
　昨年７月に改定された京都府観光総合戦略では、「交流」と「持続性」の２つを基本理念として「交流機会の創出と地域の新たな価値を創造する京都観光を目指す」とされております。また、文化庁の京都移転を契機に「文化の力」をさらに活用して地域の成長・活性化につながる施策を推進するとともに、京都の観光を新たなステージへ進めるため、大阪・関西万博など世界的イベント開催の機会を活用し、国内外からの来場者を京都へ誘客すると打ち出されています。
　今後開催予定の世界的イベントが関西圏で続くことは京都の魅力を発信できる絶好の好機と捉えますが、京都市内でのオーバーツーリズム対策も含め、観光客の分散化に伴う新たな観光ルートの開発を府市連携で行うことが大変重要であります。
　昨年９月の私の代表質問において、知事は京都市長との懇談会においても、「もうひとつの京都」と「とっておきの京都」の連携を強化することで合意しており、２つのエリアをまたぐ周遊ルートを新たに造成し、府市協調で発信することで観光客の分散化を図ってまいりたいと考えております」と御答弁されており、府市連携をさらに深めることを確認されています。
　京都市内のオーバーツーリズム解消においては、府域内への誘導だけではなく、市域と府域をまたぐ周遊ルート開発により、一部地域に観光客が集中する課題に対応することが重要と考えます。
　そこでお伺いします。
　府市連携により、竹の里・乙訓地域と京都市洛西地域を京都西山地域として域内周遊を促進する取組も進められているとお聞きしますが、現状どのような取組が行われ、その成果についてはいかがでしょうか。また、課題などはありますでしょうか。
　もう一点。名勝地である嵐山と京都西山地域とは比較的近く、この２つの地域を結ぶルート開発は市域と府域にまたぐ周遊のモデルケースとなり得ると考えます。さらに、この周遊ルートを開発・充実させることでオーバーツーリズム解消にも好条件を有していると言えます。その意味でも、嵐山と京都西山地域の周遊ルートの開発など、府市で連携して周遊観光のさらなる促進を図っていく必要があると考えますが、今後どのように推進されるのか、お聞かせください。
　以上、御答弁をお願いいたします。

◯議長（石田宗久君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　畑本久仁枝議員の御質問にお答えいたします。
　児童虐待を未然に防ぐ支援についてでございます。
　京都府では、虐待は将来にわたり子どもの心身に重大な影響を及ぼすものであるとの認識の下、その被害の未然防止や早期発見・早期対応を図ることを基本理念とし、社会全体で全ての子どもを虐待から守る取組を進めてまいりました。
　虐待の未然防止や早期発見・早期対応におきましては、虐待につながるリスクの高い妊産婦を早期に把握し、妊娠期から出産・子育て期に至るまで切れ目のない支援につなげることが重要だと考えております。そのため、身近な相談支援機関として、市町村の保健師や助産師が、若年者の妊娠、予期せぬ妊娠、産後鬱などの妊産婦に対する家庭訪問による養育支援を行い、実情を把握しているところでございます。
　市町村が日常的な支援を行う中で把握した、より専門的な支援を必要とする妊産婦につきましては、京都府の児童相談所が技術的援助や助言を行う役割を担当し、京都府と市町村が互いに強みを発揮できるよう、取り組んでいるところでございます。
　また、出産後の相談支援体制についてでございます。
　出産後の女性は、ホルモンバランスが変化しやすいことに加え、核家族化の進行などにより周囲に相談できる人がおられないケースもあり、育児不安や悩みを抱えやすい状況にあると言われております。
　京都府では、従来から専門の助産師による電話相談窓口「妊娠出産・不妊ほっとコール」を開設しておりますが、電話相談であることから、本人から申出のない隠れたニーズをどのように酌み取るのかが課題だと考えております。そのため、母子保健部門と児童福祉部門を一体的に運営する「こども家庭センター」の市町村への設置を積極的に支援し、新生児のいる家庭への全戸訪問などの取組によって妊産婦の隠れたニーズを酌み取り、市町村と京都府が連携して対応することで虐待の未然防止につながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯議長（石田宗久君）　岡本総合政策環境部長。
　　　〔総合政策環境部長岡本孝樹君登壇〕

◯総合政策環境部長（岡本孝樹君）　気候変動対策の取組についてでございます。
　脱炭素社会への移行と経済再生を同時に達成する「グリーンリカバリー」の理念の下、気候変動対策を講じることが重要であります。
　気候変動は、人々の健康や生活環境をはじめ、自然生態系や農林水産業など広範にわたり影響を及ぼしており、必要な対策も多岐にわたることから、適応策を推進していくには多様な主体との連携が必要です。科学的知見が必要とされる部分の連携としては、京都府、京都市、総合地球環境学研究所の３者により「京都気候変動適応センター」を共同設置し、適応策の検討を進めております。また、民間との連携・協働では、熱中症対策として薬剤師会やスポーツ団体と連携した啓発や企業と連携したアプリによる情報発信、農作物の対策として農業団体等と連携した異常高温に対応する栽培技術の実証、自然災害への対策としてＮＰＯ等と連携した地域防災力向上のためのネットワーク構築などを実施しております。
　京都府といたしましては、引き続き、多様な主体との連携の下、気候変動による様々な影響を軽減するための適応策を展開してまいります。
　次に、家庭部門や中小企業に対する温室効果ガス排出量削減に向けた取組についてでございます。
　2021年度の府域全体の温室効果ガス排出量は、2030年度に2013年度比46％以上削減との目標に対しまして20.2％の削減にとどまっております。
　目標達成に向けては、府内企業の９割以上を占める中小企業の脱炭素化に加えて府民の脱炭素行動を後押しすることが必要であります。
　そのため、中小企業へのアプローチとして、１万4,000社を超える府内企業に経営改善にもつながる省エネ機器の導入を支援してまいりました。また、スマート社会実装化促進事業により、脱炭素社会の実現に向けた新たな技術開発等を支援してまいります。さらに、温室効果ガス排出量の削減目標達成により金利優遇が受けられる全国初の取組として昨年１月にスタートした「京都ゼロカーボン・フレームワーク」について、利用企業の増加に向けて普及啓発を強化してまいります。
　家庭部門においては、光熱水費の軽減につながる省エネ性能の高い冷蔵庫とエアコンの購入支援や、住宅におけるエネルギー収支をゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの建築支援を新たに行うこととしております。
　京都府といたしましては、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向け、緩和策と適応策にオール京都体制で取り組んでまいります。

◯議長（石田宗久君）　長谷川健康福祉部長。
　　　〔健康福祉部長長谷川学君登壇〕

◯健康福祉部長（長谷川学君）　妊産婦への情報提供についてでございます。
　自治体から妊産婦への情報提供については、妊産婦や子育て家庭への伴走型相談支援などを行う出産・子育て応援交付金事業を実施しており、妊娠届出などのタイミングで全ての妊産婦が市町村の窓口と直接接点を持つ取組が進められております。
　京都府といたしましては、こうした妊産婦と行政が接する機会を捉えて子育て支援等の情報提供を行うことが効果的であると考えており、これまでから、出産・子育て応援交付金事業において京都府独自に市町村の子育て支援情報をプッシュ型で発信できるシステムを開発したほか、京都版母子健康手帳「親子健康手帳」の作成に当たっては医療関係者とも連携して妊産婦の方に必要な情報を盛り込むなど、既に様々な取組を進めております。
　また、妊産婦の方は妊婦健診・産婦健診の機会に地域の医療機関を受診されますが、これは市町村事業であるため、従前から自治体と地域の医療機関が連携して子育て支援の情報提供をしているところであり、引き続き医師会等としっかりと連携して取り組んでまいりたいと考えております。

◯議長（石田宗久君）　上林商工労働観光部長。
　　　〔商工労働観光部長上林秀行君登壇〕

◯商工労働観光部長（上林秀行君）　府市連携による観光周遊についてでございます。
　乙訓地域は、長岡京跡や長岡天満宮、国宝「待庵」などの歴史遺産に恵まれていることに加えて都市間を結ぶ幹線道路や鉄道も走っており、観光地として高いポテンシャルを有しています。また、京都市洛西地域は、善峯寺をはじめとする由緒ある寺院が点在するとともに、京の食を支える自然豊かな地域でもあり、春の桜や初夏のアジサイ、秋の紅葉など、四季折々の風景を楽しむことができます。
　これら両地域は、銘竹の産地として竹を使った料理や工芸品などが特産品となっています。また、乙訓地域では竹の名所として「竹の径（みち）」が、洛西地域では竹の歴史を伝える「竹の資料館」が整備されています。これらの隣接する地域を結び、京都西山地域として京都府と京都市が一体的に魅力の発信や周遊ルートの提案をすることで観光客の周遊につながり、一層の観光地における混雑回避にも効果があると考えております。
　昨年８月の京都府知事と京都市長との懇談会において、観光客の分散に向けて、府の「もうひとつの京都」と京都市が市周辺部に誘客を進める「とっておきの京都」の連携をさらに深めることとし、まずは京都西山地域における観光振興の取組を府市で進めていくことが確認されたところです。
　このため、今年度は、京都西山地域において、京都府観光連盟が京都市等と連携し、京都への再訪が多い台湾からの観光客をターゲットに、観光素材の調査・発掘を行った上、モニターツアーを企画し、参加者からフィードバックを得るとともに、台湾の旅行会社向け商談会を開催しました。さらに、台湾のインフルエンサーを活用した情報発信も行いました。この結果、ツアーに参加した旅行会社から「京都西山のツアーをぜひ販売したい」などの評価をいただいております。また、インフルエンサーによる情報発信では、その読者から「行ってみたい」などの反応があり、台湾における京都西山地域の知名度向上につながるとともに、関心の高い施設などを把握することができました。
　一方で、海外の旅行会社によるツアー造成には日本側の旅行会社が、各種手配を行うなど、重要な役割を果たしますが、台湾側のニーズに沿った手配を行うためには繁体字での対応が不可欠であり、多言語対応が課題であると考えております。このため、京都府観光連盟が通訳つきの商談会を企画し、京都西山地区の旅行会社と台湾の旅行会社とのマッチングの機会を設けるとともに、精度の高い翻訳アプリの紹介など、今後も必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、嵐山地域と京都西山地域等を結ぶルート開発についてでございます。
　嵐山地域は京都有数の観光地であるとともに京都西山地域と近接していることから、京都西山地域の観光を活性化させるためには観光客を嵐山地域から京都西山地域に呼び込むことも重要な視点であると考えております。
　一方で、この地域には点在する観光地を巡るための二次交通が弱いという課題がございます。このため、嵐山地域に路線を持つ交通事業者と連携して、嵐山から京都西山を巡るルートを提案するほか、嵐山を起点とする自転車道を生かしてサイクリングによる周遊を提案するなど、嵐山地域と京都西山地域の周遊を促す取組を進めてまいりたいと考えております。
　京都市と京都府域が持つ観光資源を組み合わせることで観光客にとって魅力的な周遊ルートを提案するなど、今後とも、京都市と連携し、さらなる周遊観光の促進を図ってまいります。

◯議長（石田宗久君）　畑本久仁枝議員。
　　　〔畑本久仁枝君登壇〕

◯畑本久仁枝君　御答弁ありがとうございます。
　児童虐待未然防止に向けてはいろいろ取組をしていただいているようで、家庭訪問や養育支援を新しくママになられる方たちにしていただいているということで、ぜひともいろいろなお取組をお願いいたします。
　やはり子どもたちが健やかに成長する社会をつくっていかなければ、これからますます人口減少が進んでいく中で、先ほど申しましたように、子どもは本当に国の宝であり、京都府の宝ですので、一人でも傷つく子ども、命を落とすようなことがないように、ぜひともこれからもお取組を推進していただきますようにお願いいたします。
　また、気候変動対策の取組については、これまでも京都府は国に先駆けて先進的にやっていただいていると思っておりますし、そこは高く評価をしております。ただ、やはり私が、５年前、府民意識の向上というテーマで取り組んだように、まだまだ家庭部門や──まあ、大企業とかは削減目標を達成されているところも多いんですが、中小企業。特に、そういう意味では、府民意識を向上というよりも、この５年間で変革していかなければならないのではないかと。でなければ、今、目標と掲げておられる数値には達成しないのではないかと思いますので、これからは府民意識変革に向けた啓発活動を推進していただきますようにお願い申し上げます。
　それから、府市連携による観光周遊の取組についてですが、ありがとうございます。私は西京区ですので、ぜひともこの京都西山地域のルート開発をしていただきたいし、そのためには、先ほど鴨川の整備をより一層進めてくださいという津田議員からの言葉があったんですが、私からはやはりこれから桂川の景観整備に力を入れていただきたいなと思います。新たな周遊を開発するためにもぜひとも──西京は道が狭いですから、河川敷を歩くのは大変有効かなと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、最後になりますが、１点要望いたします。
　前回の代表質問で観光分野における新たな財源確保として法定外目的税の導入を要望いたしましたが、今回は一般質問でもありますので、あくまでも私の意見、私見として具体的な提案をさせていただきます。
　オーバーツーリズム対策に対応できる財源を生み出す仕組み創設を府市一体で検討していただきたいのです。京都には毎年1,000万人の観光客が訪れ、様々な観光地を満喫されています。そこで、観光客の多い地域や施設に協力金をいただくのです。これにより毎年約10億円から20億円の財源が見込まれ、オーバーツーリズム対策や観光客満足度を高める施策の費用が確保され、京都観光基盤の拡充・強化、環境対策・整備を図るための恒久財源を確保することができると思います。一部地域に集中するオーバーツーリズム対策の解決策を図る上でも協力金などの財源を生み出す仕組みの創設は必要ではないかと考えます。様々な選択肢も含めて議論と検討を開始する時期が来ているのではないでしょうか。
　京都が持続可能な観光都市であり続けるために、府市一体で議論と検討への御理解と御協力をお願いしていただきたいと強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
　御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）