◯上倉淑敬君　国民民主党・日本維新の会議員団の上倉淑敬です。さきに通告しております数点につきまして質問をさせていただきます。知事、警察本部長をはじめ理事者の皆様には御答弁よろしくお願いいたします。
　まずは、新生児マススクリーニングの対象疾患の拡大についてお伺いいたします。
　新生児スクリーニングとは、生まれたばかりの赤ちゃんの先天性代謝異常などを見つけるための検査で、新生児マススクリーニングは、1977年から全ての赤ちゃんを対象に５疾患に対して国の事業として始まりました。その後、1989年からは６疾患を対象に続けられ、検査技術の進化などにより2011年からは19疾患、2017年からは現在の20疾患を対象に行われており、都道府県及び政令指定都市が検査の実施主体で、検査そのものは公費負担であり家庭への負担は重くありません。
　新生児マススクリーニングの目的は、放置すれば障害を引き起こすような病気を早期に発見することで、早期に治療をし、障害の発生を防ぐことにあります。また、治療可能な疾患が対象であり、その疾患が発症しないことを目的としているので、効果として目に見えにくくはありますが、新生児マススクリーニングで疾患が発見された多くの子どもたちが、知的障害、心身障害や小児死亡から外れています。
　このような状況の中、治療薬の開発などにより、重症複合免疫不全症（ＳＣＩＤ（スキッド））と脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）の２疾患についても検査体制を構築し、医療機関との連携により治療体制を整え、保護者が希望すれば新生児スクリーニングを受けられる都道府県と政令指定都市もあります。日本マススクリーニング学会の資料によれば、2024年１月31日の時点で、公費助成があるのは福島県・栃木県・長野県・佐賀県・熊本県のみですが、40の都道府県と政令指定都市で拡大スクリーニングを受けることができます。近畿圏で受けられるようになっていないのは、京都府と京都市のみです。費用は自己負担ではありますが、検査することによる早期治療の効果は、現在の新生児マススクリーニングの対象20疾患と同様に、この２疾患でも多く得られます。
　重症複合免疫不全症は、生まれつき体の中の免疫細胞がうまく働かず、感染に対する抵抗力が低下する病気で、細菌やウイルスなどの病原体感染をしやすくなり、肺炎や中耳炎などを繰り返します。その結果、難聴や気管支拡張症などの後遺症を残すこともあり、重症型では造血幹細胞移植を行わなければ生命予後は１年未満とされています。
　また、この疾患の赤ちゃんが生ワクチンを使用した予防接種を受けると、重篤な副反応が出ることがあります。2020年10月から赤ちゃんの定期接種の対象となっていますロタウイルスワクチンもそのうちの一つです。このような症状を引き起こす疾患であることを考えれば、新生児スクリーニングで発見することができることは大きなメリットであると考えます。
　脊髄性筋萎縮症は、遺伝性の神経変異性疾患で、重篤なＩ型患者の９割以上が２歳までに死亡、または永続的な呼吸補助が必要となります。この疾患は進行性の疾患でありますので、治療開始が早いほど高い治療効果が期待でき、患者さんにとって早期診断と治療が重要となります。生まれてすぐ治療を開始すれば、運動量の発達に与える影響を少なくすることができますが、乳児期を過ぎ幼児期になって治療を開始すると、運動量の発達に大きな影響を与えてしまいます。
　この２疾患について、スクリーニングを実施する場合、現在の新生児マススクリーニング対象の20疾患を検査する場合とは方法が異なるため、新たに機械が必要ではありますが、その機械は数百万円程度であり、広いスペースが必要なわけではありません。また、試薬などのランニングコストはかかりますが、拡大スクリーニング実施自治体が自己負担を数千円から１万円程度で実施していることからも、そう高額が必要なものではありません。さらには、この検査について新たに高度な技術を持った人材も必要としないと伺っています。
　また、国は昨年12月の補正予算において「新生児マススクリーニング検査に関する実証事業」に10億円を計上し、補正予算が成立しています。この事業の目的は、近年治療薬の開発などにより新生児マススクリーニング検査の対象疾患を追加する必要性が指摘されていることから、令和５年より調査研究を実施し、対象疾患を追加する場合の検査・診療体制や遺伝子カウンセリングの課題に関する対応策を得ることとなっています。
　都道府県・政令指定都市において、先ほど述べました２疾患を対象に加えた新生児マススクリーニング検査を実施し、国の調査研究と連携・協力を行うことで新生児マススクリーニング検査の対象疾患の拡充に向けた検討に資するデータを収集し、その結果を踏まえ全国展開することが目標とされています。
　この事業により連携が決定された都道府県や政令指定都市は、１月末でまだ聞き及んではいませんが、令和５年度から７年度まで調査研究を行うこととし、補助率は国が２分の１、都道府県もしくは政令指定都市が２分の１となっています。現在、この２疾患を対象としたスクリーニングを実施している愛知県や、現在は実施していない山口県も、各知事が議会で実施に向けて取り組む旨を発言されています。
　この事業で連携が決定された都道府県や政令指定都市で出産される家庭では、対象疾患が拡大されて新生児スクリーニングが実施されることによる安心感を得られることはもちろんですが、検査費用はゼロとなりますので家計的な負担もなくなります。産婦人科で採血する際の手技料などの御負担がある場合はありますが僅かです。
　このような国の方針を踏まえれば、近い将来に新生児マススクリーニングに、さきに述べました２疾患が加わることは十分に想定され、本府としても早期に体制を整える必要があり、子育て環境日本一を目指す理念からしても、他の地域から遅れている施策については、少なくとも追いつく必要があると考えます。京都で出産された場合は、重症複合免疫不全症と脊髄性筋萎縮症については検査してもらえないと家庭に不安を与えることになるからです。
　このようなことから、本府でも全国ほとんどの地域で検査体制が構築されている重症複合免疫不全症と脊髄性筋萎縮症についても、まずは新生児スクリーニングによって発見することのできる体制を整える必要があると考えます。また、京都市においても、この２疾患を対象とする新生児スクリーニングを実施されていませんが、体制整備に当たっては府市協調で取り組むことで府民・市民へ与える安心感と財政的メリットがあると考えますが、以上のことについて御所見をお聞かせください。
　また、速やかに体制を整えた後、さきに申し上げました国の事業に参加するなど、拡大新生児スクリーニングに公費助成も実施すべきと考えますが、併せて御所見をお伺いいたします。
　この質問の最後に、今申し上げました２疾患とは別に、現在拡大スクリーニングを行っている40都道府県と政令指定都市のうち、32都道府県と政令指定都市ではライソゾーム病（ＬＳＤ）についてもスクリーニングの対象として検査を実施しています。この病については、新生児の間に発見して治療をする必要があるのかについて様々な意見があるように伺っていますが、多くの地域でスクリーニングを実施していることを考えれば、本府においてもスクリーニング対象に加えて、実施するための体制を整えることも検討するべきと考えますが、本府のお考えをお聞かせください。
　まずは、ここまでの御答弁よろしくお願いいたします。

◯議長（石田宗久君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　上倉議員の御質問にお答えいたします。
　新生児マススクリーニング検査についてでございます。
　新生児マススクリーニング検査は、放置すると知的障害や生命に関わるような障害が発生する可能性のある先天性代謝異常等について、新生児のうちに発見し、早期に治療につなげるものでございます。
　具体的には、生後数日の新生児から採血し、血液検査によって先天性代謝異常等の早期発見につなげているもので、京都府におきましては、国が定める20疾患について血液検査の検査料を公費負担としているほか、本来自己負担となる採血料について、低所得世帯に対しては公費負担するなどの対応を行っているところでございます。
　現行の20疾患に加え、重症複合免疫不全症と脊髄性筋萎縮症は治療薬の開発等により早期発見・早期治療が可能となった難病であり、国においては新生児マススクリーニング検査の対象疾患の拡充に向けた検討のため、調査研究に着手したところであります。
　京都府立医科大学附属病院においても、重症複合免疫不全症と脊髄性筋萎縮症の検査について独自に検討を重ね、本年１月から検査を始めております。府立医大病院では、京都府内の地域の医療機関でも、これらの疾患の検査を実施できるよう協力を依頼しており、地域の医療機関で採血した新生児も検査結果が陽性であれば府立医大病院で精密検査を行う体制を既に整えたところでございます。また、京都大学医学部附属病院におきましても、来年度には検査を実施できるよう準備を行っていると伺っております。
　京都府におきましては、精密検査を行う両病院や医師会などとも意見交換を行い、保護者や医療機関に対する十分な周知方法を検討するなど、協力体制の構築に努めているところでございます。
　また、新生児マススクリーニング検査は、実施主体が都道府県と政令指定都市であるため、府内全域で協力体制が構築できるよう、医療機関や医師会などとの意見交換の場には京都市にも参画していただき、府市協調での検討を既に始めているところでございます。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯議長（石田宗久君）　長谷川健康福祉部長。
　　　〔健康福祉部長長谷川学君登壇〕

◯健康福祉部長（長谷川学君）　新生児マススクリーニング検査の対象拡大に関する検査体制及び公費助成についてでございます。
　京都府といたしましては、新生児マススクリーニング検査は、国の責任において地域差が生じないよう全国一律にすべきものであると考えており、従来から検査料の公費助成の対象となる疾患の拡大については、国に要望してきたところでございます。
　こうした中、国におきましては、重症複合免疫不全症と脊髄性筋萎縮症について令和５年度から新生児マススクリーニング検査に関する実証事業を始めたところであり、今後、公費助成の対象疾患の拡大に向けた検討が進められるものと認識しております。
　一方、京都府内の医療機関の取組状況につきましては、既に京都府立医科大学附属病院では１月から検査を始めており、京都大学医学部附属病院では新年度から検査を始めることができるよう、順次準備を進めているところでございます。
　京都府といたしましては、両病院以外の分娩医療機関において陽性と判断された新生児を精密検査につなぐための受皿を確保し、治療につなげていくための体制を準備することが重要であると考えております。そのため、今回の実証事業の結果を踏まえ、将来的に検査料の公費助成の全国展開が決定された際には、全ての分娩医療機関において採血から精密検査まで切れ目なくつないでいく体制を整備できるよう、関係医療機関等と府立医大病院や京大病院、医師会、京都市と連携して取組を進めております。
　次に、ライソゾーム病の検査についてでございます。
　ライソゾーム病は、酵素の働きが低下し、分解されるべき物質が細胞内にたまることで様々な症状が現れる病気でございますが、新生児マススクリーニング検査により早期に発見することができれば、早期の治療により病状を改善することが可能であるとされております。ライソゾーム病につきましては、府立医大病院では本年１月から既に対象として検査を実施しており、京大病院も来年度から検査対象として加えることとしております。
　京都府といたしましては、ライソゾーム病についても、関係医療機関等と協力体制をしっかりと構築していくよう努めているところでございます。

◯議長（石田宗久君）　上倉淑敬議員。
　　　〔上倉淑敬君登壇〕

◯上倉淑敬君　御答弁ありがとうございました。１月から府立医大、来年度からは京大病院では検査できるということではありますが、他の全ての分娩機関でも望めば検査できるような体制という形がやはり望ましいのだとは思っています。我が会派にも今月に２人目が生まれた方とか、今年度中には生まれる新しい命を授かっている議員がおりますけれども、やはり不安感というものを払拭するためにも、ぜひ、さらに府内全域で、どの分娩機関で出産されても検査できる体制というものを整えることをお願い申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。運転免許証の切替えについてです。
　近年、外国人の方が日本にたくさんお越しいただいています。それは、観光客としてはもちろんですが、様々な場面で御活躍をいただくことも多くあります。地域コミュニティーの中で問題が起こることもありますが、少子高齢化が進み人口が減少し、労働力が不足してくる我が国において大変ありがたいことであり、受け入れる体制を整えることも重要であると考えます。
　特に、中小企業の多い本府では、労働の担い手として欠かせない存在になりつつあります。このような状況の中、運転免許があれば、さらに活躍していただけることは言うまでもありませんし、自動車を取得していただけることもあると思います。
　そこで、運転免許証取得の環境についてお伺いをいたします。
　外国人の方が、我が国の運転免許証を取得する方法は２つあります。
　１つは、日本人と同様の方法で新規に取得する方法、新規取得です。新規取得は、我々と同様に自動車教習所や運転免許試験場で学科試験をパスし、運転免許試験場で実技試験を受験して取得する方法です。新規取得においては、外国人の方にとって当然ながら学科試験における言語の問題が立ちはだかりますが、2009年に警察庁が英語の例題を作成して以降、現在、本府では英語・中国語・タガログ語に加え、２月１日からはベトナム語でも対応を行っていただいているところです。令和５年中に本府での外国語による学科試験の受験者数は英語431人、中国語241人、タガログ語46人と、合計すれば718人と伺っておりますが、増加傾向にありますことや、他府県ではこの言語のほかにポルトガル語での対応を行っているところも多いようですので、今後、免許取得希望者の意見や他府県の様子も見ながら、さらなる言語での対応についても御検討いただきますよう、これは要望をさせていただきたいと思います。
　そして、２つ目の方法は、外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える方法で、いわゆる外免切替えです。外免切替えは、新規取得に比べると取得しやすいと考えられます。受験資格は、有効な外国免許証を取得していること、運転免許証を取得後、当該国に通算して３か月以上の滞在期間があること、京都府内に居住していることなどがありますが、アメリカの一部の州をはじめ、イギリスやイタリア、韓国など29の国及び地域の運転免許証を所持している方々には知識・技能の審査が免除され、書類審査と適性試験のみで取得することができることから、令和５年の外免切替えによる免許取得者は、外国語による学科試験を受験された新規取得者数よりも多く、850人程度おられたと伺っています。
　しかしながら、現在、書類審査を受けるために、必要書類を提出するには予約が必要となりますが、本府においては、予約をしてから書類提出を行うまでの待ち時間は２か月から３か月程度と大変お待たせをしています。また、書類に不備があれば再度提出の予約を必要とする場合もあり、さらに、２か月から３か月お待ちいただくことになります。その後、書類審査に通れば適性試験を受けることになるため、希望してから取得まで膨大な時間が経過することになります。
　また、この予約は電話でのみ対応されていますが、受け付けてくれる時間帯は平日の16時から17時まで１時間のみであり、通話が集中するため、かかりにくい状況もあるように伺っています。近隣の他府県の環境を見てみますと、大阪府では人数の制限を設けたりしていますが、書類審査は当日受付を行っています。滋賀県は電話予約が必要ですが、電話対応時間は平日の９時から11時と13時から17時となっています。兵庫県はインターネットで整理券を配布しており、その後、折り返しの電話連絡が来る仕様となっております。また、平日13時から16時までの電話対応も行っています。奈良県でも電話予約が必要ですが、平日８時30分から17時までの対応です。このような近隣他府県の環境と比べると、対応する職員さんの準備もあり、予約が必要なことは理解できるにしても、平日の夕方１時間電話のみの予約受付で、インターネットでの予約もできない本府の状況は不便なように感じます。
　これから、ますます外免切替えの希望者が増えてくると考えられますが、希望者になるべくスムーズに手続を行っていただけるよう、インターネットで予約できるか、せめて電話受付時間を増やすなど環境を整える必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。
　また、運転手不足に悩む業界団体からの要望もあり、昨年12月には警察庁が二種免許も外国語での学科試験を受験可能とすることを決定し、年度内に翻訳した問題例を各都道府県に配布すると伺っています。本府でもタクシーやバスなどの運転手さんが不足している現状があります。特に、旅行客も増え、京都市内を中心にタクシー不足は明らかです。外国人旅行者の方であれば、言語が合致する外国人の運転手の方がいればコミュニケーションの問題が生じることを防ぐこともできます。居住実態に応じてとは思いますが、新規取得と同様に４言語程度では二種免許も受験が可能にするべきと考えますが、実施時期や対応言語について見通しもお聞かせください。御答弁よろしくお願いいたします。

◯議長（石田宗久君）　白井警察本部長。
　　　〔警察本部長白井利明君登壇〕

◯警察本部長（白井利明君）　上倉議員の御質問にお答えいたします。
　京都府内には多くの外国の方が居住しておられ、そうした方々が仕事をするなどして生活をしていく上で日本の運転免許証を取得することは重要であると認識しております。外国の方が日本の運転免許証を取得する手続につきましては、先ほど議員から御指摘がありましたとおり、新たに学科試験や技能試験などを受けて取得する方法と、外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える方法がございます。
　後者の、いわゆる外免切替えという手続につきましては、公安委員会において外国の運転免許証を有する方に所要の確認を行い、その方が日本で運転をしても支障がないと認められれば試験の一部、つまり学科試験と技能試験を免除し、日本の運転免許証を交付することになります。この確認というのは、具体的には申請者が外国で取得した運転免許証をはじめとする各種申請書類の確認のほか、申請者の自動車の運転に関する経歴、知識、実技を確認し、日本とは異なる運転免許制度や交通ルールの下で運転されていた状況等を慎重に審査するなど、一定の時間と労力を要するものであります。
　外免切替えの手続を希望される方に対する電話予約につきましては、担当者がまとまった時間を確保することができる午後４時から午後５時までとし、その時間帯は電話受付に専従する形で対応してまいりました。近年、外免切替えの申請件数が増加してきたため、昨年６月以降は担当者を増員して対応しており、予約の受理件数が増えるなど一定の効果が認められたところでございます。
　その一方で、今後は外免切替えを希望される方のさらなる増加が予想されることから、受付時間の拡大など、現在の受付方法の見直しについて、近隣府県の受付状況や体制なども参考にしつつ、申請者の利便性を向上させるための検討を進めてまいります。
　次に、第二種運転免許の学科試験問題の多言語化についてであります。
　今月、警察庁から第二種運転免許の学科試験問題例の翻訳資料が送付されたことを受け、府警察といたしましては、まず第一種運転免許の学科試験で実施している外国語のうち、第二種運転免許でも多くの需要が見込まれる英語、中国語、ベトナム語の３言語につきまして、少なくとも年内には運用を開始したいと考えております。その他の言語につきましては、外国の方の居住実態や、第一種運転免許試験の受験状況などを踏まえ導入の必要性について検討してまいります。
　いずれにいたしましても、外国人材活用に関する社会情勢に鑑みますと、日本における運転免許証の取得に対する需要はこれまで以上に増加が見込めることから、外国の方が日本における運転免許証の取得手続をよりスムーズに行うことができるよう、交通安全の確保も図りつつ、引き続き必要な体制の整備等を進めてまいります。

◯議長（石田宗久君）　上倉淑敬議員。
　　　〔上倉淑敬君登壇〕

◯上倉淑敬君　御答弁ありがとうございました。
　増加傾向に向けて対応を御検討いただけるということで、ぜひ、どうぞよろしくお願いをいたします。多くの外国人の方々が本府で仕事をされたり長期滞在をされたりしています。大切で貴重な人材であると考えますので、その方々にも少しでも過ごしやすい京都であるよう御尽力いただきますことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）