◯筆保祥一君　国民民主党・日本維新の会京都府議会議員団の筆保祥一でございます。私は、会派を代表し、さきに通告しております行政課題につきまして質問させていただきますので、積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、質問に入ります前に一言申し上げます。
　このたびの12月定例会に上程されている補正予算案について、全て予算を伴わない債務負担行為となっておりますが、将来に向けて必要不可欠な行為であること、また条例改正におきましても受益と負担の観点から適正化を行うために必要な改正であることから、その上程内容につきましては評価するところであります。引き続き、その詳細な中身につきましては、各所管の常任委員会にてきちんと審査をしてまいります。
　それでは質問に入らせていただきます。まず、本府の財政運営について、大きく３問に分けてお伺いいたします。
　まず初めに、ふるさと納税についてお伺いいたします。
　ふるさと納税制度は、2006年３月に日本経済新聞コラムの「地方見直す『ふるさと税制』案」で、地域格差や過疎化の現状の指摘がなされたことに端を発し、政治家の間で議論が活発化し、同年10月に当時の福井県知事の西川一誠氏の「故郷寄付金控除」導入の提言が始まりと仄聞しております。その後、当時の第１次安倍内閣の菅総務大臣主導の下、2007年６月に「ふるさと納税研究会」が立ち上げられ、翌年の2008年４月に、ふるさと納税を盛り込んだ「地方税法等の一部を改正する法律案」が衆議院で可決されました。翌月の５月から、ふるさと納税制度が開始されました。
　当初の目的は、地域格差や過疎化の問題が提起されたことに端を発したことから、現在の居住地だけではなく、自分の出身地、いわば生まれ故郷に納税がしたいとの思いで利用される方が大半でありましたが、2011年３月11日に発生した東日本大震災をきっかけに、被災地支援としての側面も生じ、利用が一気に拡大しております。
　その後も、控除枠の拡充やワンストップ特例制度の導入など手続を簡素化したことから、寄附の受入額は、制度開始の2008年度で81億円であったものが、ふるさと納税ワンストップ特例制度の導入がされた2015年度には1,652億円と利用が飛躍的に増大。その後も順調な伸びを見せ、昨年の2023年度には、初年度の100倍以上の１兆円を超す規模となっております。
　ただ、これは地方自治体にとって喜ばしいことだけではなく、制度のひずみも大きく露呈し始めてきております。そもそもふるさと納税制度とは、「納税」という言葉はついているものの法律上は寄附であり、個人住民税の寄附金税制が拡充されたものであります。簡単に言えば、他の自治体へふるさと納税をした場合、自己負担額やその上限はあるものの、ふるさと納税をした、いわば寄附した額に対して、居住自治体に納める住民税が、その額に応じて寄附をした翌年度の住民税から控除されるという仕組みになっております。
　また、この寄附に対して、寄附をされた側の自治体は返礼品も用意しており、寄附額に対しての上限や返礼品自体の規制はあるものの、魅力ある地場産品があるにもかかわらず販路がないために需要の掘り起こしができていなかった自治体には絶好の機会であるとともに、その需要に対しての雇用を創出すること、またその地方に関心を持っていただけることには、本当に意味のあるツールとなっている現状もあります。
　これは、人口減少をしていた地方にとっては非常に有効な自主財源の確保策でもあり、この制度に乗らない手はないとして、総務省は参加の申請をした全団体を認めており、今年度では全国の1,788の団体に対して、参加申請をしていない東京都のほか、現在、指定の取消しとなっている兵庫県洲本市の２つの団体を除く1,786の団体が指定をされ、制度を利用している状況となっております。
　京都府内の自治体においても全ての自治体が参加しており、総務省の発表資料によりますと、京都府を含めた27の自治体で昨年度は寄附件数として57万6,058件、寄附総額が197億円にまで達しております。これを自治体としての京都府だけで見た場合、寄附件数は4,778件、そして寄附総額は２億6,000万円ほどになります。
　ただ、額だけを見ましたら２億6,000万円ほどの寄附が入っており純増のようにも見えますが、もちろん持ち出しもあります。それは返礼品にかかる費用です。制度上、もちろんその費用の上限はありますが、同様に昨年度で見た場合、返礼品等の調達にかかる費用として1,600万余、返礼品の送付にかかる費用として350万余、広報にかかる費用として16万余、決済等にかかる費用として420万余、事務にかかる費用として2,900万余、またその他で23万余、合計5,400万円を超える額が費用となっております。単純に数字だけを追いましたら、ふるさと納税の受入額２億6,196万9,918円に対し、その受入れにかかる費用分5,431万3,234円を差し引いた２億765万6,684円が、ふるさと納税の制度でプラスに働いた額となります。
　しかしながら、忘れてはならないのが、ふるさと納税は寄附であるということです。冒頭にも申し上げましたとおり、他自治体へふるさと納税をした場合、その寄附をした額に対して、居住自治体に納める住民税がその額に応じて控除される仕組みとなっております。したがいまして、本府に居住される方がほかの自治体にふるさと納税をした場合、その額に応じて翌年の府民税が控除されるということになります。その額は、同様に昨年度で見た場合、38億2,600万余が府民税税額控除額となります。
　本府に入るふるさと納税としての寄附額約２億6,000万円に対し、その経費として5,400万円、またふるさと納税でほかの自治体に寄附した方の府民税控除が約38億2,000万円。単純に、36億1,000万円ほどのマイナスとなっております。これは昨年度だけではなく、直近の３か年で見ましてもほぼ同様の動きとなっており、ふるさと納税を推進すればするほどマイナスが生じている実態となっております。
　そのような中、本府は令和５年10月から、「京都版市町村連携型ふるさと納税」の事業を主要施策として行われております。この事業は、京都府独自のスキームとして、市町村との連携の下、返礼品の提供による寄附の募集を実施されております。また、その事業の背景としては、１、「あたたかい京都づくり」のための財源確保、２、府域の均衡ある発展に向けた市町村への支援強化、３、地域の魅力の磨き上げ、地域と寄附者の交流促進を行うとされております。
　もちろん、府内の市町村を見ましても、このふるさと納税の受入額について多い少ないもあり、府内の市町村の活性化を図るためにも、広域自治体として各市町村の伴走支援をしていくことは非常に重要であることは理解できます。しかしながら、国の制度とはいえ、この苛烈を極めている返礼品競争に乗り、決まっているパイを奪い合うのもいかがなものかと考えます。
　もちろん、この制度がある以上、何もしなければ他の自治体へ税が流出するだけで、手をこまねいて見ているわけにもいかないのは十分理解はできますが、そもそも納税とは、憲法第30条にも「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と規定されており、国や地方団体を維持していくために必要不可欠なものであります。ですので、居住する自治体に納税するのが本来であり、ふるさと納税は、その居住地で行政サービスを受けるための「受益と負担」の税制本来の趣旨を逸脱する制度ではないかと思っております。
　確かに、税も含めて東京一極集中の状況を打開していくための一つの策ではあるとは思いますが、同一の居住自治体内でふるさと納税を利用している方と利用されていない方が、同様のサービスを受けられる状況になっているのも、少々疑問に感じます。
　また、先日も本府の返礼品として、旧本館のカフェで食事をした後、府庁３号館の４階テラスから五山の送り火を鑑賞されたことは、記憶に新しいと思います。これは、あくまでもふるさと納税に対しての返礼品ですので、府外の在住者を対象としたものになっております。ただ、ここで思うのが、まじめにと言えば語弊がありますが、本府にきちんと納税をしていてもこのような特別な待遇は受けることができません。
　もちろん、先ほど申し上げました納税は憲法上義務であり、その見返りのあるなしで行為を行うものではありませんが、このふるさと納税という制度が始まっている以上、本府在住で他の自治体にふるさと納税をされていない方も視野に入れていくべきと考えます。
　現在、テレビをつけましたらかなりの頻度でふるさと納税サイトのコマーシャルを目にします。先ほども申し上げましたとおり地方活性化に寄与していることもあり、一概に否定はしませんが、そろそろ寄附を受けるために奔走するのではなく、逆に流出しない方法も考える時期に来ているのではないかと考えます。
　そこでお伺いします。
　ここ最近の知事の御答弁でも、歳入の確保策についての回答で「ふるさと納税のさらなる活用」とおっしゃっておられますが、実際は、先ほども申し上げましたとおり他の自治体へふるさと納税をされておられる方の寄附金控除額を考えましたら、ふるさと納税で入ってくる寄附額は微々たるものであり、本来収受すべき府民税が入らず、数十億円単位の減収となっております。そこでふるさと納税のさらなる活用と言われましても、活用できる原資があるどころか、そもそもマイナスの状態であります。
　昨年度で例えましたら目先の２億6,000万円を取りに行くのではなく、府民税の控除額38億2,000万円を止める手立てを早急に行うべきと考えますが、知事の御見解をお伺いします。
　難しい課題であるのは重々承知しておりますが、ふるさと納税の制度がある以上、何かしらの策を講じていかなければならないのは理解しております。ただ、入りを増やすのか、出を止めるのか。今、全国的に各自治体とも入りを増やす努力をしております。ただ、その現状が、この苛烈な返礼品競争になっております。そもそものパイは変わらないのに、ただそれを各自治体で奪い合っているだけの現状。
　もちろん、減っている分は国からある程度の交付税措置がされる部分はあるものの、税収の流出自治体への国の補填に伴うこの地方交付税の負担は年々増加の一途をたどっており、いつまで今の交付税の措置率を維持していけるのか、不透明な状況でもあります。
　また、そもそも、減った分はある程度交付税措置されるからよいというものでもないと思います。特に、例年「厳しい財政状況の中」という言葉が定例句となっている本府におかれましては、流出している38億円の全てとは言いませんが、それを少しでも食い止める手立てを講じていくのが何よりも最優先ではないかと考えます。「私はふるさと納税はしないよ」「京都府にきちんと納税をしたい」と思わせるような流出しない施策も、現行の事業に併せて構築すべきではないでしょうか。
　何度も申し上げますが、「受益と負担」という税制本来の趣旨に従ってきちんと本府に納税をしていただく。また、その納税をしていただく本府に居住されている方を大切にする施策も併せて構築するべきと考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。
　まずは、ここまでの御答弁よろしくお願いいたします。

◯知事（西脇隆俊君）　筆保議員の御質問にお答えいたします。
　筆保議員におかれましては、ただいまは会派を代表されまして今回の補正予算案に対する評価をいただき、ありがとうございます。
　ふるさと納税についてでございます。
　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝や応援の気持ちを伝え、また税の使い道を自分の意思で決めることを可能にするものとして、平成20年度に創設された制度でございます。制度創設の背景といたしましては、多くの人が地方で生まれ、医療や教育など様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移しそこで納税を行うこととなる結果、都会の自治体は税収を得るものの自分が生まれ育ったふるさとの自治体には税収が入らないという状況が見受けられました。そこで、「自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないか」という問題意識が提起をされ、様々な検討が重ねられた結果、寄附金税制の仕組みを応用する形で制度の導入に至ったものと承知しております。
　なお、ふるさと納税が行われた場合、住所地団体に対して納付すべき個人住民税の額が減少することとなりますが、地方交付税の算定上、この個人住民税の減収分の75％は基準財政収入額に反映されることとなっており、地方交付税が悪化することにより減収分の75％が補填されることとなります。
　一方、ふるさと納税として受領した寄附金につきましては基準財政収入額に算入されないことから、地方交付税が減少することはなく、寄附受入額の全額が収入増となる仕組みとなっております。
　京都府におけるふるさと納税の対応についてでありますが、導入当初においては、「京都ならでは」という視点に立ちまして、京都という地域が生み育んできた全国民共通の財産である京都の文化財を守っていくということで、文化財保護に特化した形でふるさと納税の募集を開始いたしました。その後、徐々に使途を拡大し、京都スタジアムの整備、府立学校の教育環境等の充実、府立医科大学及び京都府立大学の環境整備、再生医療の推進などの施策を応援していただける方からの御支援をいただいてまいりました。
　しかしながら、全国的にふるさと納税の額が大きくなるにつれて、京都府におきましても個人住民税の控除額がふるさと納税による寄附の受入額を大幅に上回る状況が続き、また府内市町村におきましてもふるさと納税による寄附の受入額に大きな差が生じるということが課題となりました。
　こうした状況を踏まえまして、ふるさと納税制度の趣旨を守りつつ、広域団体の立場からこの制度を活用して新たにどのような取組ができるか検討を重ねた結果、「あたたかい京都づくり」に向けた施策を推進するためには、財源の一部を自ら確保する必要があること、府域の均衡ある発展に向けて制度の活用や取組にばらつきのある市町村への支援を強化する必要があること、地域の魅力の磨き上げや地域の担い手と寄附者との交流促進に寄与できると考えられることから、昨年10月より、「京都版市町村連携型ふるさと納税」を開始したところでございます。
　この取組は、京都府に対する寄附を募集するための返礼品を市町村と連携して提供し、受け取った寄附金のうち経費を除いた半分を市町村に還元するものでございます。また、これに加えまして、ふるさと納税に係る市町村の取組の底上げ・充実を図るため、府のブランド力を生かしたプロモーションの実施、府が開発した返礼品の市町村への提供、事業者や市町村職員のスキルの向上を目指した交流会・研修会の開催なども併せて取り組んでおり、市町村からも一定の評価をいただいているところでございます。
　「京都版市町村連携型ふるさと納税」に係る寄附受入実績としましては、制度開始後、本年11月末現在で累計１億8,200万円の寄附が寄せられており、一部を市町村に還元いたしますとともに、今後、総合計画で掲げるビジョンに沿った府の事業にも活用することとしております。
　市町村との連携や調整を重視して慎重に取り組んでいることもあり、まだまだ発展途上ではございますが、府の取組の目的や寄附金の使い道などの情報発信に努めますとともに、取組状況に応じた市町村への支援や市町村域を超えた地場産品を組み合わせた返礼品の開発の強化などを図ることで、京都府全体として寄附の増加につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　ふるさと納税に伴う府税の減収を止める手だてについてでございますが、さきに述べたとおり、ふるさと納税は寄附金税制を活用した仕組みであり、寄附が納税義務者の自由な意思に基づき行われるものである以上、京都府として、府民の方が他の地方団体に寄附すること自体を止めることは難しいのではないかと考えております。
　また、ふるさと納税の制度が全国一律に適用される国の法律によって定められ、京都府としてもその制度を利用している立場である以上、ふるさと納税によって税を控除された納税者の方とそうでない納税者の方とを区別して何らかの施策を講じることも困難であると考えております。
　しかしながら、府民の方が他の地方団体にふるさと納税を行うことによって控除されることとなる個人住民税は、京都府の歳入の中心である府税の中でも法人事業税に次ぐ税収規模を有する基幹税目の一つであり、極めて貴重な財源であることは事実でございます。
　このため、個人住民税を含む税収が京都府政を推進するために必要不可欠な貴重な財源であることを広く府民の方に御認識いただけるよう周知に努めますとともに、納税者の視点に立って、将来の京都府のために実施する必要があると受け止めていただける施策を展開し、納税者の御理解を得ながら府政を推進できるよう不断の努力を行っていくことが重要だと考えております。
　併せまして、税の公平な負担を確保する観点から、キャッシュレス納税など納税方法の多様化を通じた納期内納付の促進や京都地方税機構と連携した滞納整理の推進など、引き続き府税の徴収率向上にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

◯筆保祥一君　御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　いや、ほんと難しいんですよね。国の法律ですので、実際今既に制度上始まっているものについて乗らないとかというようなのはもちろん議論になりませんし、全国でこれだけパイの取り合いにはなっておりますけれども、そういう状況であるということもありながら、先ほど知事の御答弁でも、極力税という部分で受益と負担の観点からもきちっとこの京都に納めていただくということも併せて考えていただけるということなので、そこは本当にお願いしたいなと思うところですが、そもそも今、いろんな自治体の首長さんとかもお話をされている中で、かなり廃止の議論も結構出ているのも事実です。官製版通販サイトみたいな言い方もされているところもありますので、このまま行くとちょっとこの制度自体がずっと続くとは思えないです。もちろん、今、新しく京都版ふるさと納税推進制度というのをやっていただいており、私の南部のほうでも商品開発とかというのも一緒にタイアップしてやっていただいているというのは重々承知してありがたく思っておるんですけれども、逆にふるさと納税制度ということ自体がなくなる可能性はもちろんあるので、なくなったときに自力でどうするのかという部分も、どのようにして活性化していくのかということも含めてちょっと検討をしていっていただけたらと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。次に、本府の予算執行管理についてお伺いいたします。
　今年度の一般会計当初予算は、新型コロナウイルスが５類に移行したことからその対策経費がなくなり、４年ぶりに１兆円を切りました。ようやく平常時の予算になりつつあるものの、先日、11月15日の京都新聞朝刊に「府の財政、じわり悪化」との見出しで、実質公債費比率の悪化の記事が掲載されておりました。
　実質公債費比率は地方公共団体の財政規模に対する地方債の返済額の割合で、公債費の財政負担の度合いを示す指標となっており、実質公債費比率は財政の健全度を判断する指標を公表し財政悪化を早期に是正することで財政破綻を未然に防ぐことを目的として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわば財政健全化法に明記をされております。
　財政健全化法では、25％以上である早期健全化基準と、35％以上の財政再生基準の２つの基準値が定められており、実質公債費比率が18％以上になると、地方債の発行は総務大臣などの許可が必要となっております。この指標は、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、議会や住民に公表、並びにチェックしてもらうものであり、一定の基準値を超えた場合は、財政を立て直す計画の策定が義務づけられております。
　現在、本府の実質公債費比率は16.8％と過去最高となり、地方債の発行に総務大臣の許可が必要となる18％に迫るとの報道がなされておりました。
　確かに、実質公債費比率の都道府県の全国平均から見ますと10.1％であることから、明らかに本府は高い水準となっております。もちろん、その要因については様々あると考えられますが、現状でこの数値となっているのは事実であります。また、2008年のリーマンショック以降、毎年100億円を超える収支不足が発生し、その補填策として行政改革推進債の発行が常態化していることは、少々不安を覚えます。
　今年の３月14日に開催されました令和６年予算特別委員会当初予算審査小委員会において、私は会派を代表し総括質疑をさせていただきました。そこで、令和６年度当初予算及び組織編成方針に記載がある「３ 持続可能な財政構造の確立と効果的な施策の推進」の中で「自然災害への対応や社会保障関係経費の累増・制度拡充、金利上昇リスクによる公債費への影響など、歳出の増加要因は年々高まっており、引き続き厳しい財政状況が続いている」、また施策推進のための既存事業の見直しと収支不足の改善として、「京都府総合計画の内容を踏まえた施策をはじめ、物価高騰対策や複雑・多様化する行政課題への対応などを着実に推進していくためには、現下の収支不足を改善し、将来にわたり持続可能な財政構造を確立することが不可欠である。このことから、新たな事業展開に当たっては、既存事業の廃止も含めた徹底した見直しや、事業目的の達成目標年度の設定などによる施策の新陳代謝を促進することにより収支不足を改善し、機動的な財政運営を行うこととする」という方針に対して、私は、既存事業の廃止を含めた徹底した見直しとは、このたびの予算編成に当たってどのような事業の廃止を行い徹底した見直しを行ったのか、また私が以前に所属していた行政機関での経験を踏まえ、2008年のリーマンショック以降、財政健全化の一環として毎年夏ごろに事務事業評価、いわゆるサマーレビューを全事業で行い、財源の確保に奔走したことなどの事例を踏まえ、「厳しい財政状況が続いているとの御認識ならば、毎年事務事業評価等を行い、収支不足改善策を検討して予算編成に当たられているのか」と質問させていただきました。
　当時、知事からは、「社会保障関係経費の累増や人件費に係る制度見直しなどにより、都道府県の財政は全国的に厳しい状況に置かれています。京都府においても、同様に厳しい財政状況が続いていると認識しております。本府独自のきめ細やかな支援を維持していくためには、予算全体にわたって不断の見直しが必要だと考えております。そのため、毎年度、これまでの取組成果などを踏まえた施策の新陳代謝の促進や連携・協働による施策の推進、自主財源の確保などに取り組みながら予算編成を行っています。令和５年度当初予算では、限られた財源やマンパワーを最大限に活用するため、各部局が主体的に事業の廃止や見直しを行うよう編成方針に明記した上で、労働３センターの企業部門統合による体制の見直しや未入園児の一時預かり制度の国制度への移管、クリエイティブセンターの会場借上げ費用の削減など、事務事業の見直しに努めてきた。また、さらなるふるさと納税の活用やネーミングライツの実施など歳入確保も積極的に取り組み、あらゆる対策を講じることで持続可能な財政運営に努めてまいりたい」との答弁をいただきました。
　当時、限られた時間の中でしたのでそれ以上踏み込んだ話が伺えませんでしたので、改めてお伺いしますが、事務事業評価については行われていますか。以前、国で行われていた事業見直しではなく、事務事業評価についてお伺いします。
　本府も過去に行っていたとも伺ったことがありますが、厳しい財政状況なのであれば、いま一度全事業について、現状確認のためにも、また指標を作成するためにも行うべきであると考えます。
　事業単位で歳入と歳出を明確にして、どれだけのコストがかかっているのか、職員の人件費等の按分も行い、また費目的に分解できるものなら分解も行い、決算ベースのフルコストで計算をする。もちろん性質上、扶助費等もありますので費用対効果とまでは言いませんが、事業の優先順位等を判断する材料としても十分に機能します。
　また、決算見込み調べも非常に重要であります。このごろ、民間でも月次決算という言葉が定着しつつありますが、毎月とまでは言いませんが、四半期ごとにでも決算見込み調べを行うことで確実な予算執行につながってまいります。
　私も以前に所属していた行政機関では６月末、９月末、11月末、１月末、２月末と行い、予算上厳しい年には、年度がスタートして２か月たった５月末から２か月置きに実施した年もあります。このように厳しく執行管理を行うことで、不用額を早期に把握して補正の財源としておりました。
　本府は、このような年度途中の決算見込み調べのようなことは行うことはなく、決算前の整理補正で一気に処理を行っていることから、語弊があれば申し訳ないんですが、年度途中の予算執行に係る危機感が少ないように感じられます。
　あくまでも一例を挙げただけではありますが、「厳しい財政状況」とうたわれているのであれば、経常的な事業も含めた全事業対象で事務事業評価を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、厳密な予算執行管理を行う上で、府民に対しての説明責任も確実に果たせると思いますが、どのような予算執行管理を行っているのかも含めて、知事の御見解をお伺いいたします。
　次に、本府の府有資産の利活用についてお伺いいたします。
　まず、先日来、本会議や各委員会でも質問が挙がっておりますネーミングライツを含む広告物等についてお伺いいたします。
　ネーミングライツは、1997年に西武電気鉄道株式会社が所有している東京都西東京市にある東伏見アイスアリーナにおいて、日本で初めて導入されたと聞いております。その後、2003年からは各自治体で導入が進み、以前に私が所属していた神戸市でも、財政難から収支不足改善の一環として同2003年に日本の球場で初めてネーミングライツを導入し、新たな収入源の確保策として効果を上げた記憶があります。
　本府におかれましても、このネーミングライツは2013年から府立体育館や「府民の森ひよし」で導入し、また2019年からは府立京都スタジアムでも導入され、大きく収支不足の改善に効果を上げてこられていることは周知の事実であります。
　本府も、このネーミングライツを含む府有資産の活用は非常に重要と捉えられており、令和６年３月に策定された京都府行財政運営方針にも、「多角的な財源の獲得」として「府有資産は重要な経営資源であり、また、府民共有の財産であることから、全庁的にあり方を検討した上で、定期借地権方式や暫定的な貸付け、ネーミングライツ等の広告事業の実施等、民間の創意工夫を活かした様々な手法のほか、公共目的や暫定利用の可能性がない未利用資産の売却も含め、戦略的・効果的な利活用を進める」と明記されております。これはまさしくそのとおりで、厳しい財政運営が続いている本府においてはなおさら積極的に、かつ果敢に進めていくべきと考えております。
　このネーミングライツを含む広告事業全体についてですが、クライアントの募集やその販売については、一部を除き直営、いわば本府の担当部局で行われるとお聞きしております。伺うところによりますと、ネーミングライツを除く広告物は印刷物とホームページのバナー広告、そして施設広告と大きく３種類あると聞いております。ただ、その広告主、いわばクライアントの獲得手法については、府民だよりや京都府ホームページ、そして通信ディスプレイを使用したデジタルサイネージは広告代理店を利用して、それ以外の広告物については京都府ホームページで募集をされていると伺いました。
　また、府有資産の利活用で言いましたら、未利用資産の活用として、売却や貸付け等も行われておりますが、それについては、先ほども言いました京都府ホームページのほか府民だよりでも周知をされていると聞いております。
　もちろん未利用資産の利活用につきましては、府有財産戦略活用推進本部を主体として利活用の方向性を検討され、市町村への照会や、物件によっては民間へのサウンディング型市場調査を実施されることでその内容も公表されていると思いますし、府有財産の売払い契約については、地方自治法第234条第１項「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するもの」との規定から公告で周知するものでありますが、買い手側からすれば、あまりにも目につきにくい状況ではあると考えます。
　この府有資産の利活用につきましては、例えば広告物系なら広告代理店に協力を求めるなど、少しでも周知が広がる手法を取ってよいのではないかと思います。もちろん、餅屋は餅屋で、やはり行政だけでやれることには限界がありますし、専門分野はその専門に任せるのが効果的であると考えます。
　現に、以前所属していました神戸市では、広告代理店制度を用い、その種の媒体の最初のスタートアップは行政が行うものの、その販売等のスキームを構築することができれば代理店にお任せする形を取っておりました。「京都」は世界に通じるネームバリューを所有しております。多分、世界でも日本といえば京都であり、その需要は想像以上に高いと思われます。
　そこで、ネーミングライツについては、クライアント企業の所在等の制約はあるとは思いますが、そこは厳しい財政状況であることから、収入源のさらなる確保のためにももっと広告代理店等の活用も含めて、果敢に攻めていってもいいと思いますが、知事の御見解をお伺いいたします。
　続いて、Ｊ－クレジットについてお伺いいたします。
　Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるＣＯ２等の排出削減量や適切な森林管理によるＣＯ２等の吸収量をクレジットとして国が認証し、売却することができる制度であります。府内面積の74％が森林であり、そのうち府有林も7,656ヘクタールを所有している本府にとっては、この制度の参加は非常に有効であると思います。
　そして、本府も本年度よりこのＪ－クレジット制度に参加するために、三井物産株式会社と協定を結び動き出したところであると聞いております。これも、新たな収入源の確保対策としては重要な施策であると考えます。
　そこでお伺いいたします。
　先行して全国の十数の県が既に販売を始めており、実績を上げております。ただ、この販売に関しては戦略もあるようで、先行している自治体間でも販売量において大きく格差が生じている事態となっております。
　本府の計画では、2025年度以降にクレジットの認証・発行を目指している状況ですので、明らかに自治体としては後発組となります。そのような状況下において、本府としてはどのような戦略で進めていかれようと考えているのか、今後の見通しをお伺いいたします。
　それでは、ここまでの御答弁をよろしくお願いいたします。

◯知事（西脇隆俊君）　事務事業評価についてでございます。
　京都府では、平成17年３月に策定した京都府経営改革プランに事務事業評価を位置づけ、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルを確立し、その適切な循環によりまして最小の経費で最大の効果が上がるよう施策の集中と選択による再構築に取り組んできたところでございます。また、平成19年度当初予算からは、「事業仕分け・評価調書」を作成し、人件費や公債費、公共事業費などを除く全ての施策を対象に毎年300を超える事務事業評価を行ってきたところでございます。
　取組開始から10年以上が経過した平成30年度には、全ての施策について累次にわたり見直しを繰り返してきたことに加えまして、全庁的に多大なマンパワーを要しますことから、事務事業評価の対象事業をいわゆる組替え事業に限定して継続することといたしました。
　令和元年度には、各部局が主体的に既存施策の効果や必要性を検証した上で再構築を行い、新たな課題に対応する施策への重点投資と思い切った事務事業の見直しを図ることを目的とした「新陳代謝促進プログラム」を導入したところでございます。
　また、京都府総合計画では、基本計画に係る数値目標を掲げ、その達成状況を継続的に把握いたしますとともに、府民への意識調査などを通じまして多角的な視点での振り返りを行い、次の施策展開につなげるＰＤＣＡサイクルにより、計画に掲げた方策を推進することとしております。さらに、この数値目標に係る客観的な評価につきましては、毎年度、京都府総合計画推進会議におきまして有識者の意見を聴取し評価をいただくほか、京都府総合計画実施状況報告書を取りまとめ議会に報告をさせていただいているところでございます。
　このように、新たなＰＤＣＡサイクルの確立に合わせまして、令和２年度当初予算編成から「事業仕分け・評価調書」の発展的解消を行ったところでございます。
　令和７年度当初予算では、行財政運営方針に掲げた複雑・多様化する行政課題への対応のため、施策の新陳代謝や重点化を図ること、令和７年度当初予算及び組織編成方針に掲げた新たな事業の展開に当たりましては、既存事業の廃止も含めた徹底した見直しや事業目的の達成年度の設定などによる施策の新陳代謝を促進することといった観点を踏まえ編成することとしております。
　こうしたことから、事務事業評価の効果につきましては、予算編成過程を通じまして、あるいは総合計画の評価を通じまして担保できていると考えておりますこと、また全事業の事務事業評価を復活することは多大なマンパワーを要することなどから、現在行っております予算編成や事業評価の手法を直ちに見直すことは適切ではないと考えております。
　今後とも、行財政運営方針に基づきまして、限りある財源を最大限生かすため事務事業見直しに取り組みますほか、地域経済の活性化などを通じた税源涵養やふるさと納税制度のさらなる活用、使用料・手数料の見直しなどあらゆる対策を講じますとともに、限りある人的資源を最大限生かすため、時代に即した事務事業手法を導入するなど業務の効率化、スリム化に一層取り組むことによりまして、人的資源を企画立案業務など現地現場主義に資する付加価値の高い業務にシフトさせてまいりたいと考えております。
　次に、予算の執行管理についてでございます。
　京都府では、当初予算編成時における基本的な方針として、地方財政法の規定にありますとおり、歳出につきましてはその目的を達成するための必要最小限度のものとする、歳入については経済情勢の変化に対応し厳正に確保するとの考え方に基づき、編成しているところでございます。
　また、当初予算編成時には、国において策定された地方財政計画の各種の数値や京都府における過去からの予算・決算推移の状況などを総合的に勘案し、年間を通じて見込まれます歳入予算及び歳出予算の見通しを立てております。さらに、補正予算の編成時には、当該年度の府税収入や交付税の見通しを改めるほか、今後見込まれます財政需要について把握することで、財政見通しの時点修正を行い、収支バランスの確保に努めているところでございます。
　このように予算の執行管理につきましては、必ずしも決算前に一気に対応するのではなく、当初予算編成時以降も、各定例会における補正予算編成時に合わせまして累次にわたり見通しを改めるなど、適時適切な対応を行っているところでございます。
　また、年度途中の予算執行に際しましても、国庫補助金の内示減に伴う歳入の減少があった場合には、事業内容を見直すなど新たな財政負担が生じることがないようにするほか、社会保障関係経費や人件費の増加など歳出が増加する場合は、さらなる財源の確保に向け、国に対して財政措置を要望するなどの対応を行っているところでございます。
　引き続き、適切な予算執行に努めますとともに、国が定める財政指標を守りながら府民サービスの維持・向上を図るなど、バランスを考慮した財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　次に、府有資産の利活用についてでございます。
　厳しい財政状況が続く中、持続可能な財政構造を確立するためには、税財源に限らず多角的な財源確保を進めることが重要であり、公共施設等を活用した広告収入の獲得はその有効な手段の一つだと考えております。
　本年３月に策定いたしました京都府行財政運営方針におきましても、民間の創意工夫を生かした府有資産利活用の手法の一つとして、ネーミングライツ等の広告事業の実施を位置づけ取組を進めているところでございます。
　これまで、府立体育館や京都スタジアム、府民の森ひよしなど、府民利用施設のネーミングライツ導入のほか、府民だよりや職員録、封筒などの印刷物、京都府ホームページのバナー、警察署等に設置しているデジタルサイネージ、本庁のエレベーター壁面への広告掲載など、様々な媒体を活用した広告事業の取組も進めてきたところでございます。このうち、府民だよりと京都府ホームページのバナー広告については、広告掲載事業者の募集を広告代理店に委託しているほか、警察署等に設置しているデジタルサイネージにつきましても、委託事業者に対しサイネージの設置と併せて広告主の募集もお願いするなど、広告代理店等民間事業者の力を活用することで、幅広く広告主の確保に努めているところでございます。
　府有資産は重要な行政経営資源であり、また府民共有の財産でもありますことから、府民全体の利益を優先し府民の満足を最大化するという観点から、府有資産の未利用部分を広告媒体として有効に活用することにより府の新たな財源を確保し、もって府民サービスの向上と府政の推進に寄与するよう、職員一人一人がしっかりと意識することが肝要であると考えております。
　今後とも、府有資産を活用した広告収入の獲得に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、Ｊ－クレジット制度についてでございます。
　Ｊ－クレジット制度は、適正な森林管理によるＣＯ２の吸収量をクレジットとして国が認証するものであり、温室効果ガスの排出削減を進める企業などにクレジットを販売し、その利益により森林整備を加速化させることで地球温暖化の防止につなげる重要な取組だと考えております。
　企業などによるカーボンオフセットの取組は、令和２年10月に国が2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言したことを受けて一層進んでおり、昨年度には、Ｊ－クレジットの取引市場も開設されるなど、全国におけるクレジットの発行量は宣言前の約25倍に増加しております。
　先行して取組を進めている13の道県におきましては、クレジットの発行に必要となるＣＯ２吸収量を把握するための樹種ごとの面積や林齢などの現地調査に時間と経費を要しており、担当職員の配置や調査費用の確保が課題となっております。
　また、クレジットの販売に際しましては、調査に要した経費を回収するため販売価格が高く設定されていることや、担当職員が販売先の企業との交渉に不慣れなこともあり、多くの県で発行されたクレジットが完売できていない状況になっております。
　こうした先行事例を踏まえ、京都府では、現地調査に代わる効率的な方法により森林の資源情報を把握するため、精緻な情報が迅速に得られる航空レーザデータを活用することとし、データ解析の実績がある民間事業者と協定を締結したところであり、先月、国に実施計画の申請を行い、来年度からのクレジットの発行を予定しているところでございます。
　また、クレジットの販売を府にとって有利な価格で効果的に行うため、民間事業者が持つ取引先とのネットワークを生かした販売先との交渉など、民間企業のノウハウを最大限に生かした取組を進めるほか、モデルフォレスト運動に参画されている環境意識の高い府内企業などに率先して働きかけてまいりたいと考えております。
　今後は、府の取組により得られた成果や知見を府内の林業事業体にも波及させることで、府内の森林整備の促進と脱炭素社会の実現につなげてまいりたいと考えております。

◯筆保祥一君　御答弁いただき、ありがとうございました。
　事務事業評価、これは今、知事がおっしゃられたようにマンパワー──をかなりやっぱり時間もかかりますし、全庁的にやるとなったら全職員が基本それを積み上げていかないとならないというふうなものにはなっておりますので知事がおっしゃられるとおりではあるんですが、やはり毎年収支不足が100億円を超してしまっているという状況の中では、結局何かしらの対策を取らなければならない。それは皆さんが分かっている状況ではあると思うんです。その対策としてどうすればいいんだとなったときに、国でしたら、言い方は悪いかもしれないですけれども通貨発行権を持っていますので、お金も刷れば出てくる。地方自治体はそうじゃないので、やはりほとんどが府税収入、それ以外でいいましたら国から来る交付税、それとあとはその他利用料・手数料とかそういう部分でもちろん入ってくるわけなんですが、やはり限られた財源の中で何を生み出し、しようと思うか。もちろん行政サービスをして、府民の皆さんに喜んでいただけるようなサービスを他の都道府県よりは充実する形でやられているというのはもちろん知っておりますので、そこは評価しているところではあるんですが、このまま行ってしまうとちょっと怖いなというような危機感もあると思うんです。
　そういうところで、事務事業評価とか決算見込みでどうだとかというだけの話ではなくて、いろんな手法があると思います。予算を査定するときにも、以前予算特別委員会のときも私はお伺いさせていただいた部分があるんですが、一般財源でマイナスシーリングを今年かけられているんですかという話になったら、ちょっとそこは結構濁されたような、どうもシーリングがかかっていないとかいうような話も聞いたことがあります。
　私らもかなり厳しい、行政として厳しい財政状況のときには、毎年マイナス５％ぐらい、今年はコンマ95掛けねというような状態で、一般財源をずっと毎年５％ずつ切っていた。前年度の予算から切っていった。いつまで切るんだよというぐらい本当に厳しいときにはそこまでやっぱり追い込んで、その中で何ができるのかというのをみんな職員一斉に知恵を出してやったという記憶があります。本当に厳しいときには、そこまでしないとお金を生めるものではありませんので。だから、このまま行って財政再建団体になるかといったら、今のところ全然なるような部分ももちろんないんですけれども、やっぱりそういうところはそういう危機感を持って何かしら考えていただけたらと。ものは指定しませんよ、いろいろ対策を考えていただけたらと思います。
　それと府有資産の活用で、先ほど知事も広告代理店を使われているというようなお話をお伺いして、そうなんだと思ったんですけれども、ただ、昨年の令和５年の決算で見たときに、広告料収入で見たら印刷物が14件で1,700万円、バナー広告が１件で200万円、施設広告は８件で1,500万円、合計3,500万という数字が上がっております。
　僕ももともとよそにいた人間なのであれなんですけれども、やっぱり京都というのはすごいネームバリューがありますので、この件数というのは異様に少ないなと感じるんです。だから、ここはもっと売り方によっては全然変わってくるのかなと。販売していくためのプロモーションというのは専門家というのがおられますので、使われているという話なんですけれども、もっとそういうところをきちっと、もっと売れるものは媒体として、もちろん屋外広告物条例とか風致地区とかがあるので難しいところはあるんですが、そういうところをちゃんとクリアしていきながら、府民の理解を得て、逆に外貨を取れるものであるんであればそこはきっちり取っていく。それが府民のためにつながっていくことですので、そこはまたよろしくお願いします。
　未利用資産の活用というお話もあったのですが、一時的なもので恒久的な話ではありませんので、売り切ったら終わりというのがあります。やっぱり恒久的に何かしら収益を上げていっていただけるもの、そういうものをまた商品開発も含めてやっていっていただけたらと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。次に、障害者雇用についてお伺いいたします。
　先般６月定例議会の私の一般質問におきまして、本府の知事部局における障害者雇用の法定雇用率の達成状況について質問させていただきました。その時点では、厚生労働省発表の「令和５年障害者雇用状況の集計結果」から、本府が47都道府県で最下位の実雇用率2.61％であると指摘をさせていただきました。後日、新聞報道でも取り上げられましたが、その重大性は府民の関心のあるところだと思います。
　そのとき職員長の御答弁で、令和６年６月１日基準の雇用率は、法定雇用率の2.8％を上回る2.9％台を見込んでいるとの御回答を受け、先日10月８日に開催された決算特別委員会の知事直轄部局における書面審査において最新の状況をお聞きしたところ、2.93％との回答を受けました。まだ厚生労働省の令和６年障害者雇用状況の集計結果が発表されておりませんので、都道府県比較はできませんが、法定雇用率を達成されていることは評価すべきところであります。
　ただ、前回の６月定例議会では、時間的、また任命権者も違うこともありお話を伺うことができませんでしたので改めてお伺いいたしますが、令和５年度において、当時の法定雇用率2.5％である京都府教育委員会では1.8％、京都府警察本部では法定雇用率2.6％に対して2.37％と法定雇用率が達成できていませんでした。
　そこでお伺いいたします。
　現在は、令和６年４月１日に全ての機関において法定雇用率の0.2％の引上げが行われておりますので、京都府教育委員会の法定雇用率は現在2.7％となっております。令和５年度においては、必要雇用数に対して70人不足するという状況でしたが、令和６年度の状況はどうなっていますでしょうか。また、未達成の状況が続いているのであれば、その改善方法や対策についてお聞かせください。
　また、同様に京都府警察本部の法定雇用率は2.8％となっておりますが、同様に令和６年度の状況がもし未達成であるのであれば、その改善方法や対策についてお聞かせください。
　以前もお話をしましたが、この障害者雇用率を達成できていないのであれば、民間企業であるなら企業名の公表や未達成の人数分に応じた障害者雇用納付金の徴収など、企業側にとって大変大きな制約が課せられているものであります。本府も、府内の民間事業者の方々に対し障害者雇用の理解と協力をお願いしている立場であるのなら、なおさら未達成の状況を続けることはあり得ないことでありますし、障害者の雇用の促進等に関する法律第６条にも規定されておりますとおり、率先する立場でありますので、そこを十分に御理解いただいた上で御回答をお願いいたします。
　次に、危機管理対応についてお伺いいたします。
　先般、３月に開催されました令和６年予算特別委員会局別書面審査や、所管の常任委員会においても質問をさせてもらっておりますが、最新の状況についてお伺いいたします。
　令和６年３月６日に開催されました令和６年予算特別委員会の危機管理部書面審査において、災害対応機能の集約化及び受援機能の強化との位置づけで危機管理センターの運用が開始されるとの話の中で、各市町村の被災状況等の情報集約に関しては、基本は市町村が行い、また市町村が被災して情報が伝達できない状態となった場合には、管内の市町村の取りまとめ役的な立場として各振興局がその対応を行うと伺いました。
　そのときに、南部の話ではありますが、山城広域振興局の木津庁舎を例に挙げ、立地条件的にハザードマップ上３メートルから５メートルの浸水域に位置していること、また全国的に災害時にボランティアセンターとして使用される社会福祉協議会も、木津川市社会福祉協議会においては木津川本川の左岸側の堤防際に位置しており、この場所も２メートルから３メートルの浸水域で、なおかつ氾濫流域の中心に位置しているような場所であり、現在、危機管理部として把握しているのかとの問いについては、「南部の対策支部としては宇治市にある山城広域振興局が行うので、大きな問題はないと考えている。また、災害時のボランティアセンターの拠点となる社会福祉協議会は、災害時にも重要な施設であることは理解しているが、その建物がハザードマップ上の危険内にあるか否かは承知していない。被災者支援の観点から、京都府として何ができるのか、健康福祉部と協議するところぐらいから始めたい」との回答をいただきました。
　また、同委員会において２日後の３月８日に開催された、振興局の庁舎を所管している総合政策環境部の書面審査において、木津庁舎の立地と木津庁舎が被災した場合の代替機能について、南部で一番北に位置している宇治市の振興局で、宇治から南の11市町村の管理ができるのかとの質問をさせていただいたところ、「他の総合庁舎やＮＴＴ西日本と協定を交わしており、臨機応変に対応していく」との回答を受けました。
　前回の予算特別委員会において回答をいただいておりますとおり、庁舎につきましては被災の状況等もありますので、被災していない施設を臨機応変に使用せざるを得ないことは十分に理解はできます。しかしながら、各市町村にある災害時の拠点の一部となるべき社会福祉協議会が被災のおそれがあるのなら、危機管理の計画策定段階において何かしらの対応が必要と考えます。
　まずはその部分は市町村が行うべきと言われるかもしれませんが、災害時の対応として、想定している場所が使用できなくなることは、先日の能登半島地震の際に起きました福祉避難所自体が被災してその40％しか機能しなかったことを見ても明らかであります。
　もう、想定外や未曽有では済まされない時代に入っております。何が発生してもおかしくない時代であり、言葉も「防災」から「減災」へと変わってきております。技術的に災害を防ぐということは不可能に近い状況であり、国においても、その想定外や未曽有をなくすため、2015年の水防法の改正で、想定最大規模降雨として1,000分の１確率、いわば1,000年に１度程度以上の降雨を使用し洪水浸水想定区域を設定させたのだと思います。
　そこでお伺いします。
　各市町村が地域防災計画に盛り込んでいる災害時の拠点となる庁舎に加え、社会福祉協議会や福祉避難所において、本府としてはその立地状況の確認も含めてどのような連携をされているのか、お伺いいたします。
　ここまでの御答弁をよろしくお願いいたします。

◯教育長（前川明範君）　筆保議員の御質問にお答えいたします。
　障害者雇用についてでございます。
　共生社会の実現に向けて、障害のある方が個性や能力を十分に発揮し活躍される環境づくりを進めることは重要であると考えております。府教育委員会の障害者雇用の状況につきましては、本年６月１日時点での雇用率が1.92％となっております。昨年度の1.8％からは改善しているものの、今年度から法定雇用率が2.5％から2.7％に上がったことにより、必要雇用数に対して雇用人数が80人程度不足している状況でございます。
　こうした状況となっている要因といたしましては、現在、京都府教育委員会で任用している職員は市町立学校の教職員を含め約１万3,000人おりますが、そのうち、府教育委員会事務局の職員や学校の事務職員など特別な資格や免許を必要としない職種における障害者雇用率は６％を超えており、法定雇用率2.7％を大きく上回っている状況でございます。しかしながら、職員全体の約９割を占めている教員につきましては、教員免許が必要であることから、教員採用選考試験における障害のある受験者の人数が少なく、教育委員会全体の雇用率が伸びづらい状況となっております。
　そうした中、教員の障害者雇用を進めていくため、令和２年度実施の障害者特別選考からは、対象者をそれまでの身体障害者に加えて、精神障害者及び知的障害者に拡大するとともに、受験の際は本人の申し出に基づき別室での受験、手話通訳者の同席、筆記試験の文字の拡大といった障害の内容や程度に応じた配慮を行い、受験しやすい環境づくりに取り組んできたところでございます。
　今後、より多くの方に教員採用選考試験を受験していただけるよう、学生対象の採用試験説明会での障害者特別選考の積極的な周知や、教員免許取得者の拡大に向けた大学への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　また、学校における教員以外の障害者雇用の取組といたしましては、ハローワーク等を通じて障害のある方を対象とした短時間勤務の会計年度任用職員を年間通じて募集しております。応募があった方から順次選考を行い、これまで延べ50人以上を採用し、学校内の環境整備や事務などの業務を担っていただいております。
　今後は、この取組により採用された方のうちフルタイムでの勤務を希望される方につきましては、障害のある方を対象とした採用選考試験を案内し、教育委員会事務局の職員や学校の事務職員に採用されるといった流れにもつなげてまいりたいと考えております。
　加えて、他府県における先行事例も参考にしながら障害者雇用を促進するとともに、支援機器の貸出し等の合理的配慮や、障害のある職員本人から相談を受け付ける障害者職業生活相談員を適宜選任することで、現在働いている障害のある方が自身の能力を発揮しながら安心して働くことができる環境づくりに取り組んでまいります。
　府教育委員会といたしましては、インクルーシブ教育を推進する立場からも、障害のある方とない方が共に生き生きと働くことができるよう、障害者雇用の促進に努めてまいります。

◯警察本部長（吉越清人君）　筆保議員の御質問にお答えします。
　府警察における障害者雇用の取組についてでございます。
　まず、令和６年度の実雇用率につきまして、本年６月１日現在、府警察では2.93％であり、法定雇用率である2.8％を満たしているところでございます。障害者の採用に当たっては、現状、京都府人事委員会が実施している障害者を対象とした採用試験で選考しており、計画的、継続的な採用活動を行っているところでございます。
　採用後は、障害のある職員一人一人の特性、能力、希望等を十分に把握し、検討した上で、それぞれ配置しているところでございます。また、採用した障害のある職員が自らの希望・特性に応じて無理なく安定的に働き続けることができるよう、バリアフリートイレ等施設面の環境整備や、各種研修等の受講等を通じた実務能力及び専門性の向上等によるキャリア形成を図るなど、障害のある職員の活躍を推進するための環境整備や人事管理を行っているところでございます。
　このほか、障害者職業生活相談員の選任、障害者職業生活相談窓口の整備など、障害のある職員が相談しやすい体制の整備や、障害のある職員と共に働くために配慮すべき事項等について理解を深めるための「障害者仕事サポートマニュアル」の作成・周知などの取組も進めているところでございます。
　府警察といたしましては、こうした取組を通じて良好な勤務環境を整備し、障害のある職員を含めた全職員の士気を高め、組織として最大限の力が発揮できるものと認識しております。障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するという障害者施策の理念を踏まえた取組を引き続き進めてまいります。

◯知事（西脇隆俊君）　災害時の拠点となる市町村の庁舎などにおける危機管理対応についてでございます。
　大規模災害時において、京都府や市町村が迅速かつ円滑な災害応急対策を実施するためには、その拠点となる庁舎が被災した場合に備えておくことが必要だと考えております。京都府地域防災計画では、市町村は、災害応急対策の実施や優先度の高い通常業務の継続に必要となる人員等を必要な場所に的確に投入することができるよう、業務継続計画を策定することとしております。
　また、市町村の業務継続計画につきましては、平成25年10月に関東地方に接近した台風第26号により大規模な土砂災害が発生した際、市町村長や防災担当者が不在であったため初動対応が大幅に遅れた事例などを教訓といたしまして、平成27年５月に国が「市町村のための業務継続計画作成ガイド」を策定され、代替庁舎の特定も重要な要素の一つとされたところでございます。
　現在、京都府内の市町村におきましては、洪水浸水想定区域内に本庁舎がある15市町村のうち２町が代替庁舎の特定ができていない状況となっております。このため京都府では、代替庁舎が特定できていない町に対し個別にヒアリングを行い、それぞれの事情も把握した上で他の市町村の作成事例を紹介するなど、作成ガイドに沿った業務継続計画を策定されるよう必要な支援を行うこととしております。
　また、市町村の社会福祉協議会につきましては、平時には高齢者や障害者の交流の場や居場所づくりなど地域福祉活動や生活支援を担っておりますことから、利用者の利便性を考慮した場所に設置されているものと考えております。社会福祉協議会につきましては、26団体のうち15団体が洪水浸水想定区域内にあると承知しており、京都府といたしましては、災害時にはボランティア活動の拠点として必要な役割を果たしていただけるよう、業務継続計画を策定いただくなどの対策を進めていただく必要があると考えており、今後、市町村と連携して助言するなどの支援を行うこととしております。
　福祉避難所につきましては、市町村が、社会福祉施設等の中から建物の耐震性や浸水想定などを考慮しながら指定または協定により確保されているところでございます。個別の福祉避難所が洪水浸水想定区域内にあるかどうかまでは確認しておりませんが、福祉避難所を含む社会福祉施設につきましては、水防法等の規定に基づき水害に対応した避難確保計画の作成が義務づけられているところであり、本年３月現在、洪水浸水想定区域内の社会福祉施設1,860施設のうち1,757施設が避難確保計画を策定されているところでございます。
　京都府といたしましては、避難確保計画が策定されていない施設に対しまして、市町村と連携して計画の作成を促進いたしますとともに、策定済みの施設管理者に対し、訓練の実施を促すことにより避難者にとって安全な福祉避難所を確保してまいりたいと考えております。
　引き続き、市町村や関係団体と連携し、災害発生時の応急対策等の実効性を高めることにより、災害に強い京都府づくりを目指してまいりたいと考えております。

◯筆保祥一君　御答弁いただき、ありがとうございました。
　まず、障害者雇用についてです。確かに難しいところではあるんです。もちろん障害の度合いも千差万別でございますし、どこまで継続できるかという部分も本人本人によって違っていくというのもあると思います。ただ、先ほど警察本部長の御答弁でもありましたように、環境整備を行っていっている、これは結構すごい重要であります。今、障害に対する考え方というのがそもそも変わってきております。御本人に障害があるのではなくて、職場環境のほうに障害があるというような考え方、このような考え方の転換で今、民間においては法定雇用率以上に雇用を伸ばしている企業もかなり多いというふうに聞いております。
　昨日の知事答弁でもありましたように、本当にしごく当たり前に社会参加を推進していくために、物理的、制度的、意識的なバリアの解消を進めることが重要です。これは本当におっしゃるとおりだと思います。そのバリアフリーを熱く答弁もされまして、共生社会の実現のために全力で取り組んでいただくということも昨日の答弁でお話も聞いておりましたので、そのことも含めて、全庁的にお願いしていきたいと思います。
　続きまして、危機管理についてです。先ほどお話がありましたように、調査のほうはしていただいたということでちょっと一安心しております。ただ、26団体中15団体というようなお話もありますので、そこはいついつまでにというような期限を決められるようなものでもなく、災害自体がいつ起きてもおかしくないという状況ですので、そこは本当になるべく早く対応していっていただくように市町村にもお願いするところもあるんですが、広域自治体として基礎自治体とのすみ分けが結構難しいと思うんです。どこまで広域自治体としてやるべきなのか、どこまで関与していったらいいのかというところもかなり難しいところはあると思います。ただ、やはりそういう状況を把握されているというのであれば、何かしら、逆に基礎自治体と伴走支援していくような形でお願いできればと思います。
　もちろん費用的な問題もあるのであれば、そこは国ときちっと調整していただいて、そういうところの費用ももちろんもらっていってもらわないとあきませんし、今回の能登の震災の件もそうですけれども、夏の豪雨で複合災害になっております。昔は単独ハザードでの危機管理ＢＣＰというのを行っていましたが、今はマルチハザードのＢＣＰというのを考えていかなければならないと駄目な時代に突入していると思います。そこはまた将来的にそういうことも含めて、京都府として広域自治体として府内の市町村に対していろいろ御指導していっていただけたらと思います。ありがとうございました。
　それでは最後に、３月15日に開催されました政策環境建設常任委員会においても詳細な質問をさせていただきましたが、国道24号城陽井手木津川バイパス開通に伴う新たな渋滞区間の発生対策について、要望をさせていただきます。
　現在、国において、国道24号城陽井手木津川バイパスの事業が進められております。起点は、今後新しく整備される新名神高速道路の（仮称）城陽スマートインターチェンジから、終点が木津川橋北詰までとなっております。現在、国道24号は、北はアルプラザ城陽から山城大橋東詰まで、南は木津交差点から木津奈良道交差点までの区間で、慢性的に渋滞が発生しております。そこで国土交通省は、国道24号城陽井手木津川バイパスの整備効果として、その渋滞の緩和を挙げております。
　しかしながら、国道24号が東側にシフトして木津川橋に接続することから、現在、国道163号のバイパスである東中央線と木津東バイパスにつながることになります。したがって、国道24号城陽井手木津川バイパスが開通することにより、木津川市内の木津交差点から大谷交差点までの慢性的な渋滞はもちろん緩和されるとは考えられますが、その渋滞は、新たに城山台南交差点から大谷交差点へシフトするだけで、大谷交差点から木津奈良道交差点間の短距離ではありますが、その処理・対策方法を検討しない限り、抜本的な解決にはならないと指摘をさせていただきました。
　ただ、ここで問題なのが、その新たに慢性的な渋滞の発生が予測される国土交通省管理区間の城山台南交差点から大谷交差点の間にある天神山交差点の北側に、2025年10月末に新たに相楽中部消防署本部が新築移転される状況にあります。既にこの当該区間は、朝夕の通勤ラッシュ時には渋滞が発生しており、道路構造的にもＪＲ奈良線を越える跨線橋であるため幅員も制限され、現在も渋滞時は緊急車両が追い越しできない状況のときもあります。
　ただ、道路計画自体、一部の局所だけを見て判断するのではなく、広いエリアの道路状況を加味し、円滑なネットワーク形成を目的に解析、検証を行い策定していくものですから、この件については本当に難しい部分ではあると思いますが、地元も緊急・救急時の不安もありますので、そこは十分にごしんしゃくいただきまして、国とも積極的に調整を行っていただくことを強く要望して、私の代表質問を終わらせていただきます。
　長時間にわたり御清聴賜り、誠にありがとうございました。（拍手）