◯田中志歩君　国民民主党・日本維新の会京都府議会議員団の田中志歩でございます。
　質問に入ります前に、議長のお許しをいただき、一言御挨拶をさせていただきます。
　今年４月の統一地方選挙におきまして、府民の皆様の温かい御支援を賜り、初当選を果たさせていただくことができましたこと、心より感謝を申し上げます。皆様からいただいた御期待は、京都のすばらしさを守りながら、よりよい未来を築いてほしいという叱咤激励と受け止めております。そして、私の最も大切な使命は、子育て世代の声を議会に届けることだと思っております。子育て中の皆様の悩みや課題を深く理解し、解決策を探り、実現に向けて取り組んでまいります。また、地域社会をより輝かせ、持続可能な未来を築くため、新しい発想を取り入れながら皆様とともに前進してまいる所存ですので、理事者の皆様、諸先輩議員の皆様方、関係各位の皆様からの御指導と御鞭撻を心よりお願い申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。西脇知事をはじめ、関係理事者の皆様におかれましては温かい御答弁をよろしくお願いいたします。
　今回、私は、保育士、看護師、教員における子育てにやさしい職場環境や働き方について取り上げさせていただきます。子育てをしやすい環境を整備していくことは京都府が掲げる「子育て環境日本一」の実現にも大きく寄与するものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、保育士を取り巻く課題の変化と労働環境、人材確保の取組についてお伺いします。
　全国的に保育園や保育施設で働く保育士が不足している状況が続いており、これは労働環境や待遇に関連する問題と深く関わっております。原因には、潜在的な保育士の多さと早期離職が多いことが挙げられます。資格取得後も保育士になることを選ばない、または再就職を選ばない理由として、給与の低さ、人間関係の悩み、労働環境の責任の重さなどが挙げられます。さらに、保育士の業務負担は、保護者からの要望の増加や子どもたちの安全確保といった社会的責任の増大に伴い、増加している現実がございます。
　2019年、大津市で右折車と直進車が衝突し、車が歩道にいた園児の列に突入する事故が発生しました。この事故で園児２人が亡くなり、さらに園児11人と保育士３人が重軽傷を負いました。この悲劇以降、保育園では「交通量の多い道路をできるだけ避け、散歩のルートを見直す」「保育士が道路側に立ち、子どもたちを確実に見守る」「園児や保育士が運転者から目立つように、たすきや旗を持つ」などの対策が講じられていますが、子どもの命を守る責任は非常に大きいものと言えます。
　さらに、静岡県内の認可保育所で、昨年、元保育士３人が園児の足をつかんで宙づりにするなどの虐待行為を行い、暴行の疑いで逮捕されたという報道がございました。こども家庭庁は、全国調査を実施し、2022年４月から12月の期間に保育所において914件の不適切な保育が確認されたことを発表しました。再発防止策については綿密な検討が必要ですが、一方で現場の保育士からは「全員が不適切な保育を行っているわけではない」と訴えがあり、疑念を向けられた中で仕事をしています。
　この報道以降、一部の保護者が園児のかばんにボイスレコーダーや隠しカメラを設置するケースが発生しています。保育士たちは、虐待は許されないと認識しており、不適切な保育が行われている場合はお互いに注意をし合っております。しかし、内部告発やボイスレコーダーの設置などが行われていることから、職場内のチームワークや保護者との信頼関係に溝ができつつあるとの不安が広がっています。もともとの保育士の給与待遇の低さに加えて、命を守る責任の重さ、社会からの不信感から、一部の保育士が退職する事態も発生しております。この状況は非常に悲しいものであり、ＩＴ技術の進歩が業務効率向上に寄与する一方で、監視社会の側面が浮き彫りになっております。保育の課題は時代に即した問題であり、現場は様々な課題に対応しなければならない状況にあります。
　そこでお伺いします。
　京都府では、様々な社会情勢の変化から保育ニーズが急増し、年々保育人材の逼迫度は増しております。そのため、平成28年に保育人材をめぐる諸課題の議論を行う京都保育人材確保・養成対策協議会が設置されました。それから７年が経過しましたが、設置当初と比較して京都府内の保育士の課題や労働環境についてどのような変化があったと認識をされているか、お聞かせください。また、これまで顕在化した具体的な課題や課題解決のための取組状況について併せてお聞かせください。
　京都府でも、保育士の給与に関する課題を把握し、国や事業主に対して待遇改善や子育てとの両立に関する要望・要請を行われており、一定の御尽力を賜っております。今後も保育士の賃金などの待遇改善については引き続き要望を申し上げます。
　加えて、京都で保育職に就きたいと希望する方々が実際の生活を考えた際に、例えば京都市内の高い家賃と現行の給与水準が見合わず、生活が困難な状況にあるとお聞きしております。保育士が京都で働きやすくなる取組が重要と考えますが、京都府としてどのような支援を行っているか、お聞かせください。また、京都府が実施している保育士の人材確保の取組の成果についてもお聞かせください。
　次に、看護師の勤務環境、健康サポートに関する取組と、今後の方針についてお伺いいたします。
　まず、医療現場において御尽力いただいている全ての方々に心より敬意を表します。また、医療従事者の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の流行以前からも、そして現在に至るまで、あらゆる状況において大変な御尽力をいただいていることに深く感謝申し上げます。
　看護師の存在は、少子高齢化社会において重要性を増しており、全国的に需要が高まっております。厚生労働省の報告によれば、令和２年の就業医療関係者に関する概況において、看護師の総数は約128万人であり、そのうち男性は約10万人、女性は約118万人となっています。看護師の多くは女性であり、特に妊娠適齢期とされる34歳までの看護師は約41万人で、全体の約３割に相当します。地域による年齢の偏りはあると考えられますが、おおよそ３人に１人が妊娠適齢期に当たる職業だと言え、この時期における夜勤交代制度の運用については健康面や妊娠・出産に関連するリスクを慎重に検討すべきだと考えます。
　注目すべき点は看護師の労働条件です。一般的に、夜勤交代制度には２つの主なパターンがあります。１つ目は２交代制で、日勤と夜勤に分かれており、日勤は８時間、夜勤は16時間の勤務となります。２つ目は３交代制で、日勤、準夜勤、深夜勤の３つに分かれ、８時間ずつの勤務を行います。日本の病院では３交代制度が70％、２交代制が30％の割合で採用されております。
　ある病院の３交代制度では、日勤後に深夜勤務がある場合、看護師は、日勤終了後に帰宅した後、同じ日の24時から働き、翌朝９時まで勤務を行います。このような勤務体制において、多くの看護師は帰宅後に食事の準備や育児などで十分な休息が取れない状況にあり、勤務間の時間的余裕の不足が問題とされています。同様に、２交代制度でも夕方の16時から翌朝９時までの長時間勤務が行われますが、その間、患者さんの急変や入院対応に追われ、仮眠を取る余裕のない日もあります。このような労働環境は身体的・精神的な負担が非常に大きく、特に子育て中の看護師とその家族にとって夜勤の負担はさらに著しく大きいと言えます。
　ここで、夜勤で働く女性に関する研究から得られた情報をお伝えいたします。
　サウサンプトン大学の研究によれば、不規則な勤務スケジュール、特に夜勤勤務が妊娠に関連したリスクを増加させる可能性が示唆されております。具体的には、夜勤を行うことで流産のリスクが29％増加し、不規則な勤務スケジュールが生理不順のリスクを33％、不妊率を80％も増加させるという結果が発表されております。不妊の原因は多岐にわたるものであり、一概に特定はできませんが、生活リズムや体内時計を乱す夜勤勤務が不妊症の一要因となる可能性が考えられます。
　少子高齢化が大きな社会問題と叫ばれている中、出産適齢期の女性が身体的・精神的に負担の大きい働き方をしている現状に対して強い懸念を抱いております。夜間の長時間労働、不規則な勤務パターンによる健康リスクが指摘されており、これまでの働き方を継続していくことが適切かどうかを真剣に考える必要がございます。
　そこでお伺いします。
　京都府では「子育て環境日本一」を掲げられておられますが、女性労働者の健康と妊娠のサポートの観点からも看護師の働き方について真剣な検討と対策を進めていただきたいと思います。現在、高校生などの若い世代が、大変な職業だと知りながら、困っている人のために手を差し伸べたいと、看護師の道を志してくれています。私たちは、未来の世代が健康を守りながら働ける環境を整える責任があります。夜勤を行う看護師の働き方と健康に関連する問題についてどのように認識をされているか、京都府の見解をお伺いします。
　また、夜勤を行う看護師の健康と安全を確保するための具体的な取組や、今後どのように取組を進めていくかについての方針についてお聞かせください。
　最後に、府立高校教員の育休復帰後支援と職場環境整備の取組についてお聞きします。
　社会全体で安心して子どもを産み育てることができる環境を整えるためには、教員の激務に対する改革と、教員の仕事の性質に合わせた育児支援の強化が必要不可欠です。中でも、教員が育児休業からの復帰後も活躍ができる環境を築き、子育てとキャリアの両立を実現できる職場づくりは府内の女性活躍推進にも寄与すると信じております。
　そこで教育長にお伺いします。
　こうした背景から、初めに、育休復帰後の教員への支援について教育委員会ではどのような取組を行っているか、お伺いいたします。また、これらの取組の活用状況についてもお聞かせください。
　府立高校における休暇制度においては、産前産後の休暇制度や年次有給休暇制度など、柔軟な働き方を支援する制度が整備されており、すごくよい制度だと思っております。しかしながら、制度はありながらも、部分休業を活用すると、その分の収入が減るため、育児中の教員が経済的な負担を抱えているという問題点も明らかになっております。
　遠方から１時間半かけて通勤する子育て中の教員の方が毎日出勤と退勤で２時間短縮する働き方を選択した場合、毎月８万円以上の減収になります。さらに保育料などの支出も重なるため、経済的な負担は明らかです。府立高校職員同士の家族の場合、２歳児クラスまでは月額約８万円以上の保育料が必要となる場合があります。子どもを育てるために職場に復帰をしようとすれば、働いても手元に残るお金はわずかです。自宅から近い職場に異動ができれば時間的・経済的負担の軽減につながる可能性がありますが、現在、基本的には育休中にほかの職場への異動はほとんどないと認識しております。
　府立高校としては、育休や病休明けに新しい職場へ異動することは本人にとって大きな負担となるため、産休前の元の職場へ復帰をすることが本人たちへの配慮でもあると理解をしております。しかし、介護や家庭の事情などにより、職場の近くへの引っ越しが難しい場合もあります。個々の事情を適切に把握し、柔軟な配慮を行える職場環境が整備されなければ、条件に合わない方々が退職を余儀なくされる可能性があります。特に高校教員の場合、職場内で御結婚されることもあります。両者とも早朝からの出勤や、遅く帰宅した上で持ち帰って仕事をする場合、どちらかが退職を選択せざるを得ない状況を引き起こすことがあります。そのため、この問題が教員不足を一層加速させる可能性もあるのではないかと考えます。
　お伺いしたところによれば、育休中の異動希望の提出について、特別な事情を抱える方々に対しては個別の対応も行われているようで、その点は理解しております。しかしながら、現場からは「育休中には異動ができないと認識していた」「異動希望は権利として出せるが、基本的に育休中の人は動かないと管理職から言われていた」といった声が寄せられています。また、「職場や校長先生との関係から異動相談をしにくい雰囲気がある」といった声も聞かれました。このような状況により、一部の現場では職員が異動を相談しにくい状態にあるようです。
　そこで教育長にお伺いします。
　学校現場において異動希望を提出しやすく、また実際に異動が実現できるような環境整備が求められています。誰もが制度を利用しやすく、相談がしやすい温かい職場づくりに向けた現在の京都府教育委員会の取組や認識についてお聞かせいただきつつ、今後の課題についてもお聞かせください。
　御答弁をよろしくお願いいたします。

◯議長（石田宗久君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　田中志歩議員の御質問にお答えいたします。
　保育士の課題や取組状況についてでございます。
　子育て世帯の方が安心して子どもを保育所に預けられるようにするためには、保育の担い手である保育士を安定的に確保・養成することが重要だと考えております。
　京都府では、平成28年度に京都市や京都府保育協会などの関係団体と京都保育人材確保・養成対策協議会を設置をし、給与水準や労働環境等の保育士を取り巻く課題と対策の検討を行ってまいりました。
　保育士の給与水準につきましては、保育士が子どもの命を預かる大切な仕事でありながら、給与水準が全職種平均と比較して低いことが課題として挙げられます。このため、これまでから国に対して、公定価格の引上げや、経験や役割に応じて賃金を上乗せする処遇改善加算の創設等を要望してまいりました。また、京都府としても、保育士の職階に応じて求められる業務や能力等と処遇を連動させた、全国初となる京都式キャリアパスを平成29年度に導入し、保育士のキャリアアップを通じた給与水準の引上げを支援してまいりました。その結果、京都府の保育士の年間平均給与は、平成28年の約415万円から令和４年は約445万円と改善しており、全国平均の約391万円を大きく上回っております。
　保育士の労働環境につきましては、休暇の取得が難しいことや、保護者対応や登園チェックなどの事務負担が重いことが大きな課題であったことから、京都府が社会保険労務士等を現場に派遣することで改善のための支援を行ってまいりました。具体的には、保育所等を巡回し、時短や多様な休暇制度の導入、登園時間の自動入力など、ＩＣＴによる業務の効率化の取組などの助言を行っているところでございます。
　このような給与水準の引上げと労働環境の改善の取組を進めた結果、府内の保育所等に従事する保育士数は、平成28年の１万740人から令和３年は１万3,195人へと増加しております。
　今後とも、保育士が生きがいを持って安心して働くことのできる職場環境づくりを通じて保育士の確保・養成を図り、子育て環境日本一を目指してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯議長（石田宗久君）　長谷川健康福祉部長。
　　　〔健康福祉部長長谷川学君登壇〕

◯健康福祉部長（長谷川学君）　保育士が京都で働きやすくなる取組等についてでございます。
　保育士が京都で働きやすくなる環境をつくり、人材確保を図るためには、キャリアアップを通じた給与の引上げや若手保育士の就職後の定着支援、就職時のきめ細やかなマッチング支援が重要であると考えております。
　京都府では、保育士のキャリアアップを通じた給与の引上げを図るため、職務分野別リーダーや副主任保育士等を設定し、求められる業務や能力等と処遇を連動させた京都式キャリアパスを平成29年度に導入し、その普及を図ってまいりました。これにより、保育所等において経験や役割に応じて賃金を上乗せする国の処遇改善加算の活用が進み、京都府内の保育士の平均年間給与は全国平均を上回る水準となっております。
　さらに、若手保育士の定着を支援するため、府内の保育所等に５年以上従事した場合、資格取得時に貸付けを受けた学費等の返還を免除する保育士修学資金貸付事業を実施しております。
　また、保育士と保育所等とのマッチングを支援するため、平成25年度に保育士の就職を総合的に支援する京都府保育人材マッチング支援センターを設置しております。令和４年度末時点で3,000名を超える保育士がセンターに登録され、約600名が府内の保育所等へ就職されるなど、成果があったところでございます。
　今後も保育士が京都で働きやすくなる取組を進め、安定的な保育士の確保を図ってまいります。
　次に、看護師の勤務環境と健康サポートに関する取組についてでございます。
　入院患者は昼夜を問わず症状が急変するリスクがあり、24時間365日体制で看護の提供を行う必要があることから、看護師には、患者の生命と安全を守るため、夜間にも勤務していただいているところでございます。
　一方で、夜間の勤務をはじめとする不規則な勤務パターンを続けることは心身に負担がかかり、健康面でリスクがあるほか、看護師が仕事と育児などを両立する上でも大きな負担となっております。こうした負担を軽減するため、各病院では、夜勤の２交代制と３交代制の自由選択や数か月単位のローテーションでの夜間専従勤務の実施など、看護師の勤務形態について様々な工夫をされているところです。
　京都府といたしましては、看護師が長く健康で働き続けることができる職場環境を整備し、看護師の確保と定着を図っていくことが重要であると考えております。このため、平成27年に京都府医療勤務環境改善支援センターを設置し、勤務環境改善に取り組む医療機関に対する相談対応や助言などの支援を行うとともに、さらに平成29年からは京都いきいき働く医療機関認定制度を実施しております。現在、府内の約６割の病院が勤務環境改善の取組を進めており、そのうち半数の病院が本制度の認定を受けているところです。
　今後、少子化に伴い、現役世代が大きく減少する一方で、高齢化の進展により、看護ニーズの増大が見込まれる中、国においては看護師等確保基本指針の見直しに向けた検討が進められているところであります。国の検討におきましては、勤務間インターバルの確保をはじめ、ライフステージに対応した働き方を可能とする相談体制や環境整備、メンタルヘルス対策などの着実な実施が重要とされております。
　また、先日に開催しました医療や看護、介護などの関係者で構成する京都府看護師等確保対策推進協議会におきましても、看護師の確保と定着には子育て中の看護師への勤務時間帯の配慮、看護補助者の活用や他部門との連携による業務改善の実施など、看護師の夜勤を含めた業務負担を軽減する取組が重要といった意見をいただいたところです。
　今後とも、国の動向を踏まえながら、京都府看護協会などの関係団体と連携し、看護師の勤務環境改善に向けた取組を進めてまいりたいと考えています。

◯議長（石田宗久君）　前川教育長。
　　　〔教育長前川明範君登壇〕

◯教育長（前川明範君）　田中志歩議員の御質問にお答えいたします。
　府立高校教員の育児休業復帰後の支援と職場環境整備についてでございます。
　府教育委員会では、教員が育休復帰後も意欲を持って仕事に向き合ってもらえるよう、仕事と子育ての両立ができる職場環境を整備することが大切であると考えております。
　育休復帰後の支援についてでございますが、家庭の環境が異なる中、それぞれの教員が仕事と子育ての両立が図りやすくなるよう、子育てに係る休暇や給付制度などをまとめたハンドブックを作成し、様々な制度について周知を図っているところでございます。
　また、教員を取り巻く環境が年々変化する中で、復帰後の業務に不安を感じている教員が希望すれば総合教育センターのオンデマンド研修を受講できるよう工夫したり、復帰後に短時間勤務を取得する場合には、負担軽減のため非常勤講師を措置したりするなど、育休復帰後の支援に取り組んでいるところでございます。その結果、育休から復帰する年間約30人程度の教員のうち、約３分の１に当たる方が短時間勤務を含めた勤務時間を短縮する制度を活用されているほか、活用していない教員につきましても子育て支援に関する特別休暇等を必要に応じて活用されている状況にあり、今後とも様々な形で子育ての両立ができるよう支援してまいりたいと考えております。
　次に、職場環境の整備についてでございます。
　府教育委員会では、子育てをする教職員が働きやすい環境となるよう、「次世代育成に関する特定事業主行動計画」を策定し、制度の周知徹底や職場全体での支援などに取り組むことにより、管理職や教職員の子育てに対する意識改革や職場の雰囲気づくりを進めております。
　人事異動につきましても、校長が全ての教員から提出される異動希望に係る調査書を基に教員の状況や意向を確認しておりますが、特に子育て中、妊娠中の教員には、子育て環境や今後の予定、希望を丁寧に確認しております。育休から復帰される教員の中には、慣れた環境での勤務を希望する方がおられる一方で、住居から近い学校での勤務を希望する方もおられる状況であり、人事異動については、仕事と子育てを両立し、教員が活躍できるよう、個々の事情に配慮しながら進めているところでございます。
　一方で、子育てに関する制度の利用や人事異動の希望については、管理職がしっかりと把握することが大事でありますが、周囲への気兼ねなどから、希望や相談をためらわれることも想定されます。府教育委員会といたしましては、改めて教員全体に対しまして育児に関する制度の趣旨や内容の理解を促すとともに、管理職に対しましては、ふだんから教職員とコミュニケーションを取り、相談しやすい職場づくりに努めるよう徹底し、教員が働きやすい職場環境となるよう進めてまいります。

◯議長（石田宗久君）　田中志歩議員。
　　　〔田中志歩君登壇〕

◯田中志歩君　御答弁ありがとうございました。
　まず保育士についてですが、保育職の重要性は今後も高まることが予想されますので、引き続き保育士確保の取組やキャリアアップ支援の取組を京都府内で行っていただき、より質の高い保育環境の実現に向けて御尽力いただきますよう、お願い申し上げます。
　次に看護師ですが、やはり現場の看護師さんにお伺いをしておりますと、労働条件の見直しや適切な休息時間の確保、疲労軽減策の導入が必要だと感じます。「子育て環境日本一」を掲げる京都府として積極的なアプローチをしていただき、京都府の取組が全国的な課題解決の一翼を担うことになると信じております。また、具体策については実効性のある取組を、京都府だけでは困難な点もあろうかと思いますが、国や関係機関との連携も含めて推進していただきますようにお願い申し上げます。
　最後に、教育委員会におかれましては、引き続き、異なる社会背景を持つ教員と協力し、各教員が十分に活躍できる環境を整備していただくことをお願い申し上げます。また、子育てに限らず、病気やけが、精神的負担を感じている全ての教員の方が利用できる制度に発展をしていただけることを切にお願い申し上げます。
　以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴いただき、誠にありがとうございました。（拍手）