国民民主党・日本維新の会京都府議会議員団の楠岡誠広でございます。このたびは、この歴史ある京都府議会におきまして初めての質問をする機会をいただきました。質問に入らせていただく前に、議長のお許しを得て一言御挨拶申し上げます。
　先般の統一地方選挙では、宇治市・久世郡におきまして府民の皆様の大きな御負託をいただきましたことを改めて感謝を申し上げます。そして、本日この場所に立つまでの間、自身が質問することの意味は何なのか、その問いに向き合ってまいりました。政治経験のない新人議員に求められているのは何なのか、まずは府民の方々お一人お一人と同じ目線を持って、この議場で気持ちを伝えることだとその思いに至りました。一府民として、また小さいながら地域の雇用を支えてきた一事業者の一人として、そして医療・福祉に関わり義肢装具士として働いてきた現場の人間としてその思いを込めて質問させていただきたいと思います。
　まず、事業継承の課題とゼロゼロ融資についてです。
　日本の中小企業、小規模事業者は、後継者不足のまま高齢化しているという構造的な問題があり、今回、そこにコロナ禍が直撃したと私は捉えております。そして、現在、その緊急対策としてゼロゼロ融資をはじめ様々な緊急経営対策でショックを和らげてきた、時間を稼いできた、そういう現状だと認識をしております。
　また、事業継承は、課題であると同時に希望でもあります。世代交代など事業改革は大切な要素であり、例えば積極的に新しい事業にも取り組んでいくベンチャー型承継と言われるような形も増えております。今回のゼロゼロ融資の問題解決においても、事業承継を事業再建の切り札として積極的に取り組んでいくべきと考えております。
　まず、ゼロゼロ融資の現状を整理しますと、令和２年（2020年）の３月に融資が始まり、同年５月から７月頃に融資実績が急増しました。利子補給による実質無利子は３年間とされ、多くの企業の利払いは令和５年（2023年）本年の夏から始まっています。全額を返済した企業、契約そのままで返済を開始できた順調な企業もあれば、コロナ借換保証の制度で借換えをするケース、借換えすらできないケースなど、状況は各社によって様々でございます。
　データで見ますと、全国では昨年令和４年（2022年）８月時点の帝国データバンク調査における返済状況は、「未返済」や「今後返済」が32.6％であり、「融資額の３割未満を返済した」が42.3％、「３割から５割未満を返済した」が11.3％、「５割以上を返済した」が13.3％とあり、返済中の割合は合計すると約66％となりました。別の設問でも、当時、「既に返済が始まっている」と回答したのが64.8％で、今後返済予定の「同令和４年12月までに始まる」が5.6％、「本令和５年６月末までに始まる」が13.7％、そして「本令和５年12月までに返済が始まる」7.9％も含めると、全体の９割以上が、本令和５年の年内には「返済中」となる見込みです。
　調査対象で回答のあった企業約１万2,000社のうち半分近くの49.2％が、コロナ関連融資を「借りている」と回答した上での調査結果ですので、全国でも、また本府でも同様に多くの企業が返済のピークに来ているといった状況がうかがえます。
　次に後継者問題ですが、帝国データバンクでは2022年の全国全業種約27万社の後継者不在率は57.2％で、コロナ前から改善はしているものの、依然半分以上の企業が抱える問題であります。また、中小企業庁のデータによると、経営者年齢のピークはこの20年で50代から60、70代と大きく上昇をしております。高齢化が進むとともに、先行きを見据え黒字廃業をするケースも存在するなど、事業承継を取り巻く状況は深刻であります。
　また、後継者候補がいる場合にも、承継する側から見た課題の一つに「借入金の個人保証」があります。経済産業省の「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策について」では、後継者候補が事業承継を拒否するケースにおいて、その理由に「個人保証」と挙げた割合が59.8％となっており、借入金、つまり負債が承継にとって大きな妨げとなっております。
　事業承継時に活用できる経営者保証を解除できる保証制度も今、様々ございますが、その資格要件に返済緩和中ではないことなどの条件がある場合もあり、今回のゼロゼロ融資という新たな借入金は承継問題をさらに重層的にしていると感じます。
　一方で、昨今では私の地元でも様々な後継者セミナーがあり、跡継ぎと言われる方々の意識が高まり、また私自身も事業承継の経験者として彼らとの交流を深めてきておりますが、事業承継の機運はとても高くなっていると感じます。
　また、中小企業庁の示す「後継者有無別のパフォーマンス比較」では、後継者ありの売上高成長率などが高く相関があり、また事業承継後のパフォーマンスにおいても、同業種平均値を上回っており、承継前後を問わず、後継者のあり・なしは企業の成長に大きく関わっていると言えます。帝国データバンクの昨年11月の「後継者不在率」動向調査では、後継者候補には、今まで主流であった親族内承継の34％に、内部社員による昇格が33.9％と並び、Ｍ＆Ａなどが20.3％と増え、脱ファミリー化が進んでいます。
　ただ、社内か社外かという観点で見れば、親族及び内部社員を合わせた社内の人材による承継が68％を占めています。特にゼロゼロ融資という負債と向き合いながら事業承継を進め、企業の体質を改善していくには、現在の経営者と後継者候補が準備から一緒になって取り組むことが大切です。例えば、財務的な部分を現経営者が、事業改革面は後継者候補がと役割分担をしながら、二人三脚で進めていくことも一つの望ましい形なのではないでしょうか。
　そこでお伺いします。
　今回のゼロゼロ融資では、危機への備え、その運転資金として借りた企業が多かったのですが、実際資金の使い道を見ても、例えば令和４年（2022年）３月帝国データバンク「新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査」では、「人件費や原材料・商品の仕入れ」「地代・家賃」との回答が多く、雇用を含めて事業を維持するための運転資金として消化されていった経緯がうかがえ、そこに昨今の物価高が追い打ちをかけている現状があります。
　本府では、さきの６月補正予算でも、継続追加で承認されました金融・経営一体型支援体制強化事業により、まさに今、手元資金が底をつき返済の当てがない支援が必要な企業群に対し、伴走支援が行われてきたと認識しております。まずは、具体的にどのような支援が行われてきたのか、その実績や取組状況をお聞かせください。
　また、予定どおり返済を始めている企業群にも、収支改善の再建途上、借入金を運転資金として減らしながら同時に返済資金にも当てているといった、将来支援が必要となる支援予備軍が相当数あると予想されます。状況いかんでは、早晩借換えや倒産・廃業といった選択を迫られるおそれもございます。借入金を含めた流動資産の残高やキャッシュフロー改善など、個別の事情を早め早めに捉え、丁寧にサポートしていくことが大切だと感じますが、本府ではどのように各社の現状を把握し、この支援予備軍を見極めているのか、具体的にお聞かせください。
　さらに、実際この支援予備軍にある企業こそ、ゼロゼロ融資の打開策として事業承継を積極的に事業改革を伴って進めることが大切と考えます。個人保証のハードルも含め、様々な課題もございますが、この負債と事業承継の両者絡み合う課題に関し、どのように取組を進めていくのか、本府の展望をお伺いします。
　まずはここまでの御答弁をお願いいたします。

◯議長（石田宗久君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　楠岡議員の御質問にお答えいたします。
　事業承継と負債が絡み合う課題についてでございます。
　廃業は、長年培ってきた技術・ノウハウや働く場が失われ、取引先にも影響が出るなど、地域経済にとって大きな痛手となり、またその半数が黒字経営であることは極めて残念な状況でございます。
　京都府では、平成25年から全国に先駆けて事業承継の支援に取り組んでまいりました。中小企業が事業承継を進める上で解決すべき課題といたしましては、ビジネスの将来性が見通せない親族承継を前提とする中小企業には、経営者にふさわしい後継候補者がいないところが多い、借入金には経営者の個人資産に抵当や保証人が設定されている場合もあり資産の整理が不可欠、従業員・取引先・金融機関等のステークホルダーとの関係構築が難しい、などが指摘されております。
　また、突然廃業すると従業員や取引先に迷惑がかかるため、黒字の間に廃業を選択するケースもございます。このため、１社１社の異なる状況に応じてきめ細やかに対応しておりますが、引き継ぎまでに５年以上の長い年月を要することも多いところでございます。
　議員御指摘の、コロナ禍で債務が増大し早晩、経営が悪化する企業の事業承継については、事業の再構築と後継者問題を同時に解決していく必要があり、より多くの時間と高度なノウハウを要するため、一層対応が難しくなります。
　こうした企業に対しましては、まず企業の技術、資産、収益性などの棚卸しや評価を行い、企業の将来性を判断した上で企業価値の磨き上げを行います。また、財務面では、増大した債務の返済計画を策定し、企業とその保証人である経営者個人の資産・経理の分離などに取り組みます。その上で、後継候補者がいる場合には経営者として必要な教育を行い、後継者がいない場合には高い経営能力を持つ経営者の発掘やＭ＆Ａの検討を行います。
　以上が対応の基本ですけれども、中小企業の経営状況に応じて事業再生や債務整理などの様々な工夫をしながら支援に取り組んでいくことが必要となります。現在、支援機能を一層高めるため、民間企業と連携して、高い経営能力を有する後継候補者の確保や譲渡希望企業の拡充を図るため検討を進めております。
　今後とも、中小企業が継続・発展できるよう、金融機関や産業支援機関などと協力し全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯議長（石田宗久君）　上林商工労働観光部長。
　　　〔商工労働観光部長上林秀行君登壇〕

◯商工労働観光部長（上林秀行君）　金融・経営一体型支援についてでございます。
　コロナ禍で経営に苦しむ中小企業のために京都府が国に要望し、全国制度として創設された無利子・無担保・無保証料の融資制度では、府内で４万7,000件、約１兆円の融資を実行しました。こうした過去に例のない大規模な金融支援は、中小企業の事業継続に大きな役割を果たしました。
　しかし、無利子期間が３年で終了し、今年度返済開始のピークを迎えることから、経営が厳しい府内事業者に対して資金繰り支援と経営改善支援を統合し、キャッシュフローを安定させた上で事業再構築に取り組む金融・経営一体型支援事業を府域全域で立ち上げ、延べ1,000社以上を伴走支援してきたところです。
　金融・経営一体型支援では、まず融資を行った金融機関が返済に懸念を持ち、目の前の資金繰り支援が必要な企業のほか、売上や営業利益の減少が続き将来的に存続が厳しい支援予備軍と思われる企業など、自行だけでは経営改善を進めることが難しい支援先企業をピックアップします。次に、金融機関と商工会、商工会議所等の支援チームが、金融機関が日常的に把握しているキャッシュフローなどの経営・財務状況を共有するとともに、経営を抜本的に見直すため経営者の相談に丁寧に乗りながら、強み・弱み等を分析し支援方針を決定します。重要なことは、経営者自らが自社の課題を正しく把握して経営を改善していくことであり、そのために支援チームは経営改善計画の作成等を指導し、取り組むべき課題や対応策を明確化していきます。その上で、追加融資や融資の借換え、条件変更、生産性向上や販路開拓等への補助金、ビジネスモデルの転換に向けた専門家派遣など、１社１社の状況に応じて金融支援と経営支援を一体的に行っていきます。
　こうして粘り強く取り組んでいく中で、経営改善に結びつく事例も出てきているところです。例えば、コロナ禍での観光客の激減や宴会中止などにより経営が悪化した飲食店に対して、毎月の返済金額を見直した上で、付加価値の高いおせち料理の新メニュー開発や外販等による新規顧客開拓を支援したことで、安定的に利益が出始めた事例も出ております。
　こうした伴走支援は、支援側の経験やスキルの個人差が大きいことから、商工会等の経営支援員に対し、財務分析や倒産の予兆の見極め、強みの生かし方など金融・経営一体型支援に必要な知識を学ぶ研修や、成果が出た事例の発表会やケーススタディ、優秀支援事例の表彰などを通じて支援能力の底上げを図っていきたいと考えております。
　今後とも、中小企業の資金繰りと経営改善の両面での支援を強化し、中小企業の事業継続に向けて全力で取り組んでまいります。

◯議長（石田宗久君）　楠岡誠広議員。
　　　〔楠岡誠広君登壇〕

◯楠岡誠広君　具体的で丁寧な御答弁、誠にありがとうございました。私もこの分野、引き続きしっかり勉強してまいりたいと思います。
　これまで日本社会に生き残ってきた企業の社会的な価値を次の世代につなげていくことが大切だと私自身、事業承継を経験してきた立場としてもそう強く感じています。日本の現場には、自身を改革し成長する力がまだしっかり残っていると思います。だからこそ、金融・経営とともに事業承継もまさに一体型となって支援を強化していくことが大切だと感じていますので、ぜひとも引き続き積極的な取組をよろしくお願いいたします。
　次に、就労継続支援など通所系事業所における新型コロナ５類移行後の支援についてです。
　本年５月、新型コロナ感染症の感染症法上の区分が２類相当から５類へと変更となりました。まず、社会全体で捉えれば、リスクの低い元気な方々はしっかりと経済を回していく、そして重症化リスクの高い患者へ再び適切な医療リソースが配分され、医療機関での入院など安心して治療を受ける体制が構築されていく、万が一のことがあっても大丈夫な社会が戻ってきたと思えることが大切です。
　また、障害者施設や高齢者施設などでも、これまでの本府の新型コロナへの対策や支援、そして相談といった様々なサポートも活用しながら、正常化に向かって取組を進めている段階と理解しています。その一歩ずつの努力が、少しずつ利用者様や家族様、そして従業員など関係者の皆様方の安心につながっていくのだと思っています。
　しかしながら、私が課題だと思いますのは、医療機関や高齢者施設、障害者施設など重症化リスクの高い方々と向き合う現場では、５類移行後も継続して従前の感染対策など２類相当時と同様の対応を事実上求められ、運営面、経営面の負担になっていることです。特に通所系事業所では、その課題が顕著であると感じています。
　例えば、５類移行後の高齢者施設への支援策には、医療機関との連携強化、療養体制の確保の項目において、療養者１名当たり最大30万円や施設内療養を行うための医療提供に必要な経費の支援などがあります。これらは、入所施設のサービス事業者であれば、病院入院の代わりに当該施設で療養が必要となった場合、支援を受けながら事業を継続できますが、施設内療養ができない通所系事業所のサービス事業者では支援対象となる項目が少ないと言えます。
　また、５類移行前の支援策でもあった、新型コロナウイルス感染症に関わる障害福祉サービスなど事業所の人員基準の臨時的な取扱いなどの多くの項目が終了ないし一部継続をしていても、要件が厳しくなっております。
　例えば、以前は「休業により利用者が通常のサービスを受けられない場合、利用児が感染を恐れて通所しない場合において、代替施設でのサービス提供や居宅への訪問・電話などでできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合は、通常と同額の報酬算定が可能」といった運用がありましたが、５類移行後は、適用条件が変わり、感染を恐れて通所も訪問もかなわなくなった方へは、実際のところ報酬算定が大変難しくなっています。
　これらは厚労省が定める全国基準とはいえ、事業者の立場からすれば、求められる対応と行政からの支援、そのバランスがちぐはぐな現状に大変苦慮していると聞きます。私の地元でも、宇治市にございます就労継続支援の通所系事業所で、５類への移行直後にクラスターが発生し、一時は業務縮小に追い込まれるなど経営的にも苦労されておりました。
　この社会との接点が身近である通所系のサービスは、よりリスクが高く、運用が大変な割にその支援が薄いと感じています。例えば、事業所の従業員は、いわば５類と従前の２類の世界を毎日行き来して生活、労働しているとも言えますので、元気で無症状であっても事業所内の検査結果で陽性反応を示す方が増えてくることも当然予想され得る事態です。だからこそ、感染対策そのものはより警戒を持って取り組むべきなのですが、一方では、長期的な事業継続のための職員確保など、事業の正常化に向けた経営努力も同時に進めないといけない。以前のように、会食の制限など従業員のプライベートに強く踏み込んでまでお願いするのも大変だと聞きます。
　また、事業者の判断で感染対策を平時に向けて選別していくのは大きな気苦労があるでしょうし、特に医師の常駐しない施設などでは、医療的な知識の面でもコンプライアンスの面でも現場判断に困られることは想像に難くありません。本当に事業者の悩みは深いと感じております。
　そこでお伺いします。
　５類移行からのこの４か月、本府としてはどういった方法で医療現場におけるコロナ対応の現状を把握してきたのでしょうか。５類移行前に想定していたより環境は厳しいのか、それとも適切な医療リソースをハイリスク群に向ける体制を築きながら、順調に平常を取り戻しつつあるのか、現状の認識をお聞かせください。
　また、就労継続支援事業所のように、一般社会と身近な通所系事業所の皆様がクラスター発生や利用控えによって事業運営面で苦労されているような事例を本府としてはどのように把握し、そして経営面での支援を行っているのか、また現場の従業員や利用者様が日々取り組む感染対策への悩みに対してもどのような施策や知見をもって、現場レベルでの支援ができているのか、お聞かせください。
　一旦ここまでお答えよろしくお願いします。

◯議長（石田宗久君）　長谷川健康福祉部長。
　　　〔健康福祉部長長谷川学君登壇〕

◯健康福祉部長（長谷川学君）　新型コロナウイルス感染症の５類移行後の医療現場の現状についてであります。
　入院医療につきましては、受入病床1,045床を確保するとともに、幅広い病院で患者が入院できる医療体制を構築できるよう、これまでコロナ患者を受け入れたことのない病院においても、軽症患者等を中心に受入れを進めていただいているところでございます。
　また、重症患者につきましては、感染拡大時には優先的に確保病床に受け入れていただくよう依頼するなど、円滑な入院調整の支援に努めているところであります。
　入院医療の現状につきましては、関係機関や医療機関と入院患者数や病床の情報を共有しているほか、入院受入医療機関の病院長会議を定期的に開催し、重症患者等の把握に努めているところであります。現在のところ、重症化例は少なく、全体としては落ち着いている状況であります。
　また、発熱患者などの外来診療・検査につきましては、令和５年９月21日時点で５類移行前より184多い1,219医療機関に外来対応医療機関として対応いただいているところであります。外来診療等の状況把握につきましては、定点調査により流行の大きさや傾向を把握しているほか、保健所等を通じた外来患者等の受診状況の確認、発熱患者等の相談窓口である「きょうと新型コロナ医療相談センター」への相談件数や相談内容の確認などにより、状況の把握に努めているところであります。こちらにつきましても、現在、比較的落ち着いている状況であります。
　今後とも、医療現場の状況を的確に把握し、必要とする方に適切な医療を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、就労継続支援事業所など通所系事業所における新型コロナウイルス感染症の５類移行後の支援などについてでございます。
　通所系事業所におけるクラスターの発生状況や利用控えによる運営面の状況につきましては、各保健所を通じて把握しているところであり、重症化リスクの高い高齢者や障害者の方が利用する施設等に対しましては、５類移行後も引き続き感染防止対策等に対する支援を行っております。
　感染防止対策に係る経営面の支援といたしましては、施設等の利用者や職員が新型コロナに感染した場合、建物の消毒や衛生用品等の購入に係る経費、職員の感染等に伴い臨時的に必要となる人件費などの費用がかさむことから、障害福祉サービス等の継続に必要な経費を補助し、施設等が安定して経営できるよう支援しているところであります。
　また、感染防止対策の支援につきましては、令和２年４月に「施設内感染専門サポートチーム」を立ち上げ、福祉施設等における感染拡大防止に取り組んでいるところであります。同チームでは、支援を必要とする施設等に感染症専門の医師や看護師が出向き、適切なゾーニングなどの感染防止対策の支援を実施してまいりました。
　また、換気対策について十分でなかった施設等が多かったことを踏まえ、「エアロゾル感染対策ガイドブック」を作成し、説明会を開催するなど、活動の中で得られた知見を生かした支援を行っているところであります。さらに、障害者施設や高齢者施設からの感染防止対策に関する個別の相談に応じる新型コロナ感染対策相談会を隔週で開催しているところであります。
　重症化リスクの高い方が利用する施設等での感染拡大防止は大変重要であると考えており、引き続き必要な対応を講じてまいります。

◯議長（石田宗久君）　楠岡誠広議員。
　　　〔楠岡誠広君登壇〕

◯楠岡誠広君　御答弁ありがとうございました。
　５類となって以降、保健所への報告基準も変わったこともあり、事業者は自身の困難な状況が行政に伝わっているのかなと事業者の側からはその不安を感じているという声も聞きます。ぜひ、これからの秋・冬に向かって、本府でもさらにこの問題意識の共有をいただけたらと思います。
　回答いただきました感染対策への現場支援や経費の支援、そして事業者の経営面のサポートにつながる施策、これが大切だと感じています。事業経営者も従業員も、現場で働く人々が一緒に汗をかいて社会を支えております。現状に即した対応を重ねながら、より一層、丁寧な支援を今後とも何とぞよろしくお願いいたします。
　これにて一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）