国民民主党・日本維新の会京都府議会議員団の筆保祥一でございます。
　まず、質問に入ります前に、議長にお許しをいただきまして一言御挨拶を申し上げます。
　去る４月の統一地方選挙におきまして、府民の皆様から多大なる御支援を賜り、歴史と伝統のある京都府議会へ送り出していただきましたこと、この場をお借りしてではございますが、厚く御礼を申し上げます。伝統ある京都府議会の議席をお預かりしました以上は、これまでの経験を生かしながら全身全霊をかけ議員活動に邁進してまいる所存でございますので、理事者各位並びに先輩議員の皆様方、関係各位の温かい御指導と御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、西脇知事をはじめ、関係理事者の皆様の前向きな御答弁を期待し、通告に従い質問に入らせていただきます。
　まず初めに、障害者就労継続支援事業所に対する本府の対応についてお伺いいたします。
　障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスには、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援の４種類がございます。
　本年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類に移行されたことを受け、現在、経済状況は上向きの兆しは見せてきてはおりますが、この３年に近い各種制限からいまだ経営状況の回復にめどが立っていない事業所が数多く存在すると仄聞しております。
　特に、就労継続支援事業所は、そのサービス内容として「一般就労に必要な知識、能力が高まった者は、一般就労等への移行に向けて支援する」となっており、就労に向けての支援がその第一義的な目的となっておりますが、実際の利用される側としては、その施設への通所が就労そのものとなっておられる方が多く見受けられます。
　就労継続支援事業所の作業成果は、その提供先が民間企業や個人などがその大多数を占めておることから経済動向に大きく左右される事業であり、また、このたびのコロナ禍におけるイベント等の開催自粛から、販売の機会がなくなった事業所が非常に多く、経営自体がままならない状況に陥っております。
　サービス利用者においては、その施設で行う作業そのものが賃金や工賃に反映される仕組みとなっており、作業の成果物の購入者いかんによって通所される方の収入に大きく影響を及ぼし、また事業所によって提供する作業内容が違うことから、賃金や工賃に差が出ている状況であります。
　雇用契約の有無や対象者の条件等で、就労継続支援Ａ型・Ｂ型の２種類がありますが、特にＢ型につきましては雇用契約が発生しないことから、サービス利用者に支払われる金員は賃金ではなく工賃となっております。
　厚労省発表の令和３年度平均工賃では、Ａ型事業所においては時給換算で926円、Ｂ型事業所においては233円。Ａ型事業所においては、まだ最低賃金に近い数値は出ているものの、Ｂ型事業所においては程遠い現状となっております。
　そこでお伺いいたします。
　令和２年９月29日付の2040年を展望した社会保障・働き方改革本部「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」における「障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検討の方向性」（中間取りまとめ）では、福祉施設に内在している課題として、就労継続支援Ａ型については、最低賃金を支払えるだけの収益を上げられる生産活動が行われてはおらず、経営改善が必要な事業所が全体の７割との指摘がなされていることに加え、就労継続支援Ｂ型事業所においては、工賃ゆえに最低賃金の適用がなく、この時給換算した工賃の低さ等について、本府ではどのように認識されておられますか。また、これらの問題に対して基本的な考えについても併せてお聞かせください。
　就労継続支援Ｂ型事業所は、通所される方の状況を鑑み、例えば手工芸やパンや菓子の製造、梱包や箱詰め作業、清掃活動など、その作業内容としては短時間でも取り組みやすい軽作業が中心となっております。この作業内容自体は、運営上、その事業所にお任せしておりますので、もちろん作業内容は事業所によって異なりますし、少なからずともその工賃にも差が出ている状況であります。
　実態としては、サービスを利用される方は工賃を見て事業所を選ぶ状況にはなく、通所がしやすい、また自宅から近い事業所を選択するしかない状況に置かれております。
　このような状況から、全体的に賃金や工賃が向上する取組を事業所だけで行うには限界があり、行政としてももっと積極的に賃金向上のための指導や支援を行っていくべきと考えます。
　そこでお伺いいたします。
　本府として、就労継続支援事業所の賃金や工賃向上のために新たな商品の開発支援や既存商品の改良支援、また販路拡大のためのサポートなど積極的に行っていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、児童養護施設の入所児童への支援についてお伺いいたします。
　児童養護施設は、児童福祉法第41条に「保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とする」と規定されております。
　児童養護施設は、保護者のない児童や保護者に監護させることが適当でない児童に対し、安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導、家庭環境の調整等を行いつつ養育を行い、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援しており、こども家庭庁の発表によりますと、令和４年３月末時点で施設数は全国で610施設、入所児童数は２万3,008人となっております。その入所理由は、平成30年２月１日時点の調査結果では、65.6％が虐待を受けた子どもとなっております。
　同様に本府においては、令和４年度末時点で京都府立を含む施設数は６施設、入所児童数は199人となっており、令和３年度の実績ではありますが、入所理由が虐待等である新規入所児童は合計30人中22人と全体の73％と、全国平均と同様に高い数値となっております。
　入所する理由は、虐待や貧困、親との死別など様々にあるものの、家庭で暮らすことが困難な子どもという部分では皆同様であり、児童福祉法の第１条に「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する」と規定されていることから、どのような境遇に置かれた児童も法的権利を有しており、その児童を保護者に代わって社会全体で養育、保護することが私たちの責任であると考えております。
　そこで、入所している児童の処遇についてお伺いいたします。
　先日、とあるニュースで取り上げられていましたが、スマートフォンの所持率について、全国の高校生の平均が98％に対し、児童養護施設に入所の高校生は69％と約30％の入所高校生が持っておらず、こうした児童養護施設で暮らす高校生の中には、スマートフォンを持っていないために学校になじむことができない、また授業に支障が出ているとの報道がありました。
　コミュニケーションツールとしてＳＮＳが日常となっている中、この高校生は同級生からスマートフォンを持っていない理由を聞かれても、「壊れている」などと本当のことを打ち明けることもできず、また授業でスマートフォンを使用し単語を調べる課題なども出されたこともあり、スマートフォンを持っている生活が当たり前の状況の中で、自分が持っていないことにクラスで疎外感を感じ、非常に悲しく、どうすることもできないことに悩んだとのことであります。
　しかしながら、施設に入所する高校生がスマートフォンを所持するのはそう簡単ではなく、未成年のために通信会社との契約には保証人が必要ですが、親を頼ることができない子どもも少なくはなく、このようなことから料金の支払いも含め施設へ頼らなくてはならない実態があります。
　施設は、国から支給される措置費で子どもたちの衣食住を賄っておりますが、高校生1人当たりに支給される生活費として使用できる措置費は５万円ほどで、そもそも厳しい生活費の中からスマートフォンの費用を捻出するだけの余力はなく、施設側としても持たせてあげたいが持たせることができないのが実態です。
　もちろん、このスマートフォンの事例だけではありませんが、入所する児童がその置かれた境遇から、つらい思いや不利益などを被ることは絶対に避けなくてはなりませんし、そのような状況に陥らないように対策を講じていくのが行政の責務であると考えております。
　そこでお伺いいたします。
　児童養護施設は、児童福祉法第41条に規定された施設であり、その費用についても措置費が充当されていることから、国の方針に基づいた施策が基本とはなりますが、その施策から外れた部分について、本当に厳しい財政状況ではありますが、本府の独自事業として充実していくことはできないか、御見解をお伺いいたします。
　次に、入所している児童の進学状況についてお伺いいたします。
　本府の児童養護施設入所児童の高校卒業の児童数のうち、大学や専修学校等への進学状況ですが、直近３か年では令和２年度が77.8％、令和３年度が40％、令和４年度が33.3％となっております。こども家庭庁が公表している本年４月５日付の「社会的養育の推進に向けて」では、同様の見方で令和３年度の進学率が11.1％と、本府は全国の数値を大きく上回っております。これは非常に頼もしく喜ばしいことではありますが、その陰に進学しなかった理由として、学力不足や経済的理由、また就職希望等もあるのは事実です。
　令和２年１月厚労省公表の平成30年２月１日現在、児童養護施設入所児童等調査の概要においては、中学３年生時点で大学進学の希望者は40％近くあるにもかかわらず、高校２年生になりますと20％台に落ち込むとの指摘がなされております。
　現在、児童養護施設は原則18歳での退所が定められております。学費はもちろんのことながら、その後の衣食住を一人で賄わなくてはならないことを考えると、借金である奨学金を活用してまでの大学進学は諦め、就職して早期に収入を得ることを最優先にせざるを得ない実態があります。
　現在、各種支援は拡充されつつあるものの、親に頼ることのできない児童の精神的プレッシャーは計り知れないものがあると考えます。
　そこでお伺いいたします。
　社会的養護は、いわゆる保護者に代わって社会が養育・保護する仕組みでありますが、子育て環境日本一を掲げている西脇知事、子育てをする側だけではなく子育ての受益側、いわゆる子どもたち側にももっと優しい施策となるように、厳しい境遇に置かれた子どもたちも将来に夢が持て、その夢に進んでいける体力をつけてあげることも私たち社会、そして大人の務めであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　まずは、ここまでの御答弁よろしくお願いいたします。

◯議長（石田宗久君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　筆保議員の御質問にお答えいたします。
　障害者就労継続支援事業所の賃金・工賃についてでございます。
　障害のある方にとって、就労支援は地域で自立した生活を実現するために重要な取組であります。障害の程度が比較的軽度の方が利用する就労継続支援Ａ型は、事業者が利用者と雇用契約を締結し、一般就労に向けた知識や能力向上のための支援、障害の程度が比較的重度の方が利用する就労継続支援Ｂ型は、事業者が利用者と雇用契約を締結せず、働くことを通じての社会参加の促進などの役割を担っております。
　令和３年度の京都府内の賃金・工賃の状況でございますが、就労継続支援Ａ型事業所では、月額９万160円、時給換算で959円の賃金、就労継続支援Ｂ型事業所では、月額１万6,663円、時給換算で238円の工賃となっており、それぞれ全国平均を上回っている状況にあります。
　一方で、利用者の障害の特性により就労に従事する日数や時間が短くなる方や、作業内容が限定される方などが多くおられる事業所では、賃金・工賃が全国平均より低くなる場合がございます。そうした事業所が賃金・工賃の向上を図るためには、障害のある方がそれぞれの特性や能力を十分発揮できる作業に従事していただけるよう、企業などから多種多様な仕事を数多く確保することが重要だと考えております。
　このため京都府では、企業などから様々な仕事を一括して受注し、利用者の障害の特性等を考慮した上で、各事業所に仕事を発注する「京都ほっとはあとセンター」を設置し、事業所における仕事の確保を支援しているところであり、今後センターの活用がより一層進むよう企業などに働きかけてまいりたいと考えております。
　障害のある方にとって働くという生きがいを持ちながら地域で自立した生活を送ることは非常に重要だと考えており、今後とも障害のある方の賃金・工賃の向上、社会参加の促進、一般就労への移行などに積極的に取り組み、障害のある方を支援してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯議長（石田宗久君）　長谷川健康福祉部長。
　　　〔健康福祉部長長谷川学君登壇〕

◯健康福祉部長（長谷川学君）　就労継続支援事業所の新たな商品開発等への支援についてでございます。
　議員御指摘のとおり、賃金や工賃の向上を図るためには、魅力ある製品の開発や製品づくりを強化するとともに販路の拡大が重要と考えております。このため新製品の開発や製品の改良等について事業所に助言や提案を行うアドバイザーを派遣する「京のはあと製品推進事業」を実施し、事業所を支援しているところでございます。
　具体的には、顧客ニーズを取り入れた新商品開発への支援、地元産品を取り入れた製品改良の提案、製品のイメージとマッチしたパッケージやデザインの提案、海外観光客向け外国語パンフレット等の作成などの支援を行ってきたところであります。
　また、販路拡大の取組として、京都市と協調して「京都ほっとはあとセンター」を設置し、単体の事業所では受注ができなかった大口注文を一括で受注して複数の事業所で対応、府内市町村に対して優先調達を促す広報活動、複数事業所の製品を販売するアンテナショップの運営などを行っているところです。
　今後とも、積極的に新商品開発や販路拡大など、就労継続支援事業所に対する支援を通じて賃金・工賃の向上を図ってまいります。
　次に、児童養護施設の入所児童への京都府独自の支援策についてでございます。
　児童養護施設は、児童虐待などの様々な理由により家庭での養育が困難な子どもたちを受け入れる施設であり、府域に民営の５施設と京都市内に府立の桃山学園があり、約200人の子どもたちが生活をしております。施設では、生活指導や学習指導などを通じて、子どもたちが社会的自立に向けた生活習慣や社会性を身につけていただけるよう支援を行っているところであります。
　施設の運営は、国が定める措置費と保護者の負担金で賄っているところでありますが、虐待や生活困窮などの理由により親を頼ることのできない子どもも存在することから、さらなる金銭面の支援が必要となる場合もございます。
　そのため京都府におきましては、施設の子どもたちへ、小学校、中学校、高等学校の入学祝い金、就職の祝い金、高等学校への入学・在学に際し必要な経費を対象とした高校入学支度金・就学助成金、修学旅行の助成金、お年玉の支給といった独自の支援事業をきめ細かく実施し、それぞれ御活用いただいているところであります。
　さらに、令和４年度に引き続き令和５年度６月補正予算において、物価高騰の状況下であっても子どもの健やかな成長ができる環境を守るため、児童養護施設の食材費に対する支援を行ってきたところです。今後も子どもたちに対して必要となる支援を継続してまいります。
　次に、厳しい境遇に置かれた子どもたちへの支援についてでございます。
　京都府では、全ての子どもが生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希望を持って成長していける社会の実現が必要と考えております。このため、保護者の適切な養育を受けられない子どもたちが心身ともに成長できる養育環境を整備すべく、令和11年度までの15か年計画となる「家庭的養護の推進に向けた京都府推進計画」を策定し、児童養護施設等と一体となって社会的自立に向けた支援を行ってまいりました。
　進学や就職において子どもに適した進路につなげるためには、一人一人の希望を聞き取り、子どもが抱える課題への対応をより手厚くしていくことが重要となります。そのため施設では、自身の望む進路を選べるよう、子どもの希望や学力に応じた学習塾や通信教育など様々な学習の機会を提供しているところです。
　京都府においては、就職や進学等を支援するため、退所後の生活費や家賃、資格取得費用の返還免除つき無利子貸付制度や、就職や進学、アパート等を賃借する際に必要な身元保証人を確保する制度を実施しております。
　また、退所後の自立に向けては、家庭支援総合センター等と施設が連携して退所後の生活を見据えた個別支援計画を作成し、定期的な訪問による面談、メールや電話、あるいはニュースレターの送付など、きめ細かな支援を実施しております。
　さらに、これらの制度等の利用に当たっては、個々の特性を踏まえた寄り添い型の支援が必要となることから、入所中から退所後も含めた切れ目のないサポートをするため児童施設内に自立支援担当職員の配置も進めているところです。
　今後とも、施設と十分に意見を交わしながら連携し、厳しい状況に置かれた全ての子どもたちが夢や希望を持ち、自身の意向に沿った将来を選択できるよう支援してまいりたいと考えております。

◯議長（石田宗久君）　筆保祥一議員。
　　　〔筆保祥一君登壇〕

◯筆保祥一君　御答弁いただき、ありがとうございました。
　まず、障害者就労継続支援ですが、このような状況下において、就労系障害福祉サービスは、国の税制改正の時期になれば、例えば食事提供体制加算のように毎回加算の廃止が議論される状況であります。もし、各種加算が見直された場合でも、サービス利用者が自立した生活を行うため、安心して安定的に収入が確保できるよう、本府としても可能な限りフォローアップに取り組んでいただくことを強く要望させていただきます。
　また、児童養護施設の入所児童への支援ですが、やはり子育て環境日本一を掲げている西脇知事、ぜひとも社会的養護の観点から、どのような境遇に置かれた子どもたちでも自由に夢を見ることができ、そして、その夢を実現するために社会全体で子どもを育むことを念頭に置き、本府としても積極的な支援を行っていただくよう強く要望して、最後の質問に移らせていただきます。
　地元課題の和束町内を走る府道５号木津信楽線の安全対策についてお伺いいたします。
　先般６月29日の政策環境建設常任委員会でもお伺いいたしましたが、府道62号宇治木屋線について、昨日プレス発表にて正式に名称が決まりました犬打峠を迂回するトンネル、「鷲峰山（じゅうぶざん）トンネル」ですが、この鷲峰山トンネルが竣工することにより宇治田原町南から和束町の木津信楽線の交差点付近までは改良済みとなります。
　その後、その先の国道163号の交差点木屋までの区間について、今後の整備計画の展望をお伺いしたところ、現在、当面の間、整備の予定はないとの回答を受けております。もちろん、厳しい財政状況の中、京都府全域の府道等の整備を担われている状況ですので、緊急性や重要性等を考慮し順次整備を行っていただいているのは重々承知をいたしております。
　また、私の地元である木津川市・相楽郡エリアにおいても、このたびの鷲峰山トンネルや国道163号の整備等、順次、事業決定を打っていただき計画的に進めていっていただいていることは、ただただ頭が下がる思いで、地元住民としても心より感謝を申し上げる次第でございます。
　しかしながら、ただ一点、地元が懸念していることがございますので、その件について最後の質問をさせていただきます。
　この鷲峰山トンネルの供用が開始されれば、国道163号の井平尾交差点から鷲峰山トンネルを経由して宇治田原町方面に大型車が抜けることができる新たなルートが確立されることとなります。そのルート上に、今現在も大型車や路線バスの離合が困難な木津信楽線があります。この木津信楽線は和束川の左岸側を走っており、一方は和束川、もう一方は急峻なのり面、その間を縫うようにして国道163号から和束町中心部へ抜ける、和束町民にとっては大変重要な道路となっております。
　現在、この道路は、日本遺産の日本茶800年の歴史散歩の構成遺産を巡る京都府南部の山城地域のサイクリングルートにも指定されており、昨今のサイクリングブームと相まって、非常に多くのサイクリストがこの木津信楽線を通り和束町へ訪れております。現在でも、大型車や路線バスが離合困難なこの木津信楽線、地元住民の方の危険はもとより、他の地域から訪れるサイクリストも非常に危険な状態に置かれております。その今でも危険な木津信楽線の交通量が、鷲峰山トンネルの供用が開始された後、少なからずとも増加するのは必定であります。
　そこでお伺いいたします。
　重大な事故が発生する前に、道路管理者である本府は目に見える形で安全対策を講じていく責務があると考えますが、御所見をお聞かせください。この件は地元からも強くお話を頂戴しておりますので、何とぞ前向きな御答弁よろしくお願い申し上げます。
　以上で私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴を賜り誠にありがとうございました。（拍手）

◯議長（石田宗久君）　濱田建設交通部長。
　　　〔建設交通部長濱田禎君登壇〕

◯建設交通部長（濱田禎君）　和束町内を走る木津信楽線の安全対策についてでございます。
　府道木津信楽線は、府南部地域の東西軸である国道163号と国道307号をつなぎ、第２次緊急輸送道路にも指定されるなど、相楽東部地域、特に和束町にとって暮らしや経済、また観光振興を支える重要な路線でございます。
　議員御指摘の国道163号交差点から和束町中心部までの区間につきましては、平成16年までの５か年平均で年間2.8件の事故が発生しておりました。線形不良に加え、２車線の道路に必要な幅員が不足している区間が多いことから、平成17年度より安全な通行や円滑化を図る道路整備を順次実施し、令和２年度には国道163号交差点から宇治木屋線の交差点までの区間で幅員を確保できたところでございます。
　改良事業の進捗後、事故率が改善し、令和４年度までの10年間の事故発生件数は年間0.7件と大きく減少したところでございます。さらに、本年度からは子育て環境日本一を実現する上でも重要である通学路の安全確保を図るため、教育委員会や京都府警察などと連携して策定いたしました相楽東部広域連合通学路交通安全プログラムに基づき、道路管理者といたしましては、歩道やバス停の整備、交差点改良を行う交通安全対策を推進しているところでございます。
　引き続き、道路利用者の安全確保に向けて、宇治木屋線の犬打峠トンネル改め鷲峰山トンネル開通後における木津信楽線の交通変化も注視しつつ、運転者などの法令遵守徹底のための関係機関との連携した取組とともに、安心・安全な道路整備に努めてまいりたいと考えております。