◯北川剛司君　国民民主党・日本維新の会京都府議会議員団の北川剛司です。通告に基づき、知事並びに理事者の方々に質問させていただきます。よろしくお願いします。
　まず初めに、京都府スマート社会推進計画についてお伺いします。
　この計画は、京都府が目指すスマート社会推進のための施策について定めたられたものであり、官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）第９条第１項に基づいて都道府県が定めるべきものとされ、官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画も含むものであり、令和２年度から令和５年度の４年間の期間を設け令和２年３月に策定されました。
　デジタル技術の活用に関する視点として記載されているのは「京都府の政策にデジタル技術を積極的に活用し、より効果的に推進します」として、計画の中では「人口減少社会の到来とスマート社会の進展を見据え、今後の京都府行政においては、デジタル技術を積極的に活用した政策を展開する必要があります。デジタル化に伴う技術やサービスは、それを得意とする人だけが活用するものではありません。むしろ、そうでない方々がこれまでできなかったことをより簡単にできるようになり、より便利に暮らしを送れるよう、住民福祉の向上のため、簡素で効率的な民間事業者のサービスも参考にしながら、これまで以上に府民目線に立った政策へ再設計する必要がある」とうたわれています。
　また、それを実現するための方法については、「行政サービス・事務をデジタル社会にふさわしいサービスにデザインする必要があり、行政が率先して自らの改革に取り組む必要があること、多様な主体と連携、共働することにより社会全体のスマート化を目指す」と述べられています。
　このような府民目線に立ったデジタル技術の活用や、多様な主体との連携によって社会全体のスマート化を目指すという考え方は、京都が長年培った産学公連携にも通じるものであり、今後の京都府政推進に当たって重要な考え方と捉えて、これまで注目してまいりました。
　そして、本計画の令和２年度、令和３年度での実施状況が令和４年４月に公表されています。本計画の中では、「京都府総合計画基本計画及び行財政改革プランにおけるＰＤＣＡサイクルと連携し、施策の評価・分析を行った上で、必要な見直しやさらなる推進策を実施します」と記載されています。
　京都府総合計画については、令和４年12月議会で議決し、改定され、今年度から計画期間がスタートしました。それに伴い、京都府スマート社会推進計画も、京都府総合計画を基に改定する必要があると思っています。
　そこでお伺いします。
　京都府スマート社会推進計画では、全ての府民がデジタル化の恩恵を受けることができるように政策を展開するとされている一方、令和４年４月に公表された「これまでの実施状況」では、多くの実証実験等の目的達成のための手段は記載されているものの、目的達成に向けた分析については記載されていません。そこで、これまでの取組の成果をどのように捉え、令和４年度以降においてどのような政策を展開され、また府民がどのようなデジタル化の恩恵を受けることができたのか、お伺いします。
　また、現行の京都府スマート社会推進計画の計画期間は今年度が最終年度になりますが、今後も府民がデジタル化の恩恵を受けるためにも、京都府スマート社会推進計画を改定し、政策を展開する必要があると思います。そこで、今後の計画改定の方向性についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
　まずは、ここまでお伺いします。

◯議長（石田宗久君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　北川議員の御質問にお答えいたします。
　京都府スマート社会推進計画の改定の方向性についてでございます。
　現行の京都府スマート社会推進計画は、ビッグデータやデジタル技術を活用することで府民一人一人の夢や希望が実現し、産業や地域活動が創造的に展開される社会の実現を目指して、令和２年３月に策定いたしました。この計画では、スマート社会を支える土台として、デジタル分野の人材育成とサイバー攻撃に備えるセキュリティーの分野を、また府民の暮らしや産業に関しては、地域交通の利便性の向上を目指すモビリティーのほか、農林水産業、防災、行政の分野を掲げ、この６つの分野を推進モデルとして取り組んでまいりました。
　取組の成果といたしましては、京都ビッグデータ活用プラットフォームに約170団体の参画を得て、農林水産業、モビリティー、セキュリティーなどをテーマとした延べ28のグループを形成することができました。さらに、これらの取組を通じた官民の交流が人材育成にもつながっていると考えております。
　特に行政分野では、キャッシュレス決済対応の電子申請システムの整備に加え、今年からはパスポートの電子申請にも対応するなど、デジタル技術の活用により府民の利便性向上を図ってきたところでございます。
　この計画の初年度であります令和２年度には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まりました。デジタル技術によるテレワークやリモート会議という新たな働き方が普及した一方で、府民の暮らしの中でデジタルの利便性を感じていただく府民参加型の実証実験などが十分に進まなかった面もございます。
　また、デジタル技術は日進月歩で進化しており、ブロックチェーン技術の進化により、次世代インターネットとして注目されるＷｅｂ3.0と呼ばれる概念や、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩの登場など、技術トレンドの変化への柔軟な対応も今後の検討課題であると考えております。
　今後、計画の改定に当たっては、強固なセキュリティーの確立といった安心・安全対策を重視し、京都府が目指すスマート社会の実現に向けさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯議長（石田宗久君）　岡本総合政策環境部長。
　　　〔総合政策環境部長岡本孝樹君登壇〕

◯総合政策環境部長（岡本孝樹君）　スマート社会の実現に向けた取組の成果と施策展開についてでございます。
　具体的な事例で申し上げますと、農林水産の分野ではドローン等を活用した実証実験により、水稲栽培で約30％の作業時間削減効果が判明しました。それを受けまして、府独自の補助制度の対象に加え、設備の導入を支援しているところでございます。
　また、防災分野では、「水位・氾濫予測システム」の開発を京都大学と共同で進めており、今後、水位等の予測情報の精度や実用性を検証の上、早期の避難情報発信に活用できるよう、６月１日から市町村及び気象台に予測情報の配信を開始したところでございます。
　さらに、昨年度からスマートウオッチを活用した健康関連の実証実験など、府民の日常生活により身近なテーマの取組も進めております。
　今後とも、様々な取組を分析し、その成果を横展開するとともに、生産性の向上や暮らしの中での利便性や安心・安全などについて、府民の皆様がデジタル技術の恩恵を感じていただけるよう努めてまいります。

◯議長（石田宗久君）　北川剛司議員。
　　　〔北川剛司君登壇〕

◯北川剛司君　御答弁ありがとうございます。これからも、府民がデジタル化の恩恵を受けるように施策の展開をお願いします。また、デジタル技術は、先ほど知事も言われていたように日進月歩していきますので、必ずＰＤＣＡサイクルで事業を推進していただきたい。
　そして、京都府として生成ＡＩの実証実験を行うならば、まずは本庁にある全ての資料をＰＤＦでＯＣＲテキスト化し、検索可能な精度の高い環境を整え、その上で実証実験を行うよう提案いたします。ちなみに、国立国会図書館では、約247万点の資料をＰＤＦ ＯＣＲテキスト化され、ビッグデータとして活用して検索活用で成果を上げられています。これからもやはりビッグデータというのは非常に大事ですので、資料のＯＣＲテキスト化をよろしくお願い申し上げます。
　質問に移ります。
　次に、教育長にお伺いします。
　以前から幾度となくＩＣＴを活用した教育に関して質問してきました。生徒に思考スキルを身につけさせるために、筋道を立てて物事を考え、構築し表現する力、いわゆる論理的思考力と、その力を活用して自分の考え、そして他人の考えを協働して、さらに発展させよい考えへと再構築していく力の両方を育む教育を効率的に行うことができるのが、ＩＣＴを利用した教育方法だと私は考えています。
　そこで、コロナ禍の中で京都府教育委員会が提示した「京都府教育委員会からの挑戦状」は有意義なコンテンツだと以前、一般質問でも述べました。その後、京都府デジタル学習支援センターにおいて、まだまだ数は少ないと思いますが、徐々にコンテンツが格納されているようです。また、リンクされている東京都生涯ＩＴ地域支援センターが記載している「障害のある人に便利なアプリ一覧」のようなコンテンツを京都府教育委員会も独自で記載していただきたい。
　また、2023年６月６日の京都新聞の記事に記載されました「デジタル苦手な教員なくそう」という記事の中で、府立の中学・高校、特別支援学校の全教員に対し技能研修の受講を義務化したとありました。以前にも、幾度となく質問しましたが、指導者のＩＣＴを活用した指導能力の向上も、ようやく行われるようになりました。これからは、今までの教育スタイルからの脱却、そしてＡＩを活用した教材コンテンツが非常に重要だと考えており、ＡＩを活用した教材のコンテンツ次第で学習の理解度、応用力が左右されると思っています。
　そこでお伺いします。
　ＩＣＴ環境はほぼ充実したと思っています。ＡＩ、ＩＣＴを導入することで今までの学習方法を大きく転換する必要があると思います。今までの授業は記憶が中心で、詰め込み授業が大半だったと思います。しかし、ＡＩ、ＩＣＴを導入することで、自律を促す授業に転換することが可能だと思っています。例えばグループ討議、調査研究型の授業などを多く取り入れ、またこれを機に教育の目的として自律できる子どもの育成にシフトする必要があると思いますが、今後、ＡＩ、ＩＣＴを活用した教育の在り方をどのように考えておられるのか、また今までの学習方法を大きく転換するよい機会だと思うのですが、今後、ＡＩ、ＩＣＴを活用した授業をどのように展開されようと考えているのか、お伺いいたします。
　次に、府警本部長にお伺いします。
　まず初めに、以前にも質問させていただきました電動キックボードに関する質問をさせていただきます。
　電動キックボードに係る改正道路交通法が今年の７月１日に施行されます。現在、電動キックボードは、定格出力によって「第一種原動機付自転車」もしくは「第二種原動機付自転車」等に区分されています。私が乗っている電動キックボードは第一種原動機付自転車になりますが、この電動キックボードに乗るには原動機付自転車免許もしくは普通自動二輪免許や大型自動二輪免許等を取得しなければなりません。
　そして、これらの電動キックボードが通行できるのは車道のみで、ヘルメットの着用が義務づけられていますし、自動車傷害賠償責任保険もしくは自動車損害賠償責任共済の契約、ナンバープレートの装着も必要です。
　７月１日からの変更後は、新たに設けられた区分「特定小型電動機付自転車（特定原付）」に分類されるのは、出力0.6キロワット以下、時速20キロ以下、車体の長さ190センチ幅60センチ以下の電動キックボードです。それ以外の電動キックボードは、一般原付や普通自動二輪等になります。一般原付におけるルールは改正前と変わりません。しかし、特定原付の場合は、16歳以上であれば免許がなくても乗ることができます。
　これにより、高校生から高齢者まで幅広い年代の人が特定原付を利用しやすくなることが見込まれます。また、ヘルメットの着用は一般原付と異なり、努力義務となります。万一、事故があった場合、ヘルメットを着用しているのといないのとでは被害が大きく変わります。努力義務とはいえ、リスクを減らすためにもヘルメットは着用するほうが安全です。
　そこで、警察本部長にお伺いします。
　電動キックボードに係る改正道路交通法が７月１日に施行されます。施行後において、特に京都市内での観光客、学生などの利用が増大すると思われます。ただ、普及するまでは少し時間がかかると思いますが、今回の改定では、免許が要らない電動キックボードが一定の条件下で歩道も走行可能となります。そこで、普及するまでに安全を確保する対策を講じる必要があり、普及する前に適切な対応を行い、安全で安心なルールの意識づけを行い、また安全な環境を整える必要があると思います。
　そこで、私としては、異なる区分の電動キックボードが存在する中、警察官も区分を認識する必要もあり、ルールが浸透する当面の間、特に京都市内において自転車と同様に取締りを強化するべきだと考えますが、府警本部として所見をお伺いいたします。
　次に、ＪＡＦが昨年実施されました、信号機のない横断歩道の歩行者がいるときの停車率調査について質問させていただきます。
　調査期間は2022年８月10日から８月31日の平日のみ、調査時間は10時から16時、場所に関しては都道府県各２か所ずつ、横断歩行者はＪＡＦの職員が行い、調査回数は１か所につき50回の横断で調査されました。
　京都府と近隣府県の結果は、滋賀県が33.3％、大阪が26.4％、兵庫県が64.7％、奈良県が32.1％となっています。そこで、京都府は23.5％の結果が出ています。ちなみに全国平均が39.8％となっています。
　歩行者が横断歩道を渡る際の安全確保を鑑みますと、停車率を向上させ交通事故を少しでも減らす活動を行う必要があると思います。
　ただ、信号機のない横断歩道に関して道路交通法的にも複雑で、例えば自転車は歩行者ではなく軽車両であるということ、軽車両は自動車やバイクと同じく道路交通法上の車両に該当します。横断歩道にいる自転車であっても、歩行者でなく軽車両ということになり、したがって道路交通法的に自転車に歩行者のような優先権はないので、「歩行者の安全を担保するための違反」という位置づけの横断歩道歩行者妨害にはならないのです。ただし、例外があり、自転車を押して歩いている場合は歩行者となり、自転車でなくバイクを押している人も歩行者になります。しかし、自転車横断帯を走行している自転車は自動車やバイクに対する優先権を持つので、自動車などは停止する義務があります。これは、道路交通法第38条第１項にある「または横断しようとする歩行者等があるときは」の「歩行者等」に自転車横断帯を横断しようとする自転車が含まれるという解釈です。いろいろと規定はありますが、ただ、横断歩道を歩行する人の安全が最優先です。
　そこで、お伺いします。
　信号機のない横断歩道において歩行者がいるときの停止率が全国45位となっています。ＪＡＦの調査に関してもう少し精度を上げる必要があると思いますが、しかしこのような結果が出ています。府警本部として、この調査をどのように捉え、今後停止率を上げ、歩行者の安全を確保するためにはどのような対策を講じていくのか、所見をお伺いします。
　御答弁よろしくお願いします。

◯議長（石田宗久君）　前川教育長。
　　　〔教育長前川明範君登壇〕

◯教育長（前川明範君）　北川議員の御質問にお答えいたします。
　ＩＣＴやＡＩを活用した教育についてであります。
　知識を教え込むことに重点を置いた授業から、思考力や主体的に学ぼうとする態度を育む授業への転換を実現するためには、これまでの教育の実践とＩＣＴを最適に組み合わせていくことが必要であり、ツールとしてのＩＣＴの効果的な活用が重要になると考えております。
　こうした中で各学校においては、１人１台端末環境が整い、日々の授業でのＩＣＴ活用が進められるとともに、ＡＩドリルを活用した児童生徒の理解度に応じた学習指導についても実践が始まりつつあります。
　これからは、単にＩＣＴの積極的な活用を促すだけではなく、ＩＣＴを活用し個々の学習環境や進度に合わせた「個別最適な学び」と、グループで意見を交換し自分の考えを構築する「協働的な学び」を充実させるといった効果的な活用の段階の発展が必要と考えております。
　そのためには、児童生徒が学ぶことの面白さを感じ、さらに学ぼうとする意欲を引き出すことができる授業への改善が重要であります。例えば、自律的・自発的な学びを促す課題解決型の学習においては、情報収集や分析を行う場面でのＩＣＴ活用が非常に有効となります。
　府教育委員会といたしましては、今後、ＡＩを含むＩＣＴを全ての教員が効果的に活用できるよう、教員研修の充実に加え、京都府デジタル学習支援センターを中心としてＩＣＴを活用した授業実践例の紹介やコンテンツの作成などを通じ、授業改善の取組を進めてまいります。

◯議長（石田宗久君）　白井警察本部長。
　　　〔警察本部長白井利明君登壇〕

◯警察本部長（白井利明君）　北川議員の御質問にお答えいたします。
　電動キックボードに関しては、現在は原動機の定格出力等に応じて原動機付自転車、または自動車等に該当し、これを運転するに当たっては運転免許を受け、その車両区分に応じた交通方法によって運転しなければならないこととされているところであります。
　今回の改正では、最高速度が時速20キロメートルを超えない構造であることなど、一定の要件を満たすものを特定小型原動機付自転車とし、そのうち時速６キロメートルを超えない構造であることなど一定の要件を満たすものが特例特定小型原動機付自転車として、新たに定義されることとなります。
　これらの電動キックボードについては、運転免許が不要で16歳以上から乗ることができ、乗車用ヘルメットの着用が努力義務とされます。また、車道、普通自転車専用通行帯等を通行することができ、特例特定小型原動機付自転車にあっては、道路標識等により自転車の通行が認められている歩道に限り歩道通行も可能となります。
　今回の改正により、販売事業者やシェアリング事業者には、購入者等に対して交通安全教育を行うことが努力義務とされることになります。府警察では、これらの事業者等と連携し、交通安全イベントでの啓発や貸出し等の機会を捉えた、電動キックボードの交通ルールを周知するための取組を行っているところです。
　また、議員御指摘のとおり、警察職員が電動キックボードの交通ルール等について正しく理解する必要があることから、体験型の研修会を実施するなどして、改正内容の周知徹底を図っております。
　電動キックボードについては、これまでも酒気帯び運転や信号無視、歩道通行等の違反を検挙しているところでありますが、今後、幅広い年代で手軽な移動手段として普及することが見込まれ、交通事故や交通違反の増加が懸念されるところであります。
　引き続き、悪質、危険、迷惑性の高い違反に重点を置いた指導取締りを強化するとともに、街頭啓発や各種広報媒体を活用しまして、ヘルメット着用の必要性等を含めた交通ルールの周知等交通安全対策に努めてまいります。
　次に、信号機のない横断歩道における交通安全対策についてでございます。
　議員御指摘の日本自動車連盟による「信号機のない横断歩道における車両の停止率実態調査」につきましては、承知しております。府警察としては、その結果にかかわりなく、これまでからも横断歩行者等妨害等違反の交通指導取締りをはじめとして、横断歩道における交通安全対策について重要課題として取り組んでいるところであります。
　具体的には、歩行者には運転者とのコミュニケーションを図る合図横断に関する交通安全教育、運転者には横断歩道における歩行者優先義務の遵守はもとより、歩行者を保護し、他の運転者の模範となる「はんなり運転」を運輸関係団体と連携して推奨するなど、横断歩行者の保護の徹底について周知する広報啓発活動を行っているところであります。
　また、一つの試みであり、今後の検証の必要もありますが、大学生による自由な発想を交通安全対策に反映する施策「ポリス＆カレッジ」で提案された「トリックアートによる横断歩道の立体化」による運転者に注意を促すような横断歩道を取り入れるなど、市町村などの関係機関と連携した取組も行っているところであります。
　しかしながら、横断歩道上での交通事故がいまだに発生している状況から、横断歩道における歩行者優先意識が定着しているとは言えず、さらなる取組の強化が必要と認識しております。引き続き、交通指導取締りの強化、交通安全教育、広報啓発、関係機関と連携した道路交通環境の整備等により、自動車と比較して弱い立場にある歩行者等の安全確保を重視する「人優先」の交通安全思想が定着するよう様々な取組を行ってまいります。

◯議長（石田宗久君）　北川剛司議員。
　　　〔北川剛司君登壇〕

◯北川剛司君　御答弁ありがとうございます。
　教育の最終目的は、子どもたちの自律と思っています。これまでの記憶する学習でなく、得られた情報に対して何が正しく、何が間違っているのかを自ら判断できる力を身につける教育が必要であり、教育環境が大きく変化する現状を鑑みて教育の在り方を再度見直していただき、自律できる子どもを育てていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　あと、信号のない横断歩道の停車率の向上ですが、ナッジ理論を応用することが効果的だと思っています。例えば、答弁にありましたトリックアートの横断歩道は効果を得ていますし、このことを鑑みても、小学校の近くにある交差点などで早急に採用してみてはと思います。
　そして、実証の確認も含め、例えば井手町井手小学校付近にある交差点に信号の設置が長年要望されています。立地条件や予算を鑑みても難しい点がありますが、しかし信号等は手段であり、いかに目標を達成するかが重要だと思っています。そこで、浮き出る横断歩道などを整備していただき、少しでも子どもたちの安全・安心を確保していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。また、これからも効果的な対策を講じて、歩行者の安全確保をお願いいたします。
　電動キックボードに関しては、歩行者との接触事故が多く発生すると思われます。そこで、ルールが浸透する当面の間、事故がないよう対策を講じていただきますようよろしくお願い申し上げます。
　特に自転車のヘルメット着用率は8.7％であり、電動キックボードも着用率が低くなる可能性があると思います。努力義務でありますが、安全性を向上させるためにも、京都府警のみならず京都府としても、自転車及び電動キックボードともヘルメット着用の啓発に力を入れていただくよう要望し、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございます。（拍手）