◯議長（石田宗久君）　次に、竹内紗耶議員に発言を許可します。竹内紗耶議員。
　　　〔竹内紗耶君登壇〕（拍手）

◯竹内紗耶君　国民民主党・日本維新の会京都府議会議員団の竹内紗耶でございます。
　質問に入ります前に、議長のお許しをいただき、一言御挨拶をさせていただきます。
　去る４月統一地方選挙におきまして、府民の皆様から多大なる御支援を賜り、歴史と伝統のある京都府議会へ送り出していただきましたこと、この場をお借りしてではございますが、厚くお礼を申し上げます。
　伝統ある京都府議会の議席を皆様からお預かりした以上、本府で子育てをしている当事者の一人として、小さいながら介護事業を営む上での現場の声を生かしながら、全身全霊をかけ議員活動に邁進してまいる所存でございます。理事者各位並びに先輩議員の皆様方、関係各位の温かい御指導と御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。西脇知事をはじめ、関係理事者の皆様におかれましては温かい御答弁をよろしくお願いいたします。
　初めに、ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトの次なる展開についてお伺いします。
　京都府では、子どもの声が響き、子育てしやすい環境は、全ての世代にとっても暮らしやすいまちとの考えから、京都の子どもたちが健やかに育ち、夢や希望をかなえられるよう、結婚から出産、子育て、教育、就労まで切れ目のない施策を推進し、子育て環境日本一・京都を目指し、「風土づくり」「まちづくり」「職場づくり」の３つの視点から取組を進められています。
　中でも「風土づくり」の目玉事業として展開されているＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトでは、公共交通機関などで泣いてしまう赤ちゃんを懸命に泣きやませようと焦るママの姿に、周囲が「焦らなくても大丈夫」「泣いても気にしませんよ」という受容の気持ちをステッカー等で見える化することで、ママ・パパを優しく見守り、子育てにあたたかな風土をつくることに注力されています。京都市内でもたくさんの広報掲示物を見かけますし、子育てにやさしい風土づくりはこれからも続けていっていただきたいと思います。
　今回は、府内人口の半数以上を占める京都市の子育て世帯の例で考えてみたいと思います。
　本府が提供している京都市の子育て環境ダッシュボードの子育て環境レーダーチャートを見てみますと、交通利便性や所得水準のスコアが高く、子育て世帯の家計を圧迫する自家用車にかかる費用が比較的かからないため、本来は子育てしやすい環境なのではないかと考えますが、出生率は年々下がり、京都市内で子育てをしてきた私自身としても利便性の高さだけでは子育て環境がよくなるとは言い難いのではないかと考えます。
　その理由を考えてみますと、１つ目は、京都府・市が子育て世帯の視点からオーバーツーリズム対策を実施していないからではないかと考えています。
　京都市では、車での観光は渋滞のおそれや駐車場の空きがなく、空き待ちができないことから、観光には公共交通機関を使っての移動を推奨しているため、観光のハイシーズンになると常に公共交通機関が満員となり、ベビーカーや多くの荷物、そして子どもとの移動は非常に難しい状況となります。そのため子育て世帯は車を持たなければ外出することが難しく、車の購入が必要となります。しかし、子育て環境レーダーチャートの住宅環境（第２子以降）は極端に数値が低いことから、２人以上の子どもが住める広さで、さらに車を所有するとなるとお金がないと住みにくくなっていることが分かります。車を持ち、それなりに広い家に住むということになると、京都市の交通利便性の高さのメリットが発揮できなくなります。
　出生率を上げていくためには、まずは結婚をしてもらうことも大事ですが、いかに２人目、３人目を考えている方にとって住みやすい環境にするのかも大事だと考えます。もしも子育て世帯が車を持っていなくても、不自由なく便利に快適に公共交通機関を使い外出することができれば、車両費用を抑えることができることに加え、観光に来られた方に対しても子育てにやさしいまち・京都をアピールすることができ、転出者が減り、移住者が増えるのではないかと考えます。
　先ほどもお伝えしたとおり、子どもを連れての外出は本当にたくさんの荷物が必要です。乳幼児を連れての外出となると、おむつ数枚、お尻拭き、哺乳瓶数本、ミルクの粉、お湯の入った水筒、ミルクの温度調節の水、着替え、タオル数枚、おもちゃ、お菓子などの持ち物と、さらにベビーカー、抱っこひも、そして、兄弟がいればまたさらに荷物は増え、大変さも倍増します。
　配慮していただきたい点は多岐にわたりますが、今回はこの持ち物の多さの課題を解決することから始めるのはどうかと思っております。
　そこで知事にお伺いします。
　例えば、おむつやお尻拭き、ミルクのキューブ、使い捨ての哺乳瓶などを府内の大きな公園や施設内、賛同してくださるお店や自販機を活用して購入ができれば助かるのではないかと思います。そのほかにもベビーカーや抱っこひもが施設内だけではなく、あらゆるスポットで貸し借りができるといった、少ない荷物で外出ができる環境をつくることで、本府は子育て環境日本一にさらに近づくのではないかと考えます。
　こうした取組を強化し、子連れのさらなる外出を支援するとともに、「泣いてもかましまへん！」のようなインパクトがあって親しみのある「手ぶらで出かけてもかましまへん！」といったキャッチコピーをつけて事業を展開していってみてはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。
　また、これまでの様々な取組により、ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトなどの子育てにやさしい風土づくりについて、どの程度、府民に浸透したと分析されているのか、また、今後のさらなる浸透をどのように図っていくのか、併せてお聞かせください。
　次に、介護福祉士の確保についてお伺いします。
　令和５年８月末現在、要介護等認定者数は703万9,000人で、2040年には956万7,000人でピークを迎えると言われています。要介護等の認定を受けている人の数は、今後20年で約1.5倍に増加することが見込まれます。
　厚生労働省は、第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について、令和３年７月に同計画の介護サービス見込み量等から推計した介護職員の必要数を公表しました。これによれば、2019年度の211万人と比較して2025年度には約32万人、2040年度には約69万人の介護職員を確保する必要があると推計されています。
　本府においても2019年度に４万443人いる介護職員数を、2040年度には５万378人にすることが必要と推計されています。介護人材を確保するためには、安定した事業運営、介護職員のキャリアアップ、利用者様に対する介護の質の向上のためにも、介護福祉士を増やすことが急務であると考えます。
　処遇改善加算等による取組も進められていますが、現状においては介護福祉士の数が足りていないことから、事業所間での取り合いも発生しています。そうしたことから人手不足が続く事業所では、採用を人材紹介会社に頼ることが常態化し、多額の仲介手数料が必要となるため、本来であれば事業所が従業員へと還元できる部分が、仲介手数料などの多額の支払いに当たり経営を圧迫し、賃金改善ができなくなってしまっています。
　厚生労働省は、介護・医療・保育３分野での人材紹介業の規制強化に乗り出しておられ、大変重要ですが、介護福祉士が増えないことには根本的な解決にはなりません。介護福祉士国家試験の受験者数等の推移を見てみますと、平成17から27年度は13万から15万人の受験者数で推移していましたが、平成28年度には７万6,000人と半分以下の受験者数となりました。原因としては、受験者数が激減した平成28年度に改正された実務経験ルートの受験資格として実務者研修の受講が必須となったからだと考えられます。
　介護現場では、ホームヘルパー・介護職員基礎研修・介護福祉士の３種類の資格が混在しており、介護福祉士などへのキャリアアップを目指す場合、受験資格によって必要な従事期間などが異なるため進むべきルートが分かりづらくなっていました。そのため法律改正により、資質向上を図る観点から国家資格である介護福祉士の受験資格・資格取得ルートが大きく変更され、新たに「実務者研修」が生まれました。実務者研修は、旧ホームヘルパー１級と旧介護職員基礎研修を一本化する形で新設された研修です。そして、実務者研修の修了を介護福祉士国家試験の実務経験ルートの受験条件に定め、介護の現場におけるキャリアパスを明確化しました。
　こうした見直しにより、平成27年度から28年度にかけて介護福祉士国家試験の合格率は57.9％から72.1％と上がったものの、受験者数は約半数に激減していることから、実務者研修は介護職員にとってハードルが高かったことが分かります。実務者研修を修了するためには、養成機関の講座を受講することになりますが、無資格者の場合、６か月450時間以上かかります。受講料の相場は10万円から20万円です。このことから、時間やお金などの事情から実務者研修を受けることができず、介護福祉士国家試験の受験を諦めてしまう方々も一定数おられるのではないかと考えられます。
　そこでお伺いします。
　介護福祉士を目指す方々が、実務者研修といったハードルによって受験を諦めることなく、国家試験を受験しやすい環境を整えていくため、本府ではどのような取組をされているのかお聞かせください。
　最後に、防災拠点となる公共施設等の耐震化についてお伺いします。
　先日、府内の避難施設の耐震化率が全国で最も低かったことについて、京都新聞に取り上げられていました。
　総務省消防庁の防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果によりますと、府内の防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況では、耐震診断実施率98％、耐震率95.3％と全国的に見ても比較的高い状況にあります。しかし、施設別に見てみますと、全国的に見ても耐震化率の高い施設もある一方で、「県民会館・公民館等」で77.3％47位、「警察本部・警察署等」で75.7％42位と、全国的にも低い耐震化率の施設も目立ちます。
　南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率が70％から80％と想定されていますが、平成７年の阪神・淡路大震災をはじめ、平成16年の新潟県中越地震や平成20年の岩手・宮城内陸地震など、今まで発生の可能性が低いとされてきた地域においても大地震が発生するなど、我が国において、いつ、どこで地震が発生しても不思議ではありません。
　内閣府のデータを基にした南海トラフ地震での本府の被害想定では、死者数860人、建物被害は全壊が1万5,740棟となっております。本府では、南海トラフ地震以外にも花折断層帯で起こる地震で想定される死者数は6,940人、建物被害は全壊14万8,440棟、半壊・一部半壊11万4,210棟、焼失建物１万8,560棟と南海トラフ地震での想定をはるかに上回る人数が想定されております。
　そこでお伺いします。
　防災拠点となる公共施設等の耐震化について、公民館などの耐震率が低い状況についての分析と課題についてお聞かせください。
　大規模災害がいつ起こるのかが分からない中、早急に耐震化率が低い施設の耐震化が進むよう市町村とも連携し、本府として一層取組を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。併せて、今後の具体的な取組方針についてもお聞かせください。
　また、本府における大規模地震を想定した際の全壊・半壊・一部半壊建物と予想されている建物の特徴やその傾向について、現状どのように把握されているのかお聞かせください。
　最後に、施設の耐震化に関連して要望させていただきます。
　本府では、府内の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的に進めるため、京都府建築物耐震改修促進計画を平成28年３月に策定し、耐震化を含めた減災に関する幅広い対策を施された住宅（減災化住宅）率を令和７年度に97％、そのうち住宅の耐震化率を令和７年度に95％とし、取組に力を入れておられますが、同時に旧制度の耐震基準のマンションに対する支援にも、ぜひ力を入れていただきますようお願いいたします。計画的に積み立てておられたマンションでも、今回のアイアンショックの影響で耐震工事費が足りずに諦めたというお声も聞いております。
　京都市においては、権利関係が複雑で合意形成が難しいなど、耐震化に向けて様々な課題を持つ分譲マンションについて、地震による被害を未然に防ぐため耐震化を支援する事業を独自で行っておられましたが、行財政改革計画を進めるために一時休止をされています。ぜひ耐震化に向け府市連携を検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。
　以上、ここまでの御答弁をよろしくお願いいたします。

◯議長（石田宗久君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　竹内議員の御質問にお答えいたします。
　子育て世代の外出支援についてでございます。
　子育て世代が外出しやすい環境づくりにつきましては、荷物を減らし、手ぶらで外出できるという観点だけではなくて、外出先で授乳、おむつ替えができる場所の提供など、子連れでも安心して外出できるということが重要ではないかと考えております。
　このため京都府では、既に多くの企業や商店街などの御協力をいただき、京都駅などでの可動式ベビーケアルームの設置や、商店街での使用済みおむつの回収機の設置などに取り組むほか、一部の商業施設や道の駅におきましては、おむつ自動販売機なども設置されているところでございます。
　また、本年10月からキッズフレンドリー施設として、キッズコーナーを併設するレストランや赤ちゃん連れが泊まりやすいホテルなど、子育てにやさしい施設を見える化する取組を新たに展開をしております。
　さらに、本年11月からは、おむつ回収機や、おむつ替え用のベビーベッド、買い物やまち歩きで利用できるレンタルベビーカーのモデル設置を府内13か所に拡充して取り組んでおりまして、こうした子育て世代の外出支援については、今後も継続的に取り組むこととしております。
　一方で、子育て中の人の約８割が子育てを楽しいと感じているにもかかわらず、「子育てが負担だ」、「子育てがつらい」というイメージが広がることで、若い世代が結婚や子育てに必要以上に後ろ向きになるのではないかと考えております。このため、今月改定をいたしました京都府子育て環境日本一推進戦略では、新たに取り組む４つの重点戦略の一つとして、「子育てが楽しい風土づくり」を位置づけ、地域の中に子どもの「ええ顔」があふれる京都をつくることで、本来、子育ては楽しいものというポジティブなイメージを広く社会で共有することとしております。
　今後とも、子どもや子育て世代を社会で温かく包み込み、全ての人にとって暮らしやすい子育て環境日本一の実現を目指してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯議長（石田宗久君）　南本危機管理監。
　　　〔危機管理監南本尚司君登壇〕

◯危機管理監（南本尚司君）　防災拠点となる公共施設等の耐震化についてでございます。
　地震や風水害など、あらゆる災害の状況において、行政庁舎や病院、避難所となる公民館などの防災拠点となる公共施設は、府民の命を守るための機能を維持することが大変重要あると考えております。このため、地震対策につきましては平成21年度に京都府戦略的地震防災対策推進プランを策定し、公共施設の耐震化に取り組んできたところでございます。
　議員御紹介の調査につきましては、地方公共団体が所有または管理する非木造の２階以上、または延べ床面積200平米超の避難所指定を受けている公民館等が対象となっております。
　公共施設の耐震化につきましては、まずは学校や保育所、社会福祉施設など、多くの住民に日常的に利用され、災害時には避難所として利用される施設を優先的に進めてきたところでございます。
　一方、公民館は広く住民に認知された身近な施設として、避難誘導が容易であるという利点があることから、地震よりも発生頻度が高い洪水時における避難所としても利用されます。このため市町村においては、地震や洪水など避難の対象となる災害種別を示した避難施設カルテを作成・公表し、的確な避難誘導が行われているところでございます。
　このほか、公民館の耐震化率が低い要因としましては、市町村において老朽化により耐震補強が困難な建物が多い中、建て替えには多大な経費を要することが挙げられるため、有利な起債制度の活用や、耐震性を有する代替施設の確保に加えて、今回の調査対象になっていない自治会所有の公民館の耐震化への支援など、幅広く耐震化が進むよう市町村に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、大規模地震が発生した際の建物被害の想定についてでございますが、京都府では府内にある22の活断層による地震の被害想定を平成20年に公表しているところでございます。建物被害については、建築年次、木造や鉄筋コンクリート造りなどの構造に加え、震度の分布、液状化や急傾斜地崩壊が発生する可能性も加味して、全壊・半壊などの被害棟数を算定しております。
　また、府内最大の被害が想定される花折断層帯地震では、京都市南部から桂川、宇治川、木津川沿いの平野部において液状化が発生する可能性が高いことや、京都市には歴史的な古い町並みが多いという地域特性から、京都府南部地域を中心に被害が大きい傾向が表れておりますが、現在、建物の耐震化の進展や人口など、近年の社会基盤の変化を踏まえ被害想定の見直しを行っているところでございます。
　京都府におきましては、引き続き、災害に強い京都づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

◯議長（石田宗久君）　長谷川健康福祉部長。
　　　〔健康福祉部長長谷川学君登壇〕

◯健康福祉部長（長谷川学君）　子育てにやさしい風土づくりについてでございます。
　京都府では、オール京都でＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトの賛同宣言を行い、「泣いてもかましまへん！」の言葉の下、様々な企業・団体と連携し子育てにやさしい風土づくりに取り組んでまいりました。
　これまで府内全域での様々なイベントや、ＪＲ西日本、京都市交通局、日本郵便などのネットワークを活用し、約35万枚のステッカーを配布しており、幅広い府民の皆様にステッカーをスマートフォンに貼っていただき、子育て世代への応援メッセージを発信いただいております。
　さらに、府民一人一人の子育て世代を応援する気持ちを具体的な行動につなげていくため、本年７月に子育てにやさしいエピソードを集めた「みんなで子育てグッドプラクティスコンテスト」を実施し、優秀作品の中から、初めて子どもとバスに乗った際の心温まるエピソードを動画配信いたしましたところ、約15万回再生していただきました。
　また、本年10月の宇治橋通り商店街のフェスタにおいて、ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトの認知度アンケートを実施したところ、約７割の方が知っていると回答いただくなど、徐々に子育て世代を応援する機運が浸透してきたものと考えております。
　しかしながら、子育てにやさしい風土づくりは一朝一夕でできるものではないため、今後も引き続き「泣いてもかましまへん！」を合い言葉にオール京都体制で浸透を図ってまいります。
　次に、介護福祉士の確保についてでございます。
　介護福祉士は、専門的な知識や技術を持って高齢者や障害のある方の介護や生活援助、介護者に対する指導を行う介護福祉の国家資格であり、令和５年10月現在、全国で約194万人、うち京都府で約４万3,000人が登録されております。
　介護福祉士国家試験につきましては、介護人材の資質向上に係る観点から、平成19年度以降、国において資格取得の方法が見直され、平成28年度からは介護現場で働きながら資格取得を目指す「実務経験ルート」の受験要件に、新たに「実務者研修の修了」が義務づけられたところであります。
　しかしながら、実務者研修の修了には養成機関で最長450時間の受講が必要となるなど、働きながら資格取得を目指す方々にとって時間的・経済的な負担が大きくなっております。こうした事情から受験を諦めることのないよう、受験者の負担を軽減し、資格取得にチャレンジしやすい環境を整えることが求められます。
　このため京都府では、平成29年度から京都府社会福祉協議会と連携し、介護施設等の現任職員を対象に実務者研修の受講費用の貸与を行っており、令和４年度には59名の方に制度を御利用いただいたところであります。介護福祉士の登録後も、府内施設等で２年間介護等業務に従事された方には貸与金の返還を全額免除することで資格取得を目指す方々を経済的に支援するとともに、府内事業所における介護福祉士の確保・定着につなげております。
　また、全国に先駆け創設した「きょうと福祉人材育成認証制度」により府内の介護・福祉事業所における職員のキャリアアップなどの取組を支援しているところであります。現在、京都府内の約300の事業所が認証を取得し、職員のキャリアパスの作成や介護・福祉士国家試験に向けた受験対策講座の開催、受験料の支援などに取り組まれており、資格取得にチャレンジしやすい職場環境づくりが進んできております。
　今後も関係団体や介護・福祉事業者と連携し、介護福祉現場の要となる介護福祉士の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

◯議長（石田宗久君）　竹内紗耶議員。
　　　〔竹内紗耶君登壇〕

◯竹内紗耶君　御答弁ありがとうございます。
　子育て世帯の外出支援なんですけれども、授乳スペースも設置されていてすてきだなと思うんですけれども、母乳だけで育てていらっしゃる方以外のところにもやっぱり支援をしていただきたいなというふうに思います。授乳じゃなくてミルクの場合は本当に荷物が多くなるので、そういったところも御配慮していただけたらありがたいなというふうに思います。
　次に、介護福祉士の確保についてなんですけれども、「介護福祉士を取るメリットがない」というようなお声もよく介護職員の方からも聞いておりまして、いろいろと御尽力いただいているのは重々承知していますが、介護福祉士を取りたくなるメリットが最大限になっているのかという点も大事にしていただきたいなというふうに思っていまして、事業所が手厚いキャリアアップの支援をしている事業者さんに認証しますというところもすごく大事だと思うんですけれども、そうすると、介護福祉士を取るまでの処遇改善にすごく力を入れて、結局は介護福祉士を取った後に、じゃあ処遇が改善されるのかというと、そこまで大きく変わらないというところもあるのかなと思いますので、その辺りもぜひ御配慮いただけたらなというふうにお伝えさせていただきます。
　最後に、防災拠点となる公共施設等の耐震化についても、引き続き御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　以上で一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）