◯議長（石田宗久君）　次に、西山龍夫議員に発言を許可します。西山龍夫議員。
　　　〔西山龍夫君登壇〕（拍手）

◯西山龍夫君　国民民主党・日本維新の会京都府議員団の西山龍夫でございます。議長にお許しをいただきまして、一言御挨拶を申し上げます。
　私は、本年４月の統一地方選挙におきまして、歴史と伝統ある京都府議会に押し上げていただきました。初登庁からこの間、西脇知事をはじめ理事者の皆様、議会関係の皆様方には御指導・御鞭撻を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
　また、議長はじめ副議長、先輩議員の皆様方には、党派を超えて御指導を賜りましたことを重ねてお礼を申し上げます。引き続き、府民、市民のために努力を傾注してまいる所存でございますので、変わらぬ御愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　初めに、本府におけるジョブ型の雇用の推進と人材育成についてお聞きします。
　民間企業では、大企業を中心に働き方改革を加速させており、いわゆるジョブ型雇用がクローズアップされるようになりました。ジョブ型雇用は一般的に、特定の仕事や職務、役職に就く人材を明確な雇用条件で処遇するものであり、働き手は、その職務遂行に必要な能力やスキル、意欲や目標が求められます。部署間での人事異動や転勤、昇給、昇進を基本的に否定するものであり、多くの場合、有期雇用を前提とされています。また、今は能力が劣るものの、本人の資質や希望によるマッチングにおいて特定部署で専門人材を育てるのも、広義の意味でのジョブ型雇用とされています。
　一方で、従来の日本型の雇用制度はメンバーシップ型と呼ばれ、人事異動や転勤、昇給、昇任を重ねていきながら定年を迎えることとなります。一般的に、組織への従属性や依存性を高めるシステムとも言われ、年功序列や終身雇用を前提とした制度であり、多くの企業、自治体が採用していることから、日本型雇用制度と呼ばれています。
　そもそも公務員がメンバーシップ型であるのは、住民と接する上で、広範囲な知識、知見が必要とされ、条例等に基づいた行政運営の遂行とともに、バランス感覚の取れた総合的な判断が求められているためと推察をいたします。
　本年６月の政府の骨太の方針において、職務給の導入が盛り込まれ、官民一体となって雇用に対する構造改革が求められるようになりました。
　地方自治体においては、神戸市がプロフェッショナル型の採用選考を導入され、新規採用と経験者採用を同じ比率にする方針を示されました。また、専門的知識を持った人材の採用は、これまでのおおむね任期付きから、任期を設けない採用を拡大する方針を示されております。さらに、専門職の採用であっても異動は可能とし、ジョブ型雇用に柔軟性を持たせた神戸市独自の人事方針も示されています。
　また、終身雇用や新卒一括採用から転換する必要性を訴えた経団連が、昨年１月の経営労働政策特別委員会報告において、ジョブ型雇用について導入・活用の検討が必要と明記をされました。
　そこでお伺いをいたします。
　本府における今後の人事政策として、従来型である終身雇用や年功序列であるメンバーシップ型の雇用政策を堅持されるのか、時代に即した雇用政策を推進されるのか、その展望と課題をお聞かせください。
　また、少子高齢化の進行により我が国の生産年齢人口は今後も減少が続き、社会全体で人手不足が深刻化する中、人材の確保・定着に向けては、業務全般におけるテレワークの導入など多様な働き方の推進が重要であると考えますが、本府の取組状況はいかがでしょうか。
　続いて、本府における今後の人材育成についてお聞かせください。
　令和２年度の「地方公共団体における今後の人材育成の方策に関する研究会」の報告書によりますと、地方公共団体においても、職員の人事情報を活用して研修、ＯＪＴ、配置等の人事制度を総合的、包括的に運用しながら人材を育成する必要があるとともに、人事情報データベースを活用し、職員の自発的、主体的なキャリア形成を支援し、個人の能力を効果的に引き出して人材育成、能力開発につなげる人材マネジメントの取組が必要であると明記をされています。これらを集約して、人材確保、人材育成、適正配置、処遇、職場環境の整備のこの４つをポイントに挙げ、体系的な取組の推進を求めています。
　そこでお伺いをいたします。
　府政の中核を担う30代半ばから40代半ばの中堅層の職員が相対的に少ない職員構成を踏まえ、若手職員の早期育成が必要であります。その取組として、ジョブローテーションにおいて各部署を異動させ、多様な職務を経験させると伺っております。その若手職員のキャリア形成に向けた取組状況をお聞かせください。
　また、令和２年４月に策定された京都府人材確保・育成指針は、５年を目途に取り組み、その取組の進捗に加え、人事政策を取り巻く状況の変化に応じて見直しを図るとされています。ＡＩなどの普及により雇用を取り巻く環境の急速な変化や行政ニーズの複雑・多様化など、その社会変化に対応できる人材を育成していくためには、人材確保・育成指針においても、従来の枠組みから脱却し、さらなる改善、改革を図るべきと考えますが、今後の見直しに向けた取組状況について御所見をお願いいたします。
　以上、ここまで御答弁をお願いいたします。

◯議長（石田宗久君）　西脇知事。
　　　〔知事西脇隆俊君登壇〕

◯知事（西脇隆俊君）　西山議員の御質問にお答えいたします。
　京都府の人事制度と多様な働き方についてでございます。
　京都府におきましては、国や他の都道府県と同様に、メンバーシップ型雇用に基づく年功的な職務給の仕組みの下、定年まで働き続けることを前提とした勤務体系となっており、それを基本として職員を確保・育成する人事制度を推進しているところでございます。
　そのため、職員に対しましては、日々の業務経験やノウハウ、専門的な知識を身につけていく中でゼネラリストや分野ごとのスペシャリストとして成長することを求めており、それによりこれまで数多くの課題に対応してきたところでございます。
　しかしながら、急速なデジタル社会の進展など変化が激しい時代の中で、これまで経験したことのない課題や複雑・多様化する行政ニーズに迅速、的確に対応するためには、求められる専門性が公務で培える範囲を超えて高度化するなど、従来のメンバーシップ型雇用では対応しきれない分野も出てきているところでございます。
　このため、特定分野における高度な専門人材を確保することも必要だと考えており、例えば庁内のデジタルトランスフォーメーション推進や府内市町村と連携したふるさと納税の推進などでは、民間から高度な専門知識や技術、経験を有する専門人材を採用するなど、時代に即した人材確保策も導入しているところでございます。
　また、人材の確保・定着に向け、柔軟な働き方の一つとして、令和元年５月に育児・介護が必要な職員を対象に在宅勤務制度を導入しており、コロナ禍において制度の認知度が高まったことから、本年６月からは、現場業務に従事する場合などを除き全職員を対象に制度を拡大して施行するなど、時差出勤制度の拡充と併せましてさらに活用しやすい制度へと見直しを進めることとしております。
　将来的には、生産年齢人口の減少により職員数の減少も想定されますことから、業務の実施方法の見直しなど業務削減を進めますとともに、メンバーシップ型雇用を基本にジョブ型雇用なども取り入れ、府政の推進に必要な職員の確保、育成、定着につながる人事制度を進めることにより、府民サービスを維持、向上できる執行体制を確保してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

◯議長（石田宗久君）　林田職員長。
　　　〔職員長林田匡民君登壇〕

◯職員長（林田匡民君）　職員の人材育成についてでございます。
　職員の人材育成につきましては、令和２年４月に京都府人材確保育成指針を策定し、現場主義を徹底すること、前例にとらわれないこと、多様な主体と連携・協働することの３つの姿勢を基本として取組を進めているところでございます。
　京都府では、職員構成上、府政推進の中核を担う中堅層が少ないことから、若手職員の早期育成が重要な課題となっております。このため、採用後10年程度は現場感覚や府民視点、多様な主体との連携意識を高められるよう、ジョブローテーションにより現場業務や企画調整業務など、様々な業務を経験させるとともに、個々の職員の能力に応じた適切な業務付与を行い、上司が見守り指導する中で若手職員の育成に取り組んでいるところでございます。
　また、キャリア形成支援研修を実施し、職員がキャリアビジョンを明確にする中で意向や適性に沿った業務経験が積める人事配置を行うなど、職員の能力向上につなげているところでございます。
　現在の指針を策定後４年近くが経過する中で、生産年齢人口の減少と労働力の流動化に伴う人材獲得競争の激化や働き方改革、定年年齢引上げに伴う高年齢職員の増加など社会・経済の変化に加え、新たな課題への対応が求められているところでございます。
　このため、京都府総合計画の実現を下支えし、将来にわたって良質な府民サービスが提供できる執行体制の確立に向け、必要となる人材の確保、育成、定着につながる取組や目指すべき職員像について常に点検、検討してまいりたいと考えております。

◯議長（石田宗久君）　西山龍夫議員。
　　　〔西山龍夫君登壇〕

◯西山龍夫君　御答弁、ありがとうございました。
　コロナ禍を契機に就労関係は一変し、デジタル化が急速に進展しております。本府においては、テレワークを本格導入されるとお聞きしました。その際には、在籍管理の徹底や仕事の成果が可視化できるシステムの導入をお願いいたします。また、情報管理の徹底も併せてお願いいたします。
　さらに、ＡＩ活用やＤＸを担うデジタル人材や将来の設計図を描くコンサルティング人材の確保に向け、民間企業等で働く高度な知識を持った人材を兼業で雇用する、いわゆる副業人材の雇用も今後、御検討いただきますようよろしくお願い申し上げます。
　次に、マンション管理適正化推進計画並びに管理計画認定制度についてお聞きします。
　本府が現在公表している、府内における分譲マンションにおけるストックの推計値によりますと、府全体のマンション戸数の推計値は12万4,561戸であり、令和４年度の国の算出基準である一世帯あたり平均人員2.21人を単純に掛けますと約27万6,000人、府民全体の約１割超がマンションに居住されていると推計されます。
　近年、マンションの維持管理に関する課題が浮き彫りとなり、いわゆる老朽化マンションでは、適切な長期修繕計画が策定されておらず、修繕積立金が不足しているケースも散見されます。現状、25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金の額を設定しているマンションの割合は、全体の50％超にとどまっており、積立額が計画に比べて不足しているマンションが約35％にも及んでおります。さらに、資材価格や人件費などの高騰により、区分所有者が負担する修繕積立金の額が年々上昇し、積立金不足に拍車がかかっております。
　こうした課題が浮き彫りになる中、関連法が改正され、国が示した基本方針に基づき地方公共団体によるマンション管理適正化推進計画の策定が促され、付随して管理状況が良好なマンションを認定する管理計画認定制度が創設をされました。この改正の狙いは、適正な管理・修繕を通じて、マンションを長く使う、いわゆるストックの長寿命化を図るとともに、修繕等では機能の回復が困難なマンションの建て替え等による再生の円滑化を推進することとされています。
　そこでお伺いをいたします。
　マンション管理適正化推進計画の策定は、基礎自治体の判断により任意とされ、府内町村においては本府が事務を取り扱い、市においては各市が単独で策定されるとされています。既に、京都市、木津川市が策定を終え、本府におきましても今月にも策定を完了されると聞き及んでおります。今後の策定予定の市がほかに７市あるとされていますが、策定を予定していない市もあると承知をしています。一部の府民が不利益なく、平等に制度を活用できるよう、本府として今後、どのような指導・監督を行うか、その方針をお聞かせください。
　また、南海トラフ地震などの災害を見据えて、ハザードマップ上の危険地域で建設されたマンションに対する認定基準の上乗せや耐震診断の義務化など、本府独自の認定基準の作成が必要であると考えますが、お考えをお聞かせください。
　続いて、管理計画認定制度についてお聞かせください。
　この制度の狙いは、マンション管理の要となる管理組合の健全な運営を呼びかけるものであり、意思決定機関である集会・総会がスムーズに開催され、管理規約や修繕積立金などの経理、長期修繕計画の作成や見直しなど、マンションの管理が適正に行われているかを客観的に判断する制度であります。
　この認定を受けると、当該マンション購入者の住宅ローンの優遇が受けられるほか、管理水準の向上につながり、結果、区分所有者の管理意識の向上や資産価値の向上につながると期待をされています。
　そこでお伺いをさせていただきます。
　マンション管理組合が府の認定を受けるためには、手続に専門的な知識と費用、労力が必要となりますが、そのフォローアップ体制をお聞かせください。
　また、管理が不十分なマンションの管理組合に対して、必要に応じて助言、指導、監督を行うことができるとされますが、本府においてはどこまで私有財産に踏み込んだ対応をされるか、お考えをお聞かせください。
　最後に、公衆衛生行政についてお聞きします。
　新型コロナウイルス感染拡大において、社会全体がパンデミックを引き起こしたのは記憶に新しいところです。この間、医療関係者はもちろんのこと、最前線で対応された保健所職員の皆様に改めて敬意と感謝を申し上げます。
　公衆衛生に係る職員の職種は多岐にわたりますが、その中核を担うのが公衆衛生医師であり、その不足が今回のパンデミックで顕著化されました。令和２年度の厚生労働省の調査によると、行政機関に従事する医師は全体の0.5％、数にして約1,800人超とされ、通常時においても円滑な公衆衛生行政を行うことが困難な状態にあると考えられます。
　本府においても、保健所によっては、医師である保健所長が一人で公衆衛生医師としての業務を行っているところもあり、その職責で保健所全体を統括する体制にあるとは言い切れません。公衆衛生医師の求められるスキルは多岐にわたり、広範囲な見識・知識が求められる社会的使命を持った職種でありながら、公衆衛生に対する認知度の低さや臨床医師と比較して収入の低さ、専門医としてのキャリアアップの困難さから敬遠されている職種であると言えます。新型コロナウイルス感染拡大を契機として、今こそ公衆衛生に対する幅広い理解を得る機会と捉え、公衆衛生に高い志を持った人材を育成することが必要であると考えます。
　本府においては、この人材不足を解消するために府立医大と連携をされていると承知しています。直近の取組では、北部医療センターに来春新設予定の医学研究科博士課程社会人大学院で、疫学と基礎研究に係る２講座を開設される準備を進められています。
　また、治療が専門の臨床医師が選択する専門医と同様、公衆衛生医師のキャリアパスとして社会医学系専門医が制度化され、本府においても京都大学や府立医大の講座などと連携・協力し、社会医学系専門医の取得を目指した、いわゆる京都プログラムを創設し、認定が開始されているところであります。さらに、府立医大大学院においては、地域医療や社会医学分野において公衆衛生の専門知識を学ぶ教室を開設されています。
　そこで、お伺いします。
　保健所における公衆衛生医師は、本府においては保健所長が一人で業務を行っている状況でありますが、地域保健の維持・向上とともに有事の際に即応できる体制を構築するため、本庁も含めた公衆衛生医師の増員が必要と考えます。方針をお聞かせください。
　これに関連して、公衆衛生医師は府立医大と連携して派遣を受けているとされていますが、このシステムの優位性と課題があれば、お聞かせください。
　関連して、公衆衛生行政に係る保健所の検査機能を担う京都府保健環境研究所は、京都市衛生環境研究所と研究施設をともにされ、府市一体となった対応が可能となっていますが、将来に向けた統合も必要と考えますが、いかがでしょうか。
　以上、ここまで御答弁をお願いいたします。

◯議長（石田宗久君）　長谷川健康福祉部長。
　　　〔健康福祉部長長谷川学君登壇〕

◯健康福祉部長（長谷川学君）　公衆衛生行政についてでございます。
　医師免許を有し行政職員として公衆衛生に携わる、いわゆる公衆衛生医師は、京都府の保健医療政策を進める上で重要な役割を担っております。地域保健法においては、保健所長は原則として医師が務めることとされており、京都府では７名の医師を保健所長として配置しているところでございます。
　また、一部の保健所では、保健所長以外の公衆衛生医師を医務主幹として配置しているほか、健康福祉部では保健医療対策監や保健環境研究所長、関係各課への医務主幹の配置など、合計21名の医師を行政職員として配置しているところでございます。
　これら医師は、感染症対策、生活習慣病、がん対策、難病、地域医療とした施策を推進するため、その高い専門性を生かして力を発揮しているところであり、現在の配置を今後も継続してまいりたいと考えております。
　公衆衛生医師の確保につきましては、都道府県のうち約半数が複数の保健所を一人の所長が兼ねている状況もある中、京都府におきましてはこれまでより、全ての保健所に単独の所長を配置しており、府立医科大学との密接な連携の下、安定的な確保ができているところでございます。
　公衆衛生医師の安定的な確保は全国的な課題であり、今後、さらに困難さを増すものと予想されますが、引き続き府立医科大学などと連携しながらしっかりと医師の確保を図ってまいります。
　次に、保健環境研究所についてでございます。
　府市協調の取組として、京都府保健環境研究所と京都市衛生環境研究所の施設共同化を合意し、合築により令和元年度から供用開始とされているところでございます。日常的な検査機器の共有化や検査方法に関する相互のノウハウの共有により、効率的、効果的な執行を図っているほか、コロナ禍においては両研究所が連携しながら検査体制の確保に取り組んだところでございます。
　地方衛生研究所につきましては、令和４年の地方保健法改正により、都道府県と政令市それぞれに設置が求められたことも踏まえ、引き続き両研究所の強みを生かして連携をしながら、職員の技術力と公衆衛生の向上を図ってまいります。

◯議長（石田宗久君）　濱田建設交通部長。
　　　〔建設交通部長濱田禎君登壇〕

◯建設交通部長（濱田禎君）　マンション管理適正化推進計画についてでございます。
　本計画は、令和２年に国において改正されたマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づいて創設された制度であり、分譲マンションが抱える老朽化などの課題に適切に対応していくため、自治体ごとに管理に関する目標や施策を定めるものでございます。
　基礎自治体、すなわち市町村が計画策定の主体となることが原則となっておりますが、町村では分譲マンションの数が少ない場合などもあることから、策定主体となる意向がない場合には、広域自治体である都道府県が策定する制度となっております。
　京都府では、府内全15の市を対象とする連絡会を設置し意見交換を行うなどの支援を実施したところであり、現時点で、京都市と木津川市の２市が策定済み、宇治市など７市が策定予定と伺っております。
　分譲マンションが極めて少ない等の事情もあり、残る６市については策定予定がないところでありますが、京都府といたしましては、制度を周知しつつ必要な場合には事例を紹介するなどの適切な支援を行ってまいります。一方、11の町村では策定主体となる意向がないため、法に基づき京都府が計画の策定を進めており、関係町村の意見を伺った上で年内の策定を目指しているところでございます。
　次に、京都府によるマンション管理組合への支援等についてでございます。
　個別のマンション管理組合が立案した管理計画が、京都府が策定する推進計画に適合しているものと認定を受けるためには、一定の専門知識や労力が必要となります。このため、分かりやすい申請の手引を作成するとともに、相談に対して丁寧に対応を行うことなどにより支援してまいります。
　一方、町村の区域において、適切な修繕がされないまま放置された管理が不十分なマンションを把握した場合などには、必要に応じて現地調査や管理組合へのヒアリング、法に基づく助言などを行い、早い段階における課題解消につなげてまいりたいと考えております。
　また、議員御指摘の管理計画の認定に当たっての防災や安全への措置を評価するための基準につきましては、現在、国における管理制度等の在り方のワーキンググループの中で議論されていることの一つでございます。
　京都府といたしましては、基礎自治体との協調補助や水害等避難行動タイムライン策定のための専門人材派遣を行うことなどによる支援もしてまいるところでございまして、マンション管理計画の認定も含め、様々な制度の中から今後の情勢に応じて適切な支援を活用することにより、お住まいの方々の安心・安全が向上するよう努めてまいります。

◯議長（石田宗久君）　西山龍夫議員。
　　　〔西山龍夫君登壇〕

◯西山龍夫君　御答弁ありがとうございました。
　マンション管理についてですが、マンション管理適正化推進計画を普及させるためには、業界団体や住宅金融支援機構などと連携し耐震診断や改修の助成、補助金の創設なども必要と考えます。御検討をお願いいたします。
　また、管理計画認定制度の適用においては、本府独自の住宅ローンの優遇金利上乗せ助成なども御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次に公衆衛生行政についてですが、本府における医師偏在指標は、都道府県の中では２番目に高い指標を示しており、公衆衛生医師へ進む分母は高いものであると考えます。一層の努力を積み重ね、臨床医師に対して公衆衛生行政に関心を深めていただく取組をお願いいたします。
　また、北部、南部地域での医師不足を補うため、診療看護師の活用が有効であると考えます。その養成を目的とした大学院修士課程を府立医大などと協調して早急に拡大整備していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上で、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）